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人 人


アナウンサーの方 かわいいですね

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人 人

榊原美紅
北乃きい他


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宗教 宗教


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仕事 仕事

優秀なリーダーほど「まぐれ」を味方にする｜最高のリーダーは何もしない：内向型人間が最強のチームをつくる！｜ダイヤモンド・オンライン

リーダーたちは、つねに考え続けているがゆえに、大事な情報を見逃さないのです。


その姿は、あたかも全身から「釣り針」が出ているような状態です。


つねに事業のこと、社員のこと、組織のこと、世の中のこと、いろんなことを考えていると、そこにはさまざまな疑問や問題意識という「釣り針」が出てきます。だからこそ、それに関わる有益な情報という「魚」が次々と引っかかってくるのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160215#1455532702
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政治 経済 政治 経済

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東浩紀さん「田原総一朗さんに「そんなにこの国に文句言うなら日本から出てけ」と言われた衝撃は大きいな」 - NAVER まとめ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160103#1451817484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151228#1451299386
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政治 法律 政治 法律

民主 甘利氏の別の元秘書の新たな音声データ公開　NHKニュース

民主党は１５日、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、去年１１月に甘利氏の元秘書が建設会社の関係者と面会した際のやり取りを記録したとする音声データと議事録を公開し、元秘書が補償交渉に深く関与していることを示すものだと主張しています。
そして、民主党は１６日、この元秘書と建設会社の担当者との面会を記録したとする新たな音声データを公開しました。
民主党によりますと、この音声データは１５日に公開したデータと同じ日に記録されたもので、甘利氏の別の元秘書が、補償交渉が成功した場合の見返りとして、建設会社側に高級車を要求していたことを示す内容だとしています。
民主党は、事実関係をただす必要があるとして、甘利氏らの国会への参考人招致などを強く求めるなど、国会審議で追及していく方針です。
一方、甘利氏の事務所は、「本件については現在も弁護士が調査している。ただ、先日『ＵＲに東京地検特捜部が捜査を始めた』という報道があったことを受け、弁護士から『捜査に支障を起こさないよう慎重に対応しなければならない』と連絡があった。今後の調査と説明については、捜査の状況を見ながら対応する予定だ」としています。

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公的年金 積立金運用の法人の株式直接運用を認めず　NHKニュース

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に、信託銀行などを通さずに直接株式を運用することを認めるかどうかを巡って、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の年金部会は「直接運用は認めないという意見が多かった」とする報告書をまとめています。
これを踏まえ、厚生労働省は１６日開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、ＧＰＩＦによる株式の直接運用は当面認めない一方、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案を示しました。
これについて、特命委員会は「年金保険料を拠出する労使双方が直接運用に反対しており、慎重に検討すべき課題だ」などとして、厚生労働省の案を了承しました。
厚生労働省はＧＰＩＦの改革について、１６日に示した案の内容に加えて、理事長に権限が集中している仕組みを見直し、組織の中期計画などは新設する経営委員会で合議制で決めることなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出することにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「ＧＰＩＦが国民からより信頼される体制をどう確立するかが問われており、法案化の作業を急ぎたい」と述べました。

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政治 歴史 英語 政治 歴史 英語

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#米大統領選 #ヒラリー

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#米大統領選

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ブッシュ前大統領、サウスカロライナ州で弟ジェブ氏の応援演説　 | Reuters

米大統領選で、共和党の指名獲得を目指すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６３）の兄であるジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領（６９）が１５日、サウスカロライナ州での応援演説に駆けつけた。


２０日に予備選が行われる同州では、民主党員はブッシュ前大統領に敬意をもっていることから応援の効果が期待される一方、２００３年に始まったイラク戦争が多くの国民の不評を買ったことで、指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏は格好の批判材料としている。


前大統領は２００９年の任期終了以来政界からほぼ遠ざかっていたが、巧みな演説は健在で、キャンペーンは盛り上がりを見せた。


前大統領はトランプ氏の名指しは避けたものの「現在は厳しい時期であり、国民の怒りは分かる。だが大統領執務室には、われわれの怒りや不満を再現し、たきつける人物は必要ない」と述べ、真の強さとは、課題に向き合い克服することだと訴えた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160215#1455532703

#米大統領選

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政治 英語 政治 英語


"Well, obviously, I’m no fan of Barack Obama,” Ryan said. "He’s my least favorite president."


James Madison, “the Father of the Constitution,” is his favorite, Ryan said, because of his devotion to the separation of powers. Madison developed the system of “checks and balances” that divides the executive, legislative and judicial responsibilities among the different branches of government.


“Madison’s the guy for me these days,” Ryan said.


“By thinking of James Madison as my favorite founder for the moment, I keep thinking about what is it we can do to reclaim the power of the purse, reclaim the separation of powers and the checks and balances,” he continued.


Republicans often argue that Obama has exceeded his executive authority.


Ryan also said he’s a “big fan” of Abraham Lincoln, George Washington and the other “founders.”

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160215#1455532702
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160211#1455187096
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160211#1455187099


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160203#1454495956

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政治 経済 英語 政治 経済 英語


A "strong" president is no longer one that follows the "law of the land" -- the U.S. Constitution -- despite the many political pressures that tempt him. Rather, "strength" is now defined as going along with the crowd and appeasing special interests and mobs known as "the majority".


In election after election, the American people feel anxious and excited to throw the current president out. Yet it is only a short time before they realize the new president is often worse than his predecessor.

pinnacleの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

#ロン・ポール

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政治 政治

アフガニスタン 民間人の死傷者が過去最悪に　NHKニュース

これは、国連が１４日、アフガニスタンの首都カブールで記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した人は３５４５人で、おととしより１５０人余り減ったものの、依然として深刻な状態が続いています。また、けがをした人は６００人余り増えて７４５７人で、死者と合わせると１万１００２人となり、過去最多となりました。
これについて国連は、去年は反政府武装勢力タリバンなど反体制派の襲撃やテロが続いたほか、都市部やその近郊で戦闘が繰り返し起き、市民の被害が増えたと説明しています。
アフガニスタンでは、おととし、駐留する国際部隊が戦闘任務を終え、大部分が撤退しましたが、代わりに治安を担うはずの軍や治安部隊の育成が十分に進んでいません。
タリバンはこうした隙を突いて、去年、北部の都市を攻撃して一時制圧したほか、ことしも首都カブールで襲撃やテロを繰り返すなど、攻勢を強めていて、市民が命を奪われたり、親を亡くして収入の道を断たれたりする被害が続いています。

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イスラエル前首相 汚職事件で収監　NHKニュース

イスラエルのオルメルト前首相はシャロン政権で通産相を務めた２００４年当時、テルアビブ近郊の大規模な住宅地開発の許可を巡り業者に便宜を図る見返りに合わせて６万シェケル（日本円でおよそ１５０万円）を受け取った罪などに問われ、イスラエルの最高裁判所で１年７か月の禁錮刑を言い渡されました。
判決を受けて、オルメルト前首相は１５日、イスラエル中部にある刑務所に収監されました。イスラエルで首相経験者が収監されたのは初めてのことです。これに先立ってオルメルト前首相はビデオメッセージを公開し「イスラエルの市民を守るため最高の責任を負っていた私はきょうから塀の向こうに行く。いかに苦痛なことか」と述べ、改めて無罪を訴えました。
オルメルト前首相は首相在任中、パレスチナ暫定自治政府との和平交渉に前向きに取り組んだとされていますが、事件による失脚は、結果として現在のネタニヤフ首相による右派強硬路線を招くことになりました。

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政治 政治

ＥＵ 独裁政権ベラルーシへの制裁解除決定　NHKニュース

ベラルーシではヨーロッパ最後の独裁者とも呼ばれるルカシェンコ大統領が１９９４年以来、２２年間、政権を担っていて過去の選挙では野党支持者を拘束したり、メディアを弾圧したりしたことからＥＵは２０１１年、政府関係者らに対し、資産凍結やＥＵ域内への渡航禁止などの制裁を科していました。
ＥＵは１５日、外相会議を開き、ベラルーシが去年８月、すべての政治犯を釈放し、人権状況に改善が見られることや、去年１０月に行われた大統領選挙では明らかな弾圧行為も見られなかったとして、ルカシェンコ大統領を含む１７０人と企業３社に科していた制裁を解除することを決めました。
ただ、武器の禁輸は維持するということで、独裁政権によって民主的な政治活動が阻害されないかどうか今後も慎重に見極めていく考えです。
旧ソビエトのベラルーシはロシアへの政治的、経済的な依存度が高い一方、ウクライナ東部で起きたウクライナと親ロシア派の戦闘を巡っては、停戦合意に向けた交渉を後押ししたことから欧米から一定の評価を受けていて、今回の制裁解除をきっかけにＥＵとベラルーシの関係改善に弾みがつくのか注目されます。

ＥＵがベラルーシに対する資産凍結などの制裁を解除すると決めたことについて、ベラルーシ外務省の報道官は声明を発表し、「歓迎する。完全な関係正常化に向けた重要な一歩で、ベラルーシとＥＵの協力の拡大に向けた新たな可能性を開く」と高く評価しました。そのうえで、「ベラルーシはＥＵやＥＵ加盟国との間で、お互いの利益にかなう問題については建設的な対話を続ける用意がある」としています。

#EU

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スポーツ 政治 スポーツ 政治

ロシア 反ドーピング機関の関係者 相次ぎ死亡　NHKニュース

この問題は、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、ロシア陸上界で組織的なドーピングが行われていたと認定したもので、このうちロシアの反ドーピング機関は、抜き打ち検査の日程を選手に漏らすなど、規則違反をしたと指摘されています。
こうしたなか、この反ドーピング機関は１５日、地元メディアに対し、元幹部のニキータ・カマエフ氏がモスクワ郊外で死亡したことを明らかにしました。
カマエフ氏は前日の１４日の午前中からスキーを楽しんでいましたが、突然、体調不良を訴えたということで、一部のメディアは死因は心臓発作だと伝えています。
この機関を巡っては、２０１０年までの２年間、組織のトップを務めたビャチェスラフ・シネフ氏も今月３日に死亡していて、関係者２人が相次いで死亡したことになります。
ドーピング問題でロシア陸上競技連盟は国際陸連から資格停止処分を受けていて、ロシアの陸上選手はことし８月のリオデジャネイロオリンピックに出場できないのではないかという懸念の声も出ています。

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政治 政治

シリアの病院近くで空爆「ロシアが攻撃」トルコ非難　NHKニュース

シリアでは１５日、北西部のイドリブ県で国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」が支援する病院が空爆を受けたほか、シリア北部の町アザーズでも病院の近くが空爆を受け、国連によりますと、これまでに合わせて５０人近くが死亡したとみられています。
このうちアザーズでの空爆について、トルコのダウトオール首相は１５日の記者会見で、「ロシアがカスピ海から発射したとみられるミサイルで病院と学校が攻撃された」と述べて、ロシアを非難しました。トルコとの国境に近いアザーズの周辺では、少数民族のクルド人勢力がほかの勢力に対する攻勢を強め、ロシアはこのクルド人勢力を空爆で支援してきました。これに対しトルコは、このクルド人勢力をテロ組織と名指しし、１３日以降、越境攻撃に乗り出しています。シリアの内戦を巡っては今月１２日、過激派組織ＩＳなどへの攻撃を除き、シリア全土で１週間以内に戦闘を停止させることで関係国が合意したばかりです。
その関係国の一員であるロシアとトルコが、それぞれシリア国内への軍事的関与を強めて対立を一段と深めていて、内戦の鎮静化は難しい状況となっています。

シリア北部で病院などが空爆を受け多くの市民が死亡したことについて、国連のハク報道官は１５日の記者会見で、「５つの医療施設と２つの学校が攻撃を受け、子どもを含む５０人近くが死亡し、多数のけが人が出ているという情報がある。明らかな国際法違反だ」と強い懸念を示しました。
また、ユニセフ＝国連児童基金のレイク事務局長も１５日、声明を発表し、「攻撃を受けた医療施設のうち２か所はユニセフが支援している施設で、１か所は母子病棟で６人の子どもが死亡した。国際人道法上許されない事態だ」と、強く非難しました。

内戦が続くシリアの北部で、病院などが空爆を受けて多くの市民が死亡したことについて、アメリカ国務省のカービー報道官は１５日、声明を出し、「空爆で病院をはじめ民間の施設が攻撃を受け、市民が巻き添えになったことを非難する」としています。
そして、「アサド政権とその支持者は、市民に対する攻撃を避けるべきだという国際社会の呼びかけに公然と背を向けて、こうした攻撃を続けている。アサド政権による暴力を停止させるというロシアの意欲と能力にも疑問を投げかけるものだ」として、シリアでの戦闘の停止が不可欠だとするとともに、ロシアに前向きに取り組むよう求めています。

シリア北西部で国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」が支援する病院が空爆を受けたことについて、シリアのハダド駐ロシア大使はロシア国営テレビに出演し、「病院はアメリカ軍が破壊した。ロシア軍は全く関係ない」と述べ、空爆はアメリカが主導する有志連合によるものだと主張しました。

シリアで病院など空爆 国連「国際法違反」と批判　NHKニュース

シリアでは１５日、北西部のイドリブ県で、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」が支援する病院が空爆を受けたほか、北部の町アザーズでも病院の近くが空爆を受けました。
国連のハク報道官は１５日の記者会見で、子どもを含む５０人近くが死亡し、多数のけが人が出ているという見方を明らかにしたうえで、「明らかな国際法違反だ」と批判しました。
このうちアザーズでの空爆について、トルコのダウトオール首相は記者会見で「ロシアがカスピ海から発射したとみられるミサイルで病院と学校が攻撃された」と述べました。
一方、ロシアに駐在しているシリアのハダド大使はイドリブ県での空爆について、「病院はアメリカ軍が破壊した。ロシア軍はまったく関係ない」と述べ、空爆はアメリカが主導する有志連合によるものだと主張しました。
今のところ、誰が空爆を行ったのか分かっていませんが、シリアで病院などが空爆され、犠牲者が出たことに批判が高まるとみられ、誰が空爆を行ったかが今後の焦点となりそうです。

シリア 病院など空爆 ロシアが関与を強く否定　NHKニュース

シリアでは１５日、北西部のイドリブ県で、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」が支援する病院が空爆を受けたほか、トルコとの国境に近い北部の町アザーズでも病院の近くが空爆を受け、国連は子どもを含む５０人近くが死亡したと明らかにしました。
空爆を受けたのは反政府勢力の支配地域で、反政府側を支援するトルコ外務省は声明で、いずれもアサド政権を支援するロシアの軍用機やミサイルによる攻撃で、「明らかな戦争犯罪だ」とロシアを非難しました。
これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、地元メディアに対し、「そのような非難は断固として受け入れることはできない」と述べ、関与を強く否定しました。
シリア情勢を巡っては、今月１２日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへの攻撃を除き、シリア全土で戦闘を停止させることで関係国が合意していますが、戦闘はこのところ激しさを増しています。
こうしたなか、ロイター通信によりますと、国連のデミストラ特使が１５日に急きょダマスカス入りし、アサド政権側と会談を行うということで、戦闘の停止を働きかけるものとみられます。
しかしアサド大統領は１５日、停戦は非現実的だという考えを示したほか、反政府側も攻撃を継続しており、関係国が目標とする今週中の戦闘停止の実現は困難な情勢となっています。

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経済 経済

プーチン露大統領が協調減産に踏み出さない背景に実際的理由 - Bloomberg

ロシアのプーチン大統領はリセッション（景気後退）と歳入の急減という苦しい状況下でも、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産に踏み出そうとはしなかった。その真の理由は政治ではなく、実際的なものかもしれない。


ロシアのエネルギー相がサウジアラビアの石油鉱物資源相と16日にカタール・ドーハで協議することが関係者の話で明らかになったが、仮に協調減産が国益にかなうとプーチン大統領が判断したとしても、実際に減産に乗り出すまでにはいくつもの障害が存在する。原油輸送量を減らした場合、油田・ガス田の生産能力低下やパイプラインの損傷につながる恐れがあるほか、新たに高価な貯蔵タンクが必要になったり、時間がかかり過ぎる可能性があるからだ。


多くの油田があるシベリア地方では冬季の気温がマイナス40度よりも下がることがある。石油業界で10年強の経験があるミハイル・プシェニツィン氏が電子メールで明らかにしたところによれば、生産された原油とガスには水が混ざっているため、ポンプが停止すればパイプが凍結する恐れがある。夏季にはこうした問題は生じないが、生産を停止した貯留層は塩や残留物で汚染され得るため長期的に生産能力が減少するリスクがあるという。


また減産の代わりに貯蔵しようとしても同国では設備が不足している。エネルギー金融研究所のウラジミール・フェイギン所長は電話インタビューで、長期貯蔵のためのタンク設置には巨額の資金が必要となる上に時間がかかると指摘した。

Putin's Reward for Doing a Deal With OPEC Overshadowed by Risks - Bloomberg Business

サウジとロシアの石油相、16日にドーハで協議−関係者 - Bloomberg

サウジアラビアの石油相は16日にロシアのエネルギー相と石油市場について協議する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。


協議が非公開であることを理由に同関係者が匿名で語ったところによれば、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はロシアのノバク・エネルギー相とカタールの首都ドーハで協議する予定。この関係者は会談の具体的なアジェンダについては明らかにしなかった。サウジと同様、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラの代表も参加するという。ロシア・エネルギー省とサウジの石油鉱物資源省はコメントを控えた。


世界的に原油の供給過剰が続く中、サウジはこれまで、ＯＰＥＣに加盟していない主要産油国が協調しない限り減産しないと主張してきた。ロシアのノバク・エネルギー相は他の産油国が参加するなら減産を検討する可能性があると表明しているが、ロシアの国営石油会社ロスネフチのイゴーリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、従来の市場を守るつもりだと述べ、協調行動に疑念を呈した。


原油相場はサウジとロシアの石油相が協議する予定と伝えられたことを材料に上昇。ロンドンでの取引で一時2.1％高となった。

Saudi, Russian Oil Ministers Plan Talks in Doha Tuesday - Bloomberg Business

サウジアラビアとロシアが合意−原油生産、１月11日の水準で維持 - Bloomberg

サウジアラビアとロシアはカタールでの協議後、原油生産量を１月11日の水準で維持することで合意した。


サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は１月の水準で生産量を凍結することは「適切」で、サウジは引き続き買い手の需要に応えたいと、カタールの首都ドーハでのロシアのノバク・エネルギー相との協議後に述べた。

Saudi Arabia and Russia Agree Oil-Output Freeze in Qatar - Bloomberg Business

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経済 経済

金の売りを推奨、上昇は行き過ぎ＝ゴールドマン | Reuters

ゴールドマン・サックスは１５日付調査リポートで、世界経済の健全性への懸念を背景とした金価格上昇は行き過ぎており、投資家は金を売るべきとの見方を示した。


マイナス金利と銀行セクターに対する影響への懸念から、投資家は株式から金に逃避、今年に入り金現物価格は約１３％上昇した。


だがゴールドマンは「中国（の景況）や原油価格、マイナス金利に対する懸念が過度に金価格と他の市場に反映されている公算が大きい」とし、金価格は元に戻るとの見通しを示した。


金価格は先週の取引で１オンス＝１２６０．６０ドルとなり、過去１年で最高水準を付けた。


ゴールドマンは、今後３カ月で１オンス＝１１００ドルに、１２カ月後には１０００ドルに下落するだろうとしている。

#gold

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経済 経済

日銀 きょうからマイナス金利を導入　NHKニュース

マイナス金利が適用されるのは金融機関が１６日から日銀の当座預金に預けるお金のうち一定の水準を超える金額で、年０．１％のマイナスの金利をつけ実質的な手数料を課すことにしています。
日銀はこの政策によって世の中の金利全般を一段と引き下げて、投資や消費を活発にし、デフレ脱却につなげようというねらいがあります。先月下旬にこの政策が発表されてから金融機関は預金の金利や住宅ローンの金利を相次いで引き下げており、今後、個人の資産運用などにさまざまな影響が広がる可能性があります。
一方、金融機関は、日銀に預けるだけで得られていた金利収入が減少することに加えて金利の低下で貸し出しによる利ざやが減って収入が落ち込むことが予想され、収益悪化の懸念から大手銀行の株価は軒並み急落しています。
これについて日銀はマイナス金利が適用されるのは当初は１０兆円程度にとどまると試算し、中曽副総裁も先週、アメリカで行った講演で、「金融機関の負担が大きくなりすぎないよう工夫した」と述べ、影響は限定的だという考えを示しています。マイナス金利がねらいどおりの効果をもたらし経済の活性化につながるのか、新たな金融政策は世界からも注目されています。