日経社説　温暖化を争点にして国のあり方競え : NIKKEI NET（日経ネット）

　しかし、ガソリンなど道路関係諸税の上乗せ税率（暫定税率）の廃止や高速道路の無料化は、自動車から鉄道や船舶へ、人や貨物の輸送を切り替える「モーダルシフト」に逆行する。地球温暖化税と暫定税率廃止との関係が明確でなく、全体として低炭素社会の実現という政策目標と整合性がとれているのか疑問だ。

　「モーダルシフト」は重要だと思う。というか、鉄道を上手に使わなくては。

産経社説　【主張】外交・安保公約　日米同盟堅持の構想示せ - MSN産経ニュース

　これに対し、民主党は補給支援を「来年１月終了、撤退」と明言しながら、これに代わる活動や具体的な貢献の説明はない。沖縄米軍基地についても、「海外移転が望ましく、最低でも県外移設を期待」（鳩山由紀夫代表）という。これだけでも、日米両国が３年がかりの苦労の末にまとめた再編計画（２００６年５月）を白紙に戻す事態となりかねない。
　さらに心配なのは、民主党と連立を予定する社民党は、「グアム移転協定廃棄」や「辺野古基地建設反対」を掲げ、在日米軍駐留経費負担特別協定廃止などを公約している。横須賀への原子力空母配備にも反対だ。「反米・反同盟」ともみえる社民党公約と、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」と訴える民主党の公約には、それぞれ矛盾が多い。
　インド洋での補給支援、日米地位協定、米軍再編の３点セットはオバマ政権の対日政策担当者らも重視してきた問題で、同盟の根幹にもかかわる。民主党は国民にきちんと説明するよう求めたい。外交・安保に関しては、党派を超えた共通の基盤が必要なのだ。

　無理でしょう。米国もどう対応するか困惑しているだろうが、してみるに盧武鉉氏は日本に多くの教訓を残したか。

読売社説　少子化対策　「手当」「無償化」で済むのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　子育て家庭には、経済支援とともに、保育所の増設など行政サービスの充実も重要だ。

　それが無理なのでバラマキなんだろうが。まあ、少子化対策というフレームでは無理だろう。
　子どもを育てることが生きることという意味が喪失したのだろうと思う。
　リバタリアンは家族の価値を重視し、その価値性を個人（親）に帰着させるが、そうした家族の価値というのは伝統・文化から生まれるものなのだし、家族それ自体がパターナリスティックなものだ。

朝日社説　０９総選挙・脱温暖化―「痛み」をどう説得する

　高速道路の無料化やガソリン税などの暫定税率の廃止のように、低炭素化と逆行しかねない政策もマニフェストには並ぶ。どう整合性をとるのか。これもきちんと説明してもらいたい。

　この件は民主党はなんも考えてないっぽい。管の持ちネタへの配慮っぽい。

　忘れてならないのは、低炭素化の変革には「痛み」が伴うことだ。自然エネルギーの買い取り制度では、電気料金の値上げが避けられまい。排出量取引のせいで企業の経営が圧迫される恐れもある。
　だが、この痛みは気候変動で人類が被る損失を回避するために必要なコストであり、新たな成長の糧をつかむチャンスでもある。産業界や国民を説得する力が政治に問われている。

　まいど原子力はスルーなのはしかたないとして、「この痛みは気候変動で人類が被る損失を回避するために必要なコスト」は苦笑する。損失回避はできない。科学がまるでわかってないのだろうなと思うが、そう言っても空しいか。コストというならきちんと経済学的に別の対処が可能だ。

曇り

　天気図を見ると前線が通過する。が、関東は雨の予想はない。各地では降るだろう。セブンイレブンでおでんが出ていた。以前はなぜかと思ったが、理由は知ったのでほぉと思っている（参照）。夢は覚えていない。いろいろ見たようだが。あと、じんわり夏バテだ。レッドクリフを見て、そうだな横光のあれ大人買いするかなとちょっと思案中。