スティーブ・ジョブズ氏、AppleのCEOを辞任 - ITmedia ニュース
米Appleは8月24日（現地時間）、同社のスティーブ・ジョブズCEOが辞任し、COO（最高経営責任者）のティム・クック氏が引き継ぐと発表した。ジョブズ氏は同社の会長となり、クック氏は取締役にも就任する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/25/news026.html
ジョブズ氏が同日、取締役会に対して辞任を申し出、後継CEOにティム・クック氏を推薦したという。
ジョブズ氏は取締役会とAppleコミュニティーに宛てた手紙で、「かねて私は自分がAppleのCEOとしての務めを果たせなくなる日がきたら、まず自分でそれを皆さんに知らせると言ってきた。残念ながら、その日が来た」とし、「取締役会が認めるなら、Appleの会長としてとどまりたい」と語った。
ジョブズ氏は現在、病気療養中だ。
病気療養か。
良くも悪くも、ワンマンかつカリスマで引っ張るタイプの経営者が一代で築き上げた会社だから、ぶっちゃけ代わりの利かない大黒柱、というイメージがある。
この辺り、「技術者ではなく経営者として有能」という評価のゲイツとは全く正反対というか。
あくまでもイメージなので、実態は違うのかも知れんけど、世間の評価も似たようなものだろうから、これが株価に影響するのは確実だろう。
中国人民解放軍開発のサイバー攻撃ツール、国営放送の番組で明るみに - ITmedia ニュース
中国の国営テレビで公開されたドキュメンタリー番組に、人民解放軍が米国内の組織に対してサイバー攻撃を仕掛ける場面が出てくることが分かったと、米国などのメディアが伝えている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/24/news035.html
F-Secureの8月23日のブログによると、問題のドキュメンタリーは中国国営テレビで7月に公開された。内容は軍の技術紹介とサイバー戦争の可能性について解説する一般的なものだが、この中で、中国政府のシステムから米国内の標的に対して攻撃を仕掛ける場面が登場するという。
この場面には人民解放軍の情報工科大学が登場し、攻撃用ソフトウェアで目標を選択する画面が映し出される。標的は中国で非合法組織に指定されている気功集団「法輪功」だが、攻撃目標に選ばれたIPアドレスは米国の大学のものだったという。
過去に発生した大規模なサイバー攻撃をめぐって、中国から仕掛けられているのではないかとの観測が浮上することは何度もあったが、実際に証明されたことはほとんどなかった。しかしF-Secureでは、今回の映像はその新たな証拠になると指摘する。
番組に登場する攻撃用ソフトウェアは人民解放軍の情報工科大学で開発されたものとされ、そうしたソフトウェアの存在が明るみに出ただけでも大きなニュースだと同社は解説している。
つーか、中国がサイバーテロリスト国家であることなんて、常識だろ。
…と言いたい所だが、こういう証拠が出ても中国のことを妄信して安全な国だと言い張る馬鹿は絶えないんだよね…。
なんなんだろ、あれ。
日本は憲法９条がある限り侵略されないと、本気で信じているのかしら。
世界的かつ歴史的に見て、隣国同士(民族すら違う)が仲良しなんて事例は「レアケース」なのに。
調査委“東電 人件費が割高” NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の経営や財務の状況を調査している、国の委員会が開かれ、東京電力の人件費は割高な水準にあるとして、今後、人件費の削減などについて具体策の検討を進めることになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110824/k10015129671000.html
２４日の調査委員会の会合では、高コスト体質だという指摘も受けている、東京電力の経営状況について意見が交わされました。まず委員会の事務局から、給与水準や福利厚生など、東京電力の人件費について報告があり、委員を務める弁護士や企業経営者などから、ほかの電力会社と比べて高いだけでなく、産業界の中でも割高だという意見が多く出されました。また、東京電力はさきざきの電力の需要の見通しをこれまで多めに見積もる傾向にあったという指摘も相次ぎ、それに基づいて過剰な設備投資を東京電力が行っていた可能性があるのではないかという意見が出ました。このため委員会では、人件費や設備投資の削減に向けた具体策を検討していくことになりました。委員会はさらに会合を開き、来月中に調査結果を政府に報告する方針です。
うん、知ってた。
高い人件費が技術者を確保するために必要なら納得できるんだけど、実態は縁故採用の嵐と、技術者は全部外注だからなぁ。
とりあえず、一旦は解体して、贅肉社員をまとめてリストラしないとだめだと思うわ。
asahi.com（朝日新聞社）：「絞首刑、残虐か」憲法判断 裁判員、審理参加へ - 関西ニュース一般
大阪地裁で来月始まる放火殺人事件の裁判で、絞首刑が残虐な刑罰を禁じた憲法３６条に反するかどうかが争点になり、和田真（まこと）裁判長が違憲性を検討する審理に裁判員の参加を認める異例の決定をしたことがわかった。判決が示す違憲性についての判断に、市民の意見が反映されることになるとみられる。別の事件で絞首刑の違憲性を検討している最高裁の判断にも影響を与える可能性がある。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201108250030.html
事件は２００９年７月に大阪市此花区で５人が死亡し、１０人が重軽傷を負ったパチンコ店放火殺人。殺人罪などに問われた高見素直（すなお）被告（４３）の弁護団は検察側の死刑求刑を予測し、公判前に証拠などを絞り込む手続き（非公開）で「絞首刑は頭部が切れたり、即死しなかったりすることがあり残虐だ」として違憲性を争点に加えるよう求めた。
弁護団によると、地裁は公判での主な争点を（１）刑事責任能力の程度（２）絞首刑の違憲性――に決定。裁判員法６条は（憲法などの）法令解釈に関する判断は裁判官が担当し、裁判員らに解釈を検討する審理への参加義務はないとしている。だが、和田裁判長は１７日、裁判所の裁量権を定めた裁判員法６０条に基づき「裁判員と補充裁判員の審理参加を認める」と判断。審理に加わるかどうかは裁判員らに委ねることにしたという。
つくづく、弁護士という存在が、「量刑の妥当性を担保する存在」じゃなくて「量刑をただ値切るための存在」と化しているか良く判る反吐が出る主張だ。
死刑が残虐じゃないわけが無い。しかし、それだけの罪が犯されたからこそ国民に必要だと理解されている刑罰だし、拷問死の適用が妥当と思いたくなるような反吐が出るような凶悪犯罪者だって、絞首刑で速やかに死ねるのは、むしろ慈悲と言えるくらい。
ギロか！？ギロがええんか！？この弁護士どもが求める「残虐じゃない死刑は」。
５人も焼き殺して死刑なんだから、こいつは火刑でいいよ。
ついでに、この弁護団も一緒に焼いてあげれば、被害者の無念が少しは理解できるんじゃないかな。
装備してみったー
gayuu_fujinaの装備は、メインがM16A4となり、拳銃にS&W M&P 45ACP仕様、そして携行弾数は2発です。ご武運を。
http://shindanmaker.com/104805
残念、わしのメインはステアーＡＵＧで、拳銃はM1911A1だ。
つか、携行弾数少なっ。
各１発しか持ち歩いてないんすか？
プログレス補給船（44P）、打ち上げ失敗 | ソユーズ | sorae.jp
ロシア連邦宇宙局はバイコヌール時間8月24日19時（日本時間22時）、プログレス補給船（44P＝M-12M）を載せたソユーズロケット（ソユーズU）をバイコヌール宇宙基地から打ち上げたが、軌道に投入できず、打ち上げに失敗した。
http://www.sorae.jp/030804/4482.html
発表によると、打ち上げから約5分後に上段エンジンに問題が発生し、通信が途絶え、ロケットとプログレス補給船（44P）が大気圏に再突入して燃え尽きたとみられる。
失敗した原因についてはまだ分かっておらず、ロシア連邦宇宙局は調査委員会を設置し、原因究明を行う。
なお、今回のプログレス（44P）には飲料水、酸素、推進剤の他、長期滞在クルー用の衣服や交換修理品、予備品など、計2.5トン以上の補給物資が搭載されており、8月26日に国際宇宙ステーション（ISS）とドッキングする予定だった。
ソユーズUロケットは約40年間で766回打ち上げられ、745回の成功を誇る世界で最も実績があり、信頼性の高いロケットである。また、プログレス補給船を載せたソユーズUロケットの打ち上げ失敗は、1978年に始まって以来、今回が初めて。
写真＝ＮＡＳＡ。
まあ、枯れた技術の集大成であるソユーズロケットとはいえ、失敗するときは失敗するわけで。
ソユーズUは過去62回打ち上げて、失敗は今回のを含めても２回しかないらしい。
成功率は96.77%。ソユーズシリーズ全体なら、もっと成功率は上がる。
早いところ原因を究明して欲しいが、最悪の予想である「ロシアの失われた熟練工」問題だったら、困るなぁ、と。
これはソビエト崩壊後、強烈な軍縮の結果として、ラインを維持する最低限の熟練工や設備を除いて解雇・解体されてしまい、ロシアではここ数年景気が良くなって、改めて軍拡しようとしたら熟練工や設備が全く足りなくて、思うように軍拡できないという問題が起きているらしいのだ。
改めて熟練工を確保するにしても、設備を再設置するにもお金が掛かり、ただ単価に調達数量を掛け算した予算しかよこさない国に対して、軍需企業は受注した後になって追加予算を強請るものだから、調達価格が高騰し、ロシア政府は「なら金を払わん」と言って脅し、軍需企業は「なら渡さん」と言い返し、大陸間弾道弾(核兵器)すら補修部品が足りないというオモロイ事態になったとか。
特に、戦略兵器である大陸間弾道弾はイコール「ロケット」であり、この生産設備は本当にカツカツらしいのだが、スペースシャトル退役でソユーズの需要も増えており、老朽化した大陸間弾道弾の代替分の生産すら厳しいとか言うニュースを見た記憶があるので、その兼ね合いで「製造精度が落ちた」という懸念。
もし、その場合はこれから事故率は増えこそすれ、減る可能性は低い。
杞憂だと良いけど。
レコードチャイナ：中国の「ジャスミン」はしおれた…当局が「失敗」と判断、拘束者を次々と釈放―香港紙
2011年8月24日、香港紙・明報は、「中国版ジャスミン革命」の最初の呼び掛けから半年を迎え、「革命は失敗」と判断した中国当局が拘束した活動家らを釈放する動きを見せていると報じた。米華字サイト・多維新聞が伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53817&type=0
「中国版ジャスミン革命」と銘打たれた反政府抗議集会が最初に計画されたのは2月20日。その日、多くの人権活動家や作家、弁護士などが当局に拘束された。広東省広州市で「革命」への参加を呼び掛けた弁護士、劉士輝（リウ・シーフイ）氏もそのうちの1人。「国家政権転覆罪」で身柄を拘束された後、約4カ月後の6月21日に保釈された。
同じ頃、「経済犯罪」で拘束されていた著名な現代美術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏も保釈されたことで、「風向きが変わった」と判断した地方当局も相次いでこれに倣った。8月2日、四川当局が作家の冉雲飛（ラン・ユンフェイ）氏を、広州当局が弁護士の唐荊陵（タン・ジンリン）氏をそれぞれ釈放した。
記事は、こうした動きは10月1日の国慶節（建国記念日）以降に加速するとの見方を示している。当局が当時大量に拘束した活動家らを釈放するようになったのは、7月1日の中国共産党創立90周年記念行事が無事に終わったことが1つのきっかけ。そのため、このまま何事もなければ、さらに多くの拘束者が釈放される可能性が高い、と記事は指摘している。（翻訳・編集/NN）
まあ、生きて釈放された活動家は、もう二度と共産党に逆らおうなんて気概を無くしているだろう。
…でなけりゃ釈放されずに人体標本行きだから。
４万ものダムに決壊の危険性、耐用期限はとっくに過ぎた＝中国 2011/08/24(水) 11:21:32 サーチナ
ダムが決壊すれば数万人、数十万人、数百万人が住居を失うことになる。中国ではその危険が目の前にせまっている。世界でダムをもっとも多く擁する中国で、現在、史上最大規模の危険性があるダムの補修工事が展開されている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0824&f=national_0824_071.shtml
1950―70年代、中国は世界でダムがもっとも多い国になった。目下、8万7000カ所のダムが存在し、ほとんどがそのころに建設されたものだ。だが、当時の技術レベルや経済的な条件の影響で、多くのダムに品質や建設レベルに問題があり、またほとんどが小型ダムで、その小型ダムの90％以上が土つくりのフィルダムだ。その寿命はほぼ50年といわれており、基本的にその耐用期限は過ぎている。しかも、これから数十年使用するに当たり、必要とされるメンテナンス費用が不足しており、潜在的な危険性のあるダムは半分以上で4万カ所以上という。
この4万カ所を超える危険ダムのほとんどは広大な農村部に点在しており、また一部の県や市の上流に当たる。過去の統計によれば、全国で水没する大都市は179カ所で全国の都市全体の25．4％、同じく水没する中都市は285カ所で全国の16．7％を占める。
「古いダムの危険性は高い。一度、決壊すれば、家も田畑も工場も鉄道も、都市全体を飲み込んでしまう。ダムの安全は今までの政府も重視してきた。」国家水利建設管理司ダム所の徐元明所長は「中国経済周刊」の取材に対し、重視しているものの、完全には避けられないと表明している。
■全国のダムの半分に危険性
1998年の長江洪水以降、水利部ではもう一度、全面調査に力を入れている。全面調査によれば、潜在的な危険性のあるダムは50％以上という。
重要度に応じて緊急性を鑑み、水利部門では計画を編成し始めている。最終的に2008年の「全国潜在的危険性のあるダムの補強工事計画（以下、ダム計画）」を発表、中国および世界でもっとも集中的で最大規模となるダム補強工事を開始した。今までの3年間で、中国は620億元（約7440億円）以上を投資、7356カ所の潜在的な危険性のあるダムに補強工事を行い、ほぼ計画の目標を完遂している。
2011年、水利部は、補強工事により基本的に637カ所の県クラス以上の都市および1．61億ムー（1ムーは約6．67アール）の田畑、重要なインフラがダム決壊による洪水の危険性から開放されたという。これによりダム下流に住む1．44億人の生命および財産の安全も保障される。今後5年間で、中国は潜在的な危険性のあるダムすべての危険性を消滅させる決意だ。（編集担当：米原裕子）
真面目な話、中国でダムが決壊し、数万人、数十万人、数百万人が住居を失ったところで、中国政府は全く困らないだろＪＫ。
むしろ、なんでもっと減らないのかと。
中国共産党は、人口の半分生き残れば「最善」、１／３生き残れば「次善」らしいから、今なら６億人くらいまでなら死んでも「中国共産党大勝利」、９億人死んでも「中国共産党勝利」である。
いや、マジで。
そうやって中国の人口を少なくとも１割以上、多分１／５くらい減らした毛沢東が言ってるんだから間違いない。
当然、中国の人口６億だった時代に、たった１億人しか中国人を殺さずに政治を全うした毛沢東大勝利。
間違いだなんて言ったら、共産党に友愛されますよ。
閑話休題。
そもそも、一番深刻で、一番規模がデカい三峡ダムに一言も触れていないのは、なんでなんだぜ？
まあ、三峡ダムが決壊しても、下流の数千万人程度が流されるだけらしいから、そんなに深刻にはなれないのかも知れんけど。
問題は、それが原因で発生する津波で、日本にも被害が出る可能性があるとか無いとか…。
