鉱工業生産指数

(一般)

【こうこうぎょうせいさんしすう】

鉱工業生産指数は、鉱業または製造業に属する企業の生産活動状況を示すものとして作成されている。必ずしも鉱工業の国内総生産に占める割合が高い訳ではないが、サービス業と異なる、経済全体の変動に敏感に反応することから、経済分析上重要な指標となっている。またGDP等と比べて速報性があることから景況感をはかる指標としても重視されている。

日本

経済産業省が毎月作成、速報は翌月末、確報は翌々月中旬に公表される。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

　鉱工業指数は、鉱業または製造工業に属する事業所の生産活動、産出された製品の需給動向、それに要する設備とその稼働状況を有機的な体系として表現するもので、毎月作成・公表しています。
　作成方法は、生産動態統計調査などにより調査している品目のうち主要なものを採用品目とし、それぞれ生産、出荷、在庫、在庫率などについての個別指数を基準年次（西暦年の末尾が０又は５の年）のウェイトで加重平均して総合指数を作成しています。

1946年を基準年として作成され始め、2004年現在の基準年次は2010年（平成２２年）であり、指数値は基準年の平均を100.0として算出される。
電力・ガス事業は本指数には含まれない。原則として各指数の採用品目の測定単位は数量であるが、製品の品質、大きさなどが著しく異なる品目を統合して採用品目としている場合のみ金額を測定単位として採用している。生産指数では、36品目について金額を測定単位としている。これらの金額系列はCGPI等でデフレートを行っているが、一部の品目では適当なデフレータがないためデフレートを行っていない。
なお、景気動向指数では鉱工業生産指数や投資財出荷指数が一致系列に、最終需要財在庫指数が先行系列に採用されている。

アメリカ Index of industrial production

http://www.federalreserve.gov/releases/g17/default.htm
連邦準備制度(Fed)が毎月公表している鉱工業生産指数は製造業、鉱業、電力ガス業を網羅している。
鉱工業生産指数はインフレ調整後の実質値で示される。現在は1997年を基準とした指数になっている。生産指数はフィッシャー指数として1972年より計算されてきた。

ユーロ圏 Production Index

http://www.europa.eu.int/comm/eurostat/newcronos/info/notmeth/en/theme1/euroind/is/is_sm1.htm
生産指数は鉱工業部門の生産活動および生産額を表す景気循環指標である。統計は鉱業、採石業、製造業、電力ガス水道業を網羅する。また、別途建設業部門の生産指数も発表される。データは構成各国がそれぞれ営業日数を調整したものをEurostatに報告し、加重平均されてユーロエリアの総合指数が計算される。
生産指数は本来生み出された付加価値を反映すべきものであるが、実際上産出量や産出額の指数として扱われている。
指数値は基準年の平均を100.0として算出される。基準年は５年毎に更新される。2004年現在の基準年次は2000年であり、次は遅くとも2008年までには2005年に更新される。