安倍晋三首相のもうひとつの系譜 - PRESIDENT Online(2017年2月18日)

http://president.jp/articles/-/21321

『安倍三代』青木理 (著) 朝日新聞出版

安倍三代

安倍三代

三代目の安倍首相は逆に、自分のことを「安倍晋太郎の息子」ではなく「岸信介の孫」と語っていた。彼の祖父に対する敬慕の念は強く、著者はこんなエピソードにも触れている。それは、彼が高校生時代、教壇に立った教師日米安保条約を批判したときのことだ。晋三氏は「安保には経済条項もある。そこには両国間の経済協力も書かれている」と反論したという。

もちろん、いかに政治家として功成り名を遂げた祖父や父を持とうと、個人の思想・信条は自由である。ただ現首相の場合は、それが極端に岸信介氏に似ている。祖父が安保改正を力ずくで押し切ったように、集団的自衛権の行使容認をゴリ押し。さらに、憲法改正を数の力で推し進めようとしている。そのことを著者は、祖父を真似ただけの空疎さと書くが同感である。(ジャーナリスト 岡村繁雄=文)

関連サイト)

彼が高校生時代、教壇に立った教師

澤藤統一郎の憲法日記
ポツダム宣言カイロ宣言も、つまびらかにしない総理
http://article9.jp/wordpress/?p=4899

統幕に派遣後全データ 南スーダン PKO日報保存 - 東京新聞(2017年2月18日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021802000145.html
http://megalodon.jp/2017-0218-1019-44/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021802000145.html

稲田朋美防衛相は十七日の衆院予算委員会で、防衛省が当初は廃棄済みとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報を一転して開示した問題を巡り「(二〇一二年の)部隊派遣を開始以来、統合幕僚監部で、日報を電子データとして保存していたことを確認した」と述べた。民進党後藤祐一氏は「組織としてずっと保存している」と指摘し、廃棄して存在しないとして開示しなかった防衛省の対応は組織的な隠蔽(いんぺい)だと批判した。 (横山大輔)
稲田氏は、南スーダンで大規模な衝突が発生した昨年七月の日報に関し、フリージャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんから情報公開法に基づく開示請求を受けた当初は「派遣部隊と(日報の提出先の)中央即応集団司令部で捜し、破棄されていた」と、不開示に決定した経緯を説明。捜索範囲に日報を保管していた統幕が含まれていなかったことについては「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」と釈明した。
日報を廃棄した時期は「規則上、期日を記録することにはなっていない」と明らかにしなかった。
後藤氏は「昨年十二月に文書が存在しないことを理由に不開示決定しているが、統幕は全部とってあることを知っていた。この悪意は今までと違う」と指摘。省側が同十六日に行った「日報は破棄した」との稲田氏への報告についても「いいかげんな説明を、部下が大臣にしていたということではないか」と疑問を投げ掛け、「シビリアンコントロール文民統制)上、大変な問題だ」と述べた。
民進党山井和則国対委員長は十七日、記者団に「南スーダンの現状を国民に正確に知らせない隠蔽体質の稲田氏が自衛隊員の命、国民の命を守ることはできない」と述べ、辞任要求を強めた。

◆多数の職員認識か 5年以上の蓄積指摘なく
防衛省は十七日、南スーダンPKO派遣部隊の日報が全て統合幕僚監部内の複数の部署で保管されていたと明らかにした。二〇一二年一月の一次隊から五年以上、電子データで蓄積され、保管を知る職員が多くいたとみられるが、存在を指摘する声はどこからも上がらなかったことになる。
防衛省はこれまで統幕参事官室のパソコンに十次隊分のデータが残っていることを確認したと説明、昨年七月七〜十二日分を一部黒塗りにして開示。稲田朋美防衛相がこの日の衆院予算委で、ほかの派遣隊分も残っていることを認めた。
防衛省武田博史報道官は十七日、十次隊分以外の確認が遅れた理由を「複数のフォルダに分かれて保管されていた」と釈明した。
防衛省によると、統幕の参事官室のほか「運用第二課」でも日報データを保管。それぞれ歴代の担当者の間で引き継がれていた。統合幕僚長に活動報告する際の基礎資料として参照していたという。陸自の規定では日報の保存期間は一年未満とされているが、統幕の規定に違反するかは「確認中」とするにとどめた。
一連の問題はフリージャーナリストからの情報公開請求を、防衛省が昨年十二月二日に「廃棄済み」を理由に不開示決定としたことが発端。稲田氏の指示で再探索し、昨年十二月二十六日に一部の日報が見つかったとされる。
現地では現在、第九師団(青森市)を中心とする十一次隊が活動。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの任務を初めて付与された。

南スーダン日報問題> 防衛省が、南スーダンPKOに派遣されている陸上自衛隊の昨年7月の日報に関し、廃棄したと昨年末に説明したのに、今月になって保管していたことを認めて一部を開示した問題。日報には首都ジュバで大統領派と反政府勢力の「戦闘」が発生したことを明記。「戦闘行為」は起きていないとする政府の説明と食い違いが生じている。

国有地 格安の謎…査定9億円、学校法人へ1億円で売却 - 毎日新聞(2017年2月16日)

http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00m/040/106000c
http://archive.is/2017.02.16-161610/http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00m/040/106000c

ごみ撤去に8億円、妥当か
4月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】
今春、小学校開校
国が売却した土地(約8770平方メートル)は豊中市野田町にある。取得したのは、大阪市淀川区で幼稚園を運営する学校法人「森友学園」で、今春、小学校が開校する。名誉校長には安倍晋三首相の妻昭恵さんが就くといい、注目度は更に高まった。
元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、1989年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
森友学園は15年5月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年6月に随意契約で売却した。
ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。
提訴2日後公表
提訴から2日後、学園側が開示に同意し、売却額は1億3400万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を9億5600万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約8億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。
産廃処理の費用
8億円は妥当な額なのか−−。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深9.9メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約4億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。
この撤去費の見積もりについて、森友学園籠池泰典理事長は「8億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は1億3400万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。
15日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。

「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め/不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園/学校名“安倍氏も内諾”理事長が証言 - しんぶん赤旗(2017年2月18日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_04_1.html
https://megalodon.jp/2017-0217-1342-12/www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_04_1.html

幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」(籠池=かごいけ=泰典理事長)が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが16日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。(三浦誠、安岡伸通)

小学校設立資金に「不安」 大阪・森友学園、審議会指摘 - 東京新聞(2017年2月17日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021701002429.html
http://megalodon.jp/2017-0218-1025-31/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021701002429.html

学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が開校を予定する私立小学校の用地として、大阪府豊中市の国有地が評価額の14%で払い下げられた問題で、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会(私学審)が議論の過程で「森友学園の(小学校設立の)資金に不安がある」と指摘していたことが17日、分かった。
私学審議事録によると、府側は2014年12月の会合で、文部科学省会計基準で新たに校舎を建てる際に用意するよう定めている基本金が13年度は「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と懸念が示された。
(共同)

安倍晋三首相、森友学園問題「一切関わっていない」 - 日刊スポーツ(2017年2月17日)

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1780438.html
http://archive.is/2017.02.18-003343/http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1780438.html

安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられていたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べた。
民進党福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「総理は利用されているだけだと思うが、こうした名目で寄付を集めているのは知っていたか」と質問した。
首相は、「私、そもそも今、話をうかがって初めて知った」と述べた上で、以前、理事長側から、自身の名前を付けた学校の設立計画を持ちかけられていたことを明かした。
首相は「私が(第1次安倍内閣で)総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から、『安倍晋三小学校をつくりたい』といわれ、私は断った。まだ現役の国会議員だったから」と強調。「総理は辞めたが、この先、もう1度復帰をあきらめているのではないので、私の名前を冠にするのはふさわしくない。冠にするなら、吉田松陰先生の名前を付けてはどうかと言った」とも、述べた。
昭恵夫人が名誉校長を務めることで、自身にも疑いの目が向けられていることを払拭(ふっしょく)したい首相は、「私の妻も、認可や払い下げには一切関係ない。私に聞かれても困る」と繰り返した。
森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定し、昨年6月、豊中市の国有地を随意契約で、1億3400万円で購入したが、当初、国が売却額を非開示とするなど、認可や国有地払い下げの経緯での不透明さが指摘されている。

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人 - テレ東(2017年2月17日)

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_126832
http://archive.is/2017.02.17-144319/http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_126832

テレビ東京系列独占素材でお伝えする疑惑追及シリーズ。 大阪・豊中市に今年4月、安倍総理夫人が名誉校長となっている小学校が開校します。 この小学校を巡っては、国から取得した土地の価格が“格安”なのではないかという疑惑が出てきています。 市民団体が求めたことにより土地価格が判明。疑惑となったのです。 学校側は「国が提示した価格」に従っただけと、疑惑を否定しています。 疑惑の小学校誕生の経緯をテレビ東京系列独占映像でお伝えします。