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2017-09-11

[]「netgeek」が流した「泉放送制作」デマについて

2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。

記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、<放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ>だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。

テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、AD、事務スタッフなどの派遣を受けて制作現場を回している。「泉放送制作」は、ウェブサイトによれば従業員170人。業界でも大きめの制作会社ではあるが、だからといってその制作会社が編集方針などを決めるわけではない。僕も出演したのことのあるいくつかの番組スタッフに確認しても、ある現場ではADさんだけとか、ある現場では事務スタッフだけといった具合で、制作会社のかかわり方も様々だ。まさか、ADがひとり関わっただけで、マスメディアを「乗っ取れる」と言うのだろうか。

制作会社は、各局・各番組の依頼に応じて、制作スタッフを派遣したり番組制作を補助するもの。ある制作会社が、複数の番組の仕事を請け負ったとしても、まるまる番組を作っているというようなものでは必ずしもない。「泉放送制作」のウェブサイトには、様々な局や番組の制作実績が掲載されている。それを見て、制作会社こそが何から何まで番組を作っていると想像を膨らませたのかもしれない。しかし実際には、それぞれの局や番組ごとに、複数の制作会社が関わる事も多く、特定の制作会社が「やりたい放題」というようなことではない。

なにより、特定の制作会社が複数の番組に関わっていることをもって、「日本が乗っ取られる」と表現する意味がよくわからない。複数の番組を作っている制作会社など、「泉」以外にもいくらでもある。「日本が乗っ取られる」とはあまりに妄想が過ぎる。「netgeek」は採用情報をウェブサイトに掲載しており、そこには「記事を書くライターを募集しております。採用対象は新聞レベルの文章が書ける経験者のみ」と書かれている。だが、同サイトの他記事を見ても、「新聞レベルの文章」とはとても思えない。

Twitterなどの反応では、「乗っ取り」「黒幕」といった言葉が並んでいて、ひとつの陰謀論として消費されている。何か気に入らない放送があると、「また泉さんかな?w」といった趣旨の書き込みが行われたりする。特定の記号を見つけるたびに壮大な物語と結び付けるという点で、陰謀論者ととてもよく似ている。というよりも、これ自体ももはや陰謀論の一種だと言っていいだろう。

メディアを正して社会をよくしたいというよりも、「メディアの裏を見抜いている自分たち」という消費が目的なのだろうか。もしそうでないのであれば、間違った知識で何かを叩くという行為は無駄であるため、こうしたデマにこそ厳しく対応したほうがいい。メディアチェックという言葉には、自分の書き込みも含めたネットへの投稿を含める必要がある。

国会議員がこのデマを訂正し、そのことを共同通信などが報じたことによって、いまは拡散がある程度鎮静化している。デマは放置しておくと、質的にも量的にも「育ってしまう」。だからこそ早めに是正されることが望ましい。報道が出たことはその点ではよかったと思う。

ところでこの記事には、冒頭部分にTBS社員である金富隆氏の写真が掲載されていた。使われていた画像は、2016年に放送された「TBSレビュー」からのキャプチャーだ。なぜこの画像が使われているのか。なぜ金富氏なのか。本文では一切触れられていない。

金富隆氏は僕の友人である。彼はTBS社員であり、泉放送制作とは何の関係もない。そして、彼が関わってる番組においてすら、最高責任者というわけでもない。彼は日本人であるが、在日韓国人・在日朝鮮人に対する差別的感情を煽るため、「金・富隆」とわざわざ分け、彼を「在日認定」する書き込みも多く見かけた。

「泉放送制作」や「金富隆」というワードでツイッターなどを検索すると、デマを拡散するだけでなく、メディアについての事情通ぶった書き込みが多く出てくる。「ようやくこの事実が知られるようになったか」といったような趣旨の書き込みをみた時は、痛々しすぎて見ていられなかった。

何かを「叩く」先には、ただの記号が横たわっているわけではない。「叩く」相手は、あなたや、あなたの友人や仲間、家族や親戚と同じ、生身の人間がいる。特にデマの場合、その是正のコストはとても大きく、流された側が多大なリソースを割かなければならなくなる。

共同通信の記事が出てから間もなく、「netgeek」から当該の記事が削除された。だが、このブログ記事を執筆している現在において、相手方への謝罪などは見当たらない。当該サイトがこれからどういう対応をするのかわからない。だが、一般的に、「デマを流し、お金を儲け、問題になったら逃げる」という手法が「得」になるようなウェブ社会のあり方は、改めていかなくてはいけないと思う。

2016-11-22

[]福島県沖地震に関する流言まとめ

本日11月22日の5時59分、福島県沖を震源とする震度5弱の地震があり、各地で津波も発生しました。地震・津波・原発に関する情報に多くの人が関心を寄せる中、いくつかの流言などがtwitter上に流れました。


  • 虚偽の被害報告

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あたかも今回発生した津波の写真をアップしているかのように書かれていますが、これは東日本大震災の際の写真です。そのことを把握した多くのユーザーが、不適切な投稿であると指摘・通報していました。熊本地震の際には、「動物園からライオンが逃げた」という趣旨の流言を流した男性が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されています。


ニセの被害状況を煽り、周囲を不安にさせる。こうした行為は周囲にとって悪影響にしかなりませんし、いまや本人にとってもリスキーな行動であると言えます。(※多くの批判などが集まったためか、14時現在で当該の投稿は削除されています)


  • 外国人犯罪流言

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残念なことに今回も、「外国人犯罪流言」やヘイトスピーチが見受けられました。twitterでは15日から、新機能として「人種、宗教、性別、考え方などを誹謗中傷または差別している」投稿を、問題あるツイートとして報告できるようになりました。そのため、上の流言に対しても、ただ投稿を批判するだけでなく、多くのユーザーが通報を行っていました。


「ヘイトをたしなめる」「淡々と通報する」動きは、以前と比べてもスピーディになっていると感じられます。(※多くの批判などが集まったためか、14時現在で当該の両アカウントは鍵垢になっています)


  • 政治家の情報発信

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今回の地震の際には、福島第二原発3号機の使用済み核燃料プール冷却装置が停止しました(その後再開)。これについて、衆議院議員のあべともこ氏が、「使用済み燃料プールの冷却ポンプがつまり」と事実と異なる投稿をしました。この件について、多くの指摘が集まり、あべ氏は数時間後に訂正をしました(但し、その訂正の仕方も批判されています)。


災害時には、政治家のガバナンス能力や情報発信がより問われてきます。「確かな情報提供のための投稿」ではなく、「政権批判のための投稿」と捉えられれば、信頼を損なってしまいます。


  • 災害再来流言

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大きな災害発生時には、「災害再来流言」がしばしば発生します。おりしも数日前から、「11月23日に南海トラフ地震が起きる」といった流言がネット上に広まっていました。そのため、より不安を感じてる方も多く見受けられます。


但し、現在の地震研究では、「○月○日に地震が起きる」といった、事前の正確な予測はできません。皆さんも報道などで見聞きしたことがあると思いますが、「○年以内に発生する確率が○%」といった大まかな予測を元に、「いつ来てもおかしくない」と考えたうえで、日々備え続けるしかありません。予言して注目を集めようとする人の投稿に左右されたり、不確かな情報を拡散するよりも、しっかりと対応できるよう備えておくことのほうが重要です。


(適宜更新するかもしれません)

2016-05-17

[]熊本地震に関する流言等のまとめ・その3

熊本地震に関する流言のまとめ、簡易版熊本地震に関する流言のまとめ・その2の続きです。


  • 画像付き犯罪流言

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他県ナンバーで白 軽トラ

解体した家から沢山の物を窃盗しています!

携帯ではなくiPodで撮ったため画質が悪いです(T_T)

許せません!拡散して下さい!

場所は熊本 益城町です。


なぜ警察に通報するのではなく「拡散して下さい」なのか。それに応じて拡散してしまう人が大勢いるのか。多くの疑問を抱くべきツイートです。ここで紹介されている画像は、全く異なる時期の動画のキャプチャでした。なお、元の動画でさえ、それが「窃盗」であるかどうかの裏は取れていません。別動画からあえてキャプチャをとることから、意図的な流言化であると思われます。


  • 「熊本県災害情報」を名乗る悪質デマアカウント

【悪質】「熊/本/県/災/害/情/報」を名乗るデマアカウントがデマ垂れ流し中。潰すべし!(スパブロ手順添付有り)

「大津波警報が発令されている」といった流言の他、「先ほど入った情報によりますと北朝鮮からミサイルが発射された模様です」「中国人が略奪を繰り返しているぞ!」といった投稿に加え、煽りや差別的言動を繰り返していました。現在はアカウントが凍結されています。


  • 地元で拡散された流言

4月27日の読売新聞朝刊では、地元で拡散された流言として、「2時間以内に大きな地震がまた来る」「国道の代替ルートが開通した」「某物資集積場に行けば何でももらい放題」といった内容のものが取り上げられていました。発災時、地域によって拡散される流言の種類が異なることは東日本大震災時でもそうでした。例えば佐賀新聞は、「ネットのデマ拡散防止」という記事で、「佐賀でも震度7の地震が起こる」という流言が拡散したことを取り上げていました。その地域の人々にとって、より重要なテーマの流言が拡散されるという現象は、東日本大震災でも確認された現象です(拙著『夜の経済学』参照)。今はその拡散に、SNSやメール、メッセンジャーアプリなどが利用されやすいという変化も加わっているわけです。


  • 「福島から熊本へ送られた畳が利用されていない」?

福島県畳工業組合が、多くの畳を支援物資として被災地に送ったというニュースがありました。このニュースについて、「福島から熊本に送られた畳が誰も利用していない」といった趣旨のツイートをする方が登場。それに対し、実際に使われていると証言する人が現れました。元ツイートは現在、読めなくなっています(別のまとめに対するはてなブックマークの反応)。


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  • その他のtogetterで検証

中央構造線と活断層と川内原発:仰天地図を検証する

「震度を示す九州の地図から、鹿児島県だけを消し去って地震情報を伝えていた」と本気で思い込んだのなら潮時だ。言論人をやめたほうがよい。

川内原発の危険性を強調するための地図が拡散された件と、「川内原発の立地している地域の地震情報が隠されていた」と拡散されていた件のまとめです。



※5月17日 21:42 一部、追加取材のため記事内容を修正しました。