Hatena::ブログ(Diary)

馬上行動 山田冬樹の部屋

2016-10-16

タイの次期国王はかなりやばい

02:01

10月13日タイのプミポン国王が亡くなりました。享年88歳。在位期間は70年にも及びます。

タイ料理店に行くと必ずプミポン国王の写真が飾られていることからも分かるように、現国王への崇敬の念は絶大です。タイ国内では一日2回国家が流れ、国民は現国王を讃え、直立不動の姿勢をとります。

ただ、こういった状況を作ったのは軍です。当時30代のプミポン国王を国父として、国王への崇拝を利用して国王からの信任を得ている形にして自分たちの権力を正当化したのです。このあたりは明治維新薩摩長州の考え方に似てますね。当初軍政は開発独裁を推し進め、国も豊かになり、軍も国民から信任を得ていましたが、次第に軍の内部の権力闘争やら何やらで国民の信頼を失っていき、相対的に地方行幸を重ねる等して国民の信頼を築いてきたプミポン国王の権威が高まります。

92年に軍が民主化運動グループの抗議運動を武力で鎮圧し、流血事件を起こしました。プミポン国王が両勢力の代表を正座させ、叱りつけ、騒乱は一夜にして収まり、首相は1ヶ月後に辞任し、さらに国民の信頼は高まりました。

このように国王の権威が高まったのは現国王になってのことであり、国王に対する崇拝もプミポン国王カリスマ性があってのことです。ワチラロンコン皇太子(64歳)が服喪後、次期国王として即位する予定ですが、これが大変なバカ息子で、国民から崇敬を受けられるかというと、甚だ疑問です。

2016年7月、彼はドイツにある自分の別荘に三番目の妻シーラット(既に離婚)、愛犬と一緒に訪れたのですが、これがその時の写真です。

http://www.andrew-drummond.com/2016/07/crown-prince-sensation-who-has-got-dog.html

背中と腕に入れ墨をし、胸だけ隠す女性用タンクトップに、ジーンズ、サンダルというとんでもない格好が写されています。この入れ墨は若気の至りでも何でもありません。前年度の写真(サイクリング車を漕いでいる写真)を見ると、こうした入れ墨はなく、62か63歳のときに入れ墨をしたことになります。この年で入れ墨を入れるということ自体、人間性が疑われます。タイには不敬罪があるため、この写真はタイでは出回っていません(彼の名前をタイ語で打ってGOOGLEで検索してもこの写真は出てきません。)。

もっと衝撃的なのはこのビデオです。

https://vimeo.com/101336844

妻シーラットをティーバックを穿いただけの半裸で横に座らせ、その写真をお付きの者か何かに撮らせています。

プミポン国王は、軍に祭り上げられはしましたが、権威を増してからは軍の増長をたしなめることもし、軍寄りではありながらかろうじて中立的な立場をとってきました。しかしワチラロンコンは、タクシンが政権をとる前は軍部とずぶずぶの仲でしたが、タクシンが政権をとると一転タクシンとの関係を深め、タクシンから得た資金でギャンブルに興じたりしていました。そもそもシーラット自体、タクシン派重鎮のポンパット・チャイヤパン警察中将の親戚筋です。しかしクーデターでタクシンが失脚すると、今度はシーラットと離婚し、軍に近づきました。その後、ポンパットやその家族は次々に逮捕されています。

現在の政権の正当性は国王からの信任に基礎を置いていましたが、このバカ皇太子のお墨付きでは権威が正当化されるどころか、失墜しかねません。今まではタクシン派も、国王の権威に正面向かって楯つけば、国民の信任を失うため、やりたくてもできなかったのですが、現皇太子相手であればこういった歯止めはなくなります。

タイは今後大きな混乱期を迎えるのではないでしょうか。

ネパールでは、国民から崇拝を集めていたディペンドラ国王暗殺後、王位に即いたギャネンドラが、全国王が進めていた民主化を放擲し、独裁を勧めるなど滅茶苦茶をやったため、王位を追われ、12代続いたネパール王制は廃されました。タイ王政が9代目のワチラロンコンで終わることも十分考えられるでしょう。

2016-06-26 英国EU離脱に思う

英国のEU離脱。世の中には「まさか」という坂があるんですね。

移民問題の影響が大きかったと言われていますが、他の欧州国家のように「移民に仕事を奪われる」というより、「移民に福祉を奪われる」という危機感の方が強かったようです。このことは、世代別の投票結果の数字にも表れています。18〜24歳の73%、25〜34歳の62%が残留に投票。他方、45〜54歳を境に離脱が多くなり、65歳以上は60%が離脱に投票しています。要は移民が入ってくることにより、社会福祉のパイが小さくなることを嫌った、社会福祉の受け手である高齢者が離脱派をリードしたという見方が一つとして成り立ちます。

英国の社会福祉の始祖ベバリッジが強調したのも自助。蟻のようにコツコツと保険料を支払い、これから年金をもらおうとしている高齢者には、沢山のキリギリスがやってきて、自分たちのパイを奪っているという実感があったのではないでしょうか。他方、若者からすれば、福祉の支え手が多ければ多いほど、自分たちの負担は軽くなると考えたのではないでしょうか。

さらには、英国的な自助の思想と、欧州的な配分の思想との対立という側面もあったのではないかもしれません。自助を重視する高齢者層に比べ、若年層は、EU的な理想主義に親しみ、配分を重視しているのではないか、さらにはプロテスタント的生活観とカソリック的生活観の相克があるのではないか、という疑問も生じます。

日経とかテレ東経済番組は、英国離脱問題を、経済や、為替に対する影響がどうのとかという視点でしか論じてきませんでしたが、もっと文化論、社会論、政治論からの分析が必要だったのではないかということを痛感します。

ところで、テレ東の21日のモーニングサテライトの中の「リーダーの栞」で、日銀総裁の黒田さんはアジア人初のノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センの「合理的な愚か者」を紹介していました。セン氏はこの本で「全ての人間は自己利益だけを追求する」という前提で成り立っていた従来の経済学に異を唱え、個人の道徳など、経済的に非合理的な要素を加えるべきと提唱しているようです。黒田さんは、この本を紹介することで離脱派の勝利を予言していたのでしょうか。まさかね。

2016-06-12

新旧レイク主張対策 その4 「契約切替申込書」に過払金請求原告が署名していないのではないかとの疑問。

03:39

 新レイクは旧レイク顧客から契約切り替えをするときに「契約切替申込書」に署名押印をさせていると主張する。

 この契約書には「営業用資産の譲渡にともない、私の株式会社エルからの借入を株式会社レイクからの借入に切り替えることに同意します。」と書かれている。もし原告がこうした書類に署名したとなると、切替前の旧レイク時代に発生した過払金を新レイクが承継していないことを、過払金原告が認めざるをえなくなる可能性がある。

 しかし、依頼者に聞くと、みな一様にそういう書類にサインした覚えはないというのである。そのため、新生フィナンシャルに本人が署名した「契約切替申込書」はあるのかと聞いたところ、破棄して存在しないとのことであった。

 ただ、これも怪しい。この契約書は、すでに旧レイクとの間で締結されている「融資限度額設定基本契約」と「限度額」「約定日」「返済方式と返済額」が同一の場合に利用される契約なのである。しかし、顧客の取引をみると、殆どの顧客が、限度額、利率等を変更しているのである。すなわち殆どの客がこの契約切替申込書を取り交わしていないということになる。


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新旧レイク主張対策 その3 資産譲渡契約の翻訳は果たして正確か

02:37

 新生フィナンシャルは、契約書と一緒に和訳文を出してくるため、この和訳分も本件文書作成当時一緒に作られたものと錯覚しがちである。しかしこれは、本訴訟に際し新生フィナンシャルの弁護士(オメルべニーの弁護士)が作成したものであるから、その翻訳の正確さがは疑ってみる必要がある。

 実際、翻訳が正しくないのではと疑われる個所も存在する。

 実際,資産譲渡契約第11.3条の原文は「11.3 No Assumption of Liability. None of Newco and its affiliates shall assume (and Lake shall indemnify and hold each GE indemnitee harmless from and against) (a)any losses of Lake (including claims against Lake)  (b) any loses of Newco or L-net arising from Lake`s failure (excluding Lake`s failure to provide a customer with a receipt against such customer`s payment to Lake by bank transfer) to comply with laws, ordinances regulations or administrative guidance (including the requirement under the MLB Law necessary for Lake and Newco to validly retain the payments of interests or default interests by its customers, the amount of which exceeds the under the Interests Restriction Law) (c) any losses of・・・」となっている。

 被告は「No Assumption of Liability」を「債務の非承継」と訳しているが,実際は「責任の非承継」と解すべきである。このことは本文をみれば明らかである。

本文では「新会社はその関連会社は,以下のものを引き受けない。」

とあり,以下のものは何れも「loses=損失」となっているからである。損失についての責任を規定したものと言うべきだろう。

「(b)レイクが法律,条令,規則,行政指導(利息制限法の定める制限額を超える金額ついて…利息の支払いを有効に受けるための貸金業法上の要件を含む)を順守しなかったことから新会社…に生ずる損失」」についても,「loses(損失)」についても,過払金の責任を承継しないという意味に解すべきではないかと考えられるのである。

 この規定は「新レイクが旧レイクの過払金債務を承継するからこそ負担せざるを得なくなった損失について,旧レイクは新レイクに補償する」という,新レイクと旧レイクとの間の内部求償のことを規定した条文ではないかと考えられるのである。

 そもそも「Assumption of Liability」は大文字で始まっているため,定義規定が置いてあるはずであり(文中大文字で始める語は特定の意味が持たされ、契約の冒頭に定義規定が置かれるのが英文契約のルールである。),その定義規定が明らかにされないこと自体,不自然である。このこと自体,翻訳全体が意図的に被告に有利に書き換えられているのではないかと思われる。よくある文例としては「本契約に別段の定めのない限り,本契約で使用される大文字で始まる各用語の意味は本契約書に添付する別表「定義語」に定義されるものとする」として,別表で定義が示されている。本契約でも同様の規定の仕方がなされている筈である。

 同契約の別紙1.1(m)には「その他売掛金」とあるが,英文では「Other Accounts Receivables」となっているが,業種により売掛金の内容はさまざまである。したがって,この「その他売掛金」の中に,いかなるものが含まれるかを知るには「Other Accounts Receivables」「Accounts Receivables」の一方ないし両方の定義規定が明らかにならなければならない。また,訴訟全体から,取引の外観を掴まないとこの語の正確な意義は判明しないであろう。

 このように被告の翻訳は信用できない。契約全文が明らかになれば、過払金請求者側に有利な証拠があるのではとも疑われる。少なくとも定義規定と、契約の枠組みを明らかにする規定は、ただちに開示するよう請求すべきであろう。


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新旧レイク主張対策 その2 新レイクの旧レイクの債務を承継しているかのような外観

02:05

 旧レイクは、11月2日をもって、新レイクに営業を譲渡している。新生フィナンシャルは、営業譲渡ではなく資産の譲渡だと言い張っているが、会社登記に「平成10年11月2日営業の譲渡を受けた」と書いてあるのだから、そのような主張は通用しない。実際、資産譲渡契約書中の、「本件譲渡対象資産」には「Goodwill=のれん」が含まれているのである。

 新レイクは、レイクの名前もそのまま、支店、電話番号、従業員、ATM、システムもそのまま引き継いでいる。そして一番重要なのは、クロージング後も、旧レイクの顧客に同じATMを使って金を貸していることにある。そうであれば、契約上の地位も当然引き継いでいるものと考えるのは自然であろう。基本契約なしにはカードでの貸し付けはできないからである。

 

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新旧レイク主張対策 その1 免責登記は意味がない

02:03

 前のブログで、新旧レイク主張に対する勝機は、資産譲渡契約書の翻訳の正確性を争うことと、原告が契約切替申込書に署名をしていないことにあると述べた。ただ、それでも、新レイクが債務を引き受けていないという「免責登記(「当会社は平成10年11月2日営業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社レイクの債務については責に任じない」と会社登記簿に明記している)」があるから勝てないのではと考える人もいるかもしれない。

 これについては次のように考えればいい。

 商法17条1項は、営業譲受人が譲渡人の商号(本件では「レイク」)を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うとしているが、2項は、1項の規定は、営業譲渡後、免責登記がなされた場合は、適用しないとしている。

 ここで注意すべきは2項ではなく、1項である。1項は、譲渡人の商号をそのまま使用していた営業譲受人は、「譲渡人の債務を引き受けていない」場合にも、債務の弁済責任があるとしている。しかし、後述する通り「新レイクは旧レイクの債務を引き受けている」と考えられ、本件は1項の適用場面にはあたらない。したがって「1項」を適用しないとする2項は適用にならず、債務引受の効果は生じないのである。

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旧レイク(株式会社エル)から新レイク(元GEキャピタルコンシューマーローン)への契約切替主張で、新生フィナンシャルの過払金激減のおそれ

00:47

 新生フィナンシャルの古い取引の過払金が問題になる場合、通常論点となるのは「参考データ」を含めて過払金を計算するかどうかだった。しかし、同社は現在「旧レイクの債務を新レイクは承継していない。」という主張を一部でしている。これが新生フィナンシャルに対する過払金返還請求訴訟に巨大なインパクトを与えかねないのである。

 順を追って話そう。

 平成10年当時、レイクは創業社長浜田武雄の放漫経営で本業の金融業は黒字だったが、多大な負債を負い、メインバンクの三井信託銀行が浜田を追い出し、自行から役員を送り込み、再建策を練っていた。それに目をつけたのが米国大企業ゼネラル・エレクトリックだった。同社は子会社のGEキャピタルコンシューマーローンにレイクの事業を丸ごと引き継ぎがせ、当時日本で日の出の勢いだった消費者金融業に参入したのである。

レイクがGEに営業譲渡を行ったのが平成10年7月。レイクは営業譲渡に際し、レイクからエルに社名を改め、代わってGEがレイクに社名を変更した。その結果事業を譲渡したのがレイクなら、事業を譲り受けたのもレイクということになったのである。ややこしいので、以下、譲渡側のレイクを旧レイク、譲受側のレイクを新レイクと呼ぶことにしよう。

 営業譲渡実効日=クロージング日は同年11月2日であるが、その前の同年10月から、新レイクは旧レイクの顧客について契約の切替を進めている。新レイクは契約切替後に発生した過払金についてしか返還義務を負っていないと主張している。この主張が通ると、平成元年に始まった取引の場合、500万円の過払金が2,300万円くらいに激減してしまうのである。

 新生フィナンシャルの主張の骨子は次のとおりである。

  • 新レイクは旧レイクの一部の資産を購入しただけで、営業を譲り受けることはしていない。新レイクは旧レイクの債権すら譲渡を受けておらず、まして過払金債務を承継していない。
  • 新レイクは、旧レイクの顧客への貸付、顧客からの弁済の受領を旧レイクの代理人として行っていただけである。
  • 新レイクは旧レイクの顧客について、新レイクとの契約に切り替えを促すことで、旧レイクの顧客は新レイクの顧客になっていった。
  • 新レイクは旧レイク顧客から契約切り替えをするときに「契約切替申込書」に署名押印をさせているが、ここには旧レイクが新レイクに「営業用資産の譲渡にともない、私の株式会社エルからの借入を株式会社レイクからの借入に切り替えることに同意します。」との書面に署名してもらっている。
  • 新レイクは旧レイクから資産譲渡を受けるについて免責登記も受けている。

 新生フィナンシャルは、この訴訟では「資産譲渡契約書」の英文と和訳をセットで出してくるが、全文ではなく、1.1条、2.1条、11.3条だけが抜粋してある。和訳をみると、譲渡対象には貸付債権は含まれず、引受対象債務には過払金債務は含まれないとある。11.3条の表題が「債務の非承継」とあり、その本文には「新会社はその関連会社は、以下のいかなる債務も引き受けない。」とあり、「(b)レイクが法律、条令、規則、行政指導(利息制限法の定める制限額を超える金額ついて…利息の支払いを有効に受けるための貸金業法上の要件を含む)を順守しなかったことから新会社…に生ずる過失」とあるのだ。

 そのため、こうした証拠を見て、裁判官も「これだけ証拠があるなら、債務承継がないとしか言いようがない。」と判断してしまうのである。

 この訴訟を担当しているのがオメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所。この法律事務所の本部はニューヨークにあるが、金融関係では全米きってのトップクラスの事務所である。馬鹿高い報酬をとるが、それに見合うサービスを提供してきた。消費者金融は最高裁で争われるようなケースでは、大金を払ってこの事務所の日本事務所に依頼することが多く、実際画期的な判決も生み出してきた。この事務所がついに動き出したのである。

 現在新生フィナンシャルが目指しているのは、かつてニューヨークメロン銀行(アエルの債権の信託譲渡を受けた)が使った訴訟戦略をなぞっている(この弁護を担当したのはアンダーソン毛利である)。同銀行はアンダーソン毛利を使って、多数の訴訟を起こし、負けそうになると和解をし、勝てそうな案件は徹底的に勝訴判決を取りに行くという物量戦術で大量の勝訴判決を取得。訴訟ではその大量の勝訴判決を証拠に出し、相手方を圧倒し、ついに勝訴判例の大勢を作り上げてしまった。新生フィナンシャルもこの物量戦術を見習って、仕掛けているのである。

 ただ、この訴訟にも勝機はあると思っている。一つは資産譲渡契約書の翻訳の正確性を争うこと、もう一つは原告が契約切替申込書に署名をしていないのではないことの主張である。

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オバマ広島訪問に横やりを入れていたスーザン・ライス

23:06

平日読めなかった新聞を読んでいるが、6月8日付日経の「JFKの遺産、広島で昇華」との記事に注目。JFKが暗殺されていなければ訪日した最初の大統領となり、広島も再訪していた可能性があり、それを娘のキャロラインが実現したという記事だが、面白かったのは別のところ。オバマ広島訪問に一番反対していたのがスーザン・ライスだったということ。ライスは広島訪問に反対。広島訪問が確定すると今度は資料館訪問に反対し、外で記帳すればいいと横やりを入れたという。

スーザン・ライスは親中派(パンダ・ハガー)。対中外交について「新たな大国関係」と表現し、親中外交を推進したことで有名。親中派の巨頭キッシンジャーにもしばしば会って教えを乞うているという。オバマが、最終的にライスの進言を受け入れず、キャロライン・ケネディの進言を採用し、鶴の折り紙まですることになったのは幸いなことだった。

クリントン 左派引き込みに必死

23:03

オバマが、クリントン支持明らかにするとともに、サンダースと会談し、大統領選から降りるよう説得したの報道がなされている。民主党支持者の中で、中高齢者はクリントンを支持、若者はサンダースを支持しているが、サンダースクリントン支持に回れば、支持層が若年層にも広がる。ただサンダースクリントンを取り込むには、サンダース左派的政策をクリントンが公約に取り入れることが不可欠になるだろう。

クリントンオバマ大統領選で争い、敗色濃厚となったのに中々降りなかったことを考えると歴史の皮肉を感じる。

他方クリントンも動いている。民主党左派を引きつけるために、エリザベス・ウォーレン上院議員副大統領に迎えようとしているのだ。実現すれば正副大統領が女性ということになる。

ウォーレンは元ハーバード大学教授で、破産法や消費者保護法が専門。クレジットカード会社の消費者いじめに敢然と立ち向かうなどの運動で知られ、反ウォールストリートの先鋒的存在で、若年層から高い支持を受けており、一時期は次期大統領選挙立候補の呼び声もあった。本来水と油とも見られているが、トランプを大統領にしてはならないという共通の目的が二人を結びつけるかもしれない。

2016-06-11

MUFG銀行本体 国債入札特別資格返上

18:27

6月8日付日経新聞朝刊の1面トップに、三菱東京UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を検討していると大きく報道されました。闇株新聞は「これはもちろん日経新聞の記者が独自に取材して獲得したネタではなく、またその後のメディア各社の報道も驚くほどに似通っているため、完全なるリーク記事です。そこで「誰が」「何のために」リークしたのかを考える必要があります。」と指摘。「大手銀行グループ」が「マイナス金利」に反対してリークしたものと断じています。さすが闇株新聞です。

三菱UFJフィナンシャル・グループでは、銀行本体のほか、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券も特別資格を有しており、それぞれが応札4%、落札1%の最低基準をクリアしなければならないというのは「無駄な負担であり、1つくらいは減らしたいと考えて当然いたはずです。」というのが闇株新聞の分析です。

日経は、早速、日銀マイナス金利をさらに下げることが難しくなったとエールを送っていますね。

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1749.html

2016-05-29

広島演説でのオバマとノルマンディー式典でのオバマ

22:16

広島オバマ演説が称賛されています。どこまで彼自身が書いたか分かりませんが,確かに名演説です。

ただ,アメリカは,言ってることとやっていることが違いますからね。

ノルマンディー上陸70年式典で,原爆投下の映像が巨大スクリーンに流れた際,プーチンは神妙に十字を切っているのに対し,オバマはガムを噛みながら拍手していました。「巧言令色、鮮きかな仁」という言葉もあります。

https://www.youtube.com/watch?v=RPvP1iin5fc