最近、ビジネスニュースを騒がせている京都の某大手メーカー。その創業者の退任にまつわる問題が波紋を広げている。公表された250ページに及ぶ第三者委員会の調査報告書。法務コンプライアンスに携わる身として、興味深く一読した。 1. 内部統制を「無効化」する強烈なプレッシャー 報告書が指摘したのは、創業者による役員や子会社社長への苛烈な業績プレッシャー。パワハラまがいの言動が常態化し、現場が「不正会計に手を染めるしかない」状況に追い込まれていた実態が浮き彫りになっている。特筆すべきは、「創業者は一部の会計不正を容認していたとの評価を免れない」という踏み込んだ指摘だろう。本来、組織のブレーキ役であるはず…