7月30日の日本経済新聞の経済コラム「大機小機」に、『「生活苦」世帯が過半という現実』と題する一文が掲載されていました。 厚生労働省が今月公表した2025年の「国民生活基礎調査」。そこに示されていたのは、高市政権肝いりの国旗損壊罪や皇室典範の改正といった国会論戦とは対照的な、国民生活の厳しい現実だと筆者は指摘しています。 同調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は55.4%に達し、2世帯に1世帯以上が生活の重圧を感じている由。内訳を見ると、(「厳しい生活を強いられている」とした世帯は)母子世帯で82.1%、児童のいる世帯で61.5%、高齢者世帯でも52.1%に及び、子育て世代だけでなく、高…