復興税

お疲れ様です。 『聞かない力』の岸田総理が、『防衛費増額』に力を入れていますね。 「今を生きる我々の責任」と、表現しています。 2027年度以降に必要となる毎年度約4兆円の追加財源のうち、1兆円強を増税で賄う方針です。 ＜内訳＞ ①法人税(付加税創設)⇒7000億～8000億円 ②復興特別所得税(転用)⇒2000億円 ③たばこ税(“加熱式”増税)⇒1000億円以上 現在、所得税：2.1％が復興税だが、防衛費に所得税：1%転用することにより、復興税2037年から14年間延長する案がでています。 国民からすると、 「チョット、待てよ！」 その前に、 ①議員定数削減 ②政党交付金の政党内部留保の毎年…

どうも、大学生47です。 今回は、またとんでもないニュースがありましたので、自分を含めた皆さまで考えていくきっかけにしていけたらと思います。 防衛費増額のために増税は不可避 とりあえずは今の歳入の中でやりくりすべし 復興税 トリガーを含めたガソリン税 国会議員の文通費 最後に 防衛費増額のために増税は不可避 もう、呆れ笑いしか出ません。 その有識者というかたまりの中にはいないのでしょうか、止める人。 もちろん、こういう世界情勢なので、防衛に対する意識自体を否定するつもりは一切ありません。 ただ、あたかも国民全員が賛成！というような進め方。 言ってますよね、みんな、何回も。 「これ以上、増税や国…

コロナ復興税という増税はほぼ確か バフェットはろう(@buffett_hello)です。 世界中に新型コロナウイルスが感染拡大し、1年以上が経過しました。日本でもようやくワクチン接種が始まり、収束への兆しが見えてきたように思われます。今回は、収束後に起こり得る増税について共有していこうと思います。 コロナ復興税はあり得るのか コロナ増税の現実 いつ頃から増税になるのか 収束後の増税は避けられず // コロナ復興税はあり得るのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、数々の経済対策や感染対策に多額の資金を投入してきました。新型コロナの感染拡大を防止するために、経済を守るために、様々な措置を…

一生続く緊縮財政のツケ払い 一生続く緊縮財政のツケ払い 現世代から将来世代のツケはなくならない 将来世代のツケと言われてから久しく、いつまで経ってもツケの清算は終わらないようだ。実はこのツケが出る仕組みは、緊縮財政と「将来世代のツケ」という言葉がセットになっているからだ。どういうことだろうか。 当新聞では何度も国の借金は国民の借金ではないと言い続けて来た。国の借金とは政府の負債のことで、これをあたかも国民の借金に見立て、将来世代のツケであると財務省や主流派経済学者が言っているのだ。信じがたい話だが、一部政治家も堂々と言い切っている。 さて、国の借金が政府の負債のことであれば、将来世代のツケはこ…

♪♪ 当ブログは、アファリエイト広告などを利用しています。♪♪ このブログを見ていただき、ありがとうございます。 年末が近くなって、年末調整の紙が配られております。最近はデジタルで申告する こともできるのですが、わが社はお給料が現金支給なくらいアナログですｗ。 ことしは減税もあるだけに複雑な気がします。減税しきってしまえばいいのですが、 引ききれない場合などもありますね。 １２月にならないとはっきりと確定はしないものの、月給制で保険の証明書が届いて いれば概算をだせそうなので、やってみました。 給与・賞与から差し引いた所得税の合計の予定額が45,000円ほどで、6月からの減税で 25,000円…

【原発事故費が電気料金へ上乗せ！政府想定21.5兆円超える】こっそりと国民の電気料金へ「上乗せ徴収」～福島原発事故費用国民負担、電気料金が青天井で上がる!?国と電力会社のフリーハンドに～ ■大手電力、8社が最高益 燃料価格下落、値上げも寄与 共同通信 2024/4/30 https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f24904a8daa94cab774636d68a54457183acd6 ■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ 日本経済新聞 2020年7月28日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0…

【防衛費増税反対71%！】国有財産を売っぱらって防衛力強化はおかしくないか？「NTT株」「年金」「復興税」「コロナ予算」流用も～中国脅威論はどこまで本当か？米国兵器大量購入「日本国民は米国のATM」～ ■岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声FLASH 2023.02.04https://smart-flash.jp/sociopolitics/220630/1/1/ ～～～ 2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。 2023年度…

日本保守党の共同代表である名古屋市の河村たかし市長が、10月27日投開票の衆院選で、愛知1区から出馬する意向を固めました。 市長の後任候補としては、前副市長で減税日本副代表の広沢一郎氏を指名し、減税日本と日本保守党の推薦候補として擁立する考えです。 名古屋市の河村たかし市長（75）＝4期目＝は30日、10月27日投開票の衆院選で、愛知1区（名古屋市東・北・西・中区）から出馬する意向を固めた。河村氏が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補となり、代表を務める地域政党「減税日本」の公認か推薦を得る見通し。市長の後任候補として、前副市長で減税日本副代表の広沢一郎氏（60）を指名し、減税日本…

税金下げろ、規制をなくせ～日本経済復活の処方箋～ (光文社新書) 渡瀬 裕哉 光文社 2020-10-23 アメリカの共和党は減税の政党です。 アメリカにはLEAVE US ALONEという、増税を好まない有権者がいます。 増税をした政治家などは落とします。 例えばブッシュパパなどは、それで落選したことがあります。 そのとき、大統領でも落とす一貫した姿勢で、有権者の希望を集めたそうです。 日本の規制や増税は、関係者の利権の拡大などに使われていることが多いといいます。 政治は、国民が政治家を選び、政治家が官僚を指導し、官僚が国民を統制しているじゃんけんのような関係です。日本では、有権者の政治家へ…

岸田総理に同情するのは パーティー券の政治資金記載漏れにしても 統一教会の選挙協力などのズフズブな関係にしても 自衛隊の兵器入替のための増税にしても マイナス金利の撤廃にしても どれも安倍政権又はその前の政権が引き起こした問題の 責任を取らされたことだと思う今日この頃、 あなたは烏賊がお好きでしょうか。 パーティー兼をちょろまかしていたのは安倍派が主。 統一教会の活動を黙認していたのは過去の自民党幹部。 自衛隊の兵器入替はトランプさんのご機嫌をとるために安倍総理したこと。 マイナス金利は安倍総理の経済政策。 増税クソ眼鏡と言われているけど 増税を決定したのは2037年まで続く復興税を、恒久化し…

ちょっと気になったニュース「財務省の熱血漢」の退任 news.yahoo.co.jp 記事の中に、三年間、「円買いドル売り」を連発し、円安と闘うも、思う様に円高に反転させられなかった。…的な事が書かれています。…うーん、私は素人なので、言・い・切・れ・な・い・所が悔しいのですが「そんな事はないでしょう」と思ってしまいました。 財務省は準備金として世界でも突出して、ドルを保有しています。（中国に次いで二位だが、日中は世界に突出して保有している） その保有額「約1兆2,918億ドル」(これも資産のひとつ) 内、三分の一「4300億ドル」でも円に換金すれば、結果「売る」事なので、1ドル160円時点で…

今週のお題「夏野菜」 グアバとレンブ この時期、市場に行くと、グアバやレンブなど珍しい果物に出会えることがある。 グアバは種が多いし、レンブも甘さ控えめで、あまり量産されていないようだ。 マンゴーは大きいものだと一個千円くらいするので、庶民には高嶺の花である。主に贈答用として、ほとんど内地に送られる。 物価高騰で庶民の生活は苦しいが、金持は金を使わなくても生活できるようである。 株主優待や、ふるさと納税の返礼品が毎日のように届くので、ほとんど買い物に行かなくてもいいらしい。NISAの枠も増え、高額の配当収入があっても税金がタダである。 マイクロ法人を作って自分の報酬を低く設定し、社会保険料を最…

【原発事故費が電気料金へ上乗せ！政府想定21.5兆円超える】こっそりと国民の電気料金へ「上乗せ徴収」～福島原発事故費用国民負担、電気料金が青天井で上がる!?国と電力会社のフリーハンドに～ ■大手電力、8社が最高益 燃料価格下落、値上げも寄与 共同通信 2024/4/30 https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f24904a8daa94cab774636d68a54457183acd6 ■荻原博子さん怒告発 電力8社は過去最高益なのに電気料金なぜ年3万円も上がる？ 女性自身：2024/06/14 https://jisin.jp/domestic/2336413…

配偶者控除の計算方法 控除を受ける納税者本人の 合計所得金額 控除額 一般の控除対象配偶者 老人控除対象配偶者 900万円以下 38万円 48万円 900万円超950万円以下 26万円 32万円 950万円超1,000万円以下 13万円 16万円 合計所得金額とは、 次の（1）と（2）の合計額に、退職所得金額（※１）、山林所得金額を加算した金額（※２）です。（※１） 退職所得金額は、確定申告が不要な場合でも計算に当たって加算する必要があります。（※２） 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。（1） 事業所得…

政府は6月から、森林整備を名目に「森林環境税」の徴収を始めた。東日本大震災後に「復興特別税」として住民税に上乗せされてきた分が切り替わる形で、増税が継続する。防衛増税を巡っても、復興特別税の所得税分を事実上転用することが決まっており、専門家は「看板のかけ替えによって、負担を分かりにくくする『ステルス増税』になっている」と指摘する。（高田みのり） ◆「1000円」加算が6月以降も継続 復興特別税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため創設された。所得税分では2013～37年までの25年間、税額に2.1％分を上乗せして徴収。住民税分では23年度分まで年1000円が加算され、今年5月まで…