敵基地攻撃能力

自衛隊が九州の基地に外国（中国）攻撃可能なミサイルを配備することになっているそうです。 www.youtube.com そもそも経済的にもかなり中国に依存しており、日中韓ＦＴＡ交渉とかしているのに、何で日本が中国と敵対しないといけないのか、ほんとに敵対すべき理由があるのかよく考えてみてほしいのですが、マスメディアの印象操作やネトウヨからコントロールされないよう批判的な姿勢を持っていただきたいと思います。 www.youtube.com www.youtube.com www.youtube.com 中国と戦争になれば２０００発のミサイルの雨が日本列島に降り注ぐことになるらしいですし、有事になれ…

ガザ地区の悲惨な状況や、ヨルダン川西岸地区の侵略的入植によって、パレスチナ人を迫害しているイスラエル。かなり多くの国に非難されながらも「これは生存権をかけた戦い」としてひるむ様子はない。 ガザ南部ではハマスの部隊を全滅させたし、シリア領内にヘリボーン作戦を行いヒズボラのミサイル関連施設を破壊した（*1）という。このところ小競り合いが続いているゴラン高原周辺で、ヒズボラとイスラエルの戦闘自身は珍しくないが、本格的な越境攻撃を行ない、紛争レベルは１～２段階上ったかもしれない。 目的は占領ではなく、脅威となっているミサイルを除去しようというもの。時々、司令官クラスを暗殺するための越境と同様、あらかじ…

私はつい先月、70歳になった。1954年の早や生まれである。同学年の多くは1953年生まれで、有名人では北の湖、落合博満、竹下景子、松平健などがいる。ジャーナリストの金平茂紀もそうで、その姿勢に共感できる人である。1954年生まれでは松任谷由実。私が初めて買ったレコードが旧姓荒井由実だった。 学年は違うが、元首相の安倍晋三、日本共産党前委員長の志位和夫、米俳優のデンゼル・ワシントンなどが1954年生まれだという。近年は、テレビでよく目にする人々の老け具合に自分を投影させて、自らの進退を考えることもある。老害は避けなければ、などと思うのだ。 1954年にあった事、歴史的事態が70年後の今を考える…

終戦から７８年。今、「新しい戦前」とも言われる。昨年末のテレビで、タモリさんが口にしたことでも知られる。 岸田文雄政権は昨年１２月、安保関連３文書を閣議決定した。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記し、専守防衛を大きく変容させ、本年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円にまで引き上げた。 安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認に続く安保政策の大転換だが、政権を揺るがす大きな反対のうねりは起きなかった。十分な論議なきままでの決定にもかかわらずだ。（河北新報「終戦記念日 「戦後」であり続けるために」） 岸田政権に安保問題を考える能力はないし、安保政策を大転嫁できるだけの度量もないし、そのことを国民に説得…

岸田文雄政権が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や防衛費倍増などを決めた後、初の論戦となった先の通常国会は行政の追認機関かと見まがった。 反撃能力は、米国が攻撃を受けた際も集団的自衛権として行使され得るのか。自衛隊が実質的に米軍傘下に入る事態にならないか。そもそも他国への武力行使が憲法上許されるのか。 幾つも重大な論点があったのに、事前審査で政府と意見を調整する与党は、国会で踏み込まない。野党はばらばらに質問をし、岸田氏は「手の内は明かせない」とかわし続けた。（８月１５日付京都新聞社説「終戦の日に＜下＞「大政翼賛会」にならぬよう」） 岸田首相にこんな大事なことを決める度量がないことは周知のことで…

少し遡って２０２２年１２月に、安全保障に関する3文書の改定を閣議決定、安全保障環境が戦後もっとも厳しい折、敵基地攻撃能力（公式な言葉はオブラートにつつんで「反撃能力」）をもつことになりました。戦後一貫して専守防衛を掲げてきた安全保障政策の大転換なので当然予想されたことですが、マスコミや左派から、なし崩し的に軍備拡張、憲法第９条の形骸化を招くという反対の大合唱がおこっています。 イデオロギー論争や憲法の解釈学でなく、今どういう脅威があるのか、安全を守るためには、何が必要か、もちろん軍備だけでなく総合的な政策を、冷静に検討してほしいものです。 自衛隊の主任務は我が国の防衛であるのはもちろんですが、…

大江健三郎氏死去。また、後日。 <基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出され、公衆浴場法違反（虚偽報告）容疑の「二日市温泉 大丸別荘」の前社長が自殺。> 元気そうだったのに、老舗の重圧、先代と同じことを世襲してきたことで、、。 ◯世襲の害、岸田首相 かつて、私は世襲は、エリート貴族#のような存在にもなり得るから、期待もしていました。選挙にバタバタしなくて済む、金で動かされない、幼い頃から人脈や情報、視野の広い勉強にも恵まれるから、損得抜きに覚悟と叡智を持って政治に関われる人材が出てくるだろうと。 今や、欧米では1〜2パーセントの世襲比率が、日本の自民党では、4割。 首相が息子を秘書官にす…