私も無駄の削減が大好きではあるのだが、政府、自治体が歳出削減をしてしまうと景気が悪化して経済が縮小してしまう。さらに消費税増税までしたのがこの失われた30年だった。反日事業に税金を出すのは国家の自殺行為なのだが、歳出を減らしてはならないのだ。減らすと経済が悪化するのでこれまた自殺行為だからだ。 政府に止めて欲しい反日事業の筆頭は旧日本軍が支那に遺棄したとされる化学兵器の処理事業だ。遺棄したとされるが、支那共産党か国民党に「譲渡した」とも言われておりそれなら日本が処理費用を払う必要はなかったのだが、河野洋平が押し切った。小泉純一郎も容認した。 もう十数年以上続いている事業で年間2700億円以上国…