日本銀行が黒田東彦総裁のもと、従来の政策の枠組みから大きく変更し行った金融緩和の通称。
2013年4月4日、「量的・質的金融緩和」として発表された。
緩和度合を測る目安を、従来の「資産買入基金」の規模拡大から、マネタリーベースの規模に変更。2012年末で138兆円だったマネタリーベースを今後2年間で2倍に増加させ、量的および質的な金融緩和を推進する。資金供給量の拡大による期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を狙う。
従来の政策 | 新政策 | |
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金融調節の金利目標 | 無担保コールレート | 廃止 |
緩和度合を測る目安 | 資産買入基金の拡大 | マネタリーベースとリスク資産の規模拡大 |
金融緩和継続期間 | 必要と判断される時点まで継続 | 物価目標2%を安定的に持続するために必要な時点まで継続 |
金融緩和の狙い | 金利や各種プレミアムの引き下げ | バランスシート拡充と金利・各種プレミアム引き下げ |
買入資産 | 国債や各種リスク資産 | 平均残存期間のより長い国債や各種リスク資産 |
買入れ国債の残存期間 | 資産買入基金では最長3年 | 輪番オペと統合、7年程度に延長 |
毎月の国債買い入れ | 輪番オペ1.8兆円 | 7兆円強 基金買入れ2兆円程度 |
財政ファイナンス懸念の払しょく方法 | 銀行券ルール | 銀行券ルール一時停止、共同声明における政府の財政再建取組み |