高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国が、日本に対する非難と報復をエスカレートさせています。中でも、11月21日に在日中国大使館がSNSを通じ、「第2次世界大戦の敗戦国である日本が再び侵略に向けた動きをした場合、中国は(国連憲章の敵国条項に基づき)安全保障理事会の承認なしに直接軍事行動を取る権利を持つ」と警告したのには、私自身かなり驚かされました。 これまでも、台湾問題や歴史問題を巡って何度も日本と対立してきたが中国ですが、今回のように対日軍事行動までをちらつかせるのは、極めて異例と言えるでしょう。中国政府のあまりの剣幕に日本のメディアは「腰が引けている」観もありますが、一方、こうした状況を…