管理監督者

今回は、残業代請求をするための参考情報をお伝えしていこうと思います。 残業代請求をするために必要なこと 証拠 タイムカードなどの勤怠記録は必要となります。ただし、タイムカードなどの勤怠記録が無い会社の場合でも、諦めるには早いです。以下の情報があれば証拠として認められる可能性もあるようです。 業務のメールの送受信記録など Googleカレンダーなどの会議・打ち合わせ予約など GPS記録 ※単独で残業の証拠とするのは難しい パソコンのログイン・ログアウト記録 ただし、証拠が無い場合でも、請求出来る可能性はあるので、弁護士無料相談で相談されると良さそうです。一番強いのはタイムカードや勤怠管理ソフトの…

私は一応、管理職なのですが……。管理職になって何か得をすることでもあるのでしょうかね？残業代は確実に減りますし。深夜手当は管理職でもつきますけど、休日手当はつきませんし。 もちろん会社側は管理職でも勤怠管理をしています。（勤怠管理システムは共通です）実際に勤怠管理や給与計算の仕事をしたことのある人なら分かると思います。 一般社員は法定内残業が1倍、法定外残業が1.25倍、深夜手当が0.25倍で計算します。管理職は法定内残業が0倍、法定外残業が0倍、深夜手当が0.25倍で計算します。 つまり管理職にも深夜手当がつくのは同じですが、0.25倍しかつきません。 取締役は全て0倍（そもそも取締役の勤怠…

週末株式会社です。 管理職になると手取りが減ってしまうので 管理職にはなりたくないという人が増えていると ニュースなどで報道されています。 ファミリーレストランの店長などは、 本来管理監督者には当たらないので、 管理職とはちょっと違いますね。 管理職になると「管理職手当」が付きますが、 「残業手当」が無くなるという職場が多く、 この残業手当がなくなることが、 年収減少の大きな原因となるようです。 残業代を得ることで、そこそこの年収になる 職場では、かなりの時間残業をしているのでは ないでしょうか。 元々残業が少ない職場なら、 管理職になっても年収減少には、 さほど影響は無いでしょう。 さて、一…

管理職になりたくない人が増えている。一昔前であれば管理職になることが一つのステータスであったが、今ではむしろ罰ゲームであるとさえ言われている。 理由は以下の通り。 １．管理職は労基法の労働時間・休日の適用除外なため死ぬまで働かされる。 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働く場合には残業代を支給し、そして残業時間も原則として月45時間、年360時間という上限が設定されている。また最低でも1週間に1日以上の休日を取らせなければならない。しかし管理職、正確には管理監督者にはこの規制は適用されない。残業や休日という概念が存在しないのである。仕事のためなら休みなく働かねばならないのが法律にも認…

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日本の企業では、入社後しばらくの期間一般社員として経験を積むと、昇進して管理職になるケースが少なくない。一方、管理職になった直後は、管理職になる前よりも給料が下がったという話を時々聞く。普通に考えれば違和感があるのだが、企業から、もしくは上司から色々と説明されて、「こういうものだ」と受け入れてしまい、なぜかまかり通ってしまう。あるいは、おかしいと感じても周囲がこれに従っていると、堂々と指摘できず、渋々自分自身も受け入れてしまうこととなる。そして、それがまた前例として蓄積され、おかしな状態がいつまで経っても続いてしまい、後世の人たちにとって害悪となる。その結果、出世を嫌がる人が増えている。当然の…

管理職になって給料が下がってしまうという事例を聞くことがある。普通ならば、責任が上がるに伴い、それに見合った給料が上がるのだが、結果的に下がってしまうというおかしなことが起きている。その要因は「管理職には残業代がつかない」ことがあるからである。多くの企業でこれが、常識としてまかり通っている。しかし、管理職に残業代がつかないというのは、極めて違法性が高い。従業員◯◯を「管理職」にさせて、残業代を抑え、「定額働かせ放題！」といった考え方は通用しない。会社も労働者も勘違いしやすく、知らないうちに搾取されていることがあるので、その内容について解説する。目次 1.「管理職」は会社が定める言葉！法的な定義…