衆議院法務委員会

本年１１月２２日付の神戸新聞で掲載されているが、最高裁が今回の一連の問題について、国会で謝罪した。 www.kobe-np.co.jp １９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件をはじめ、全国各地で重大少年事件の記録が廃棄されていたことが判明。最高裁は当初、廃棄の是非について「見解を述べるのは差し控える」と言及を避け、経緯が不明であったとしても問題はないとした。しかし、各地の家裁で社会の耳目を集めた少年事件の記録廃棄が次々と判明。批判が寄せられる中、最高裁は方針を転換。その後、国会でも質疑が相次いだ。 ＜本年１１月２日 衆議院法務委員会＞ 最高裁は「裁判所の保有する記録は国民のもの」と述べ、保存の…

ツイッターを見ていたら、２０１３年４月１９日の時点で、衆議院法務委員会の参考人意見陳述で、渡邉泰之氏（当時・那須塩原副市長）が「裁判官らにより引き起こされる子どもの連れ去り、引き離しの実態」について発言していたことを知った。 youtu.be 渡邉泰之氏は、慶応大学卒業後、総務省へ入省。郵政民営化や人事畑を務めた後、内閣官房行政改革推進室参事官補佐として、第1次安倍晋三内閣や福田康夫内閣で行政改革を担当した渡辺喜美行革担当大臣のもとで、公務員制度改革に着手。その後、大阪府高槻市副市長、栃木県那須塩原市副市長、総務省からの出向で政策研究大学院大学の准教授などを務めて、各国から派遣された政府職員ら…