覇権主義

米国の軍事作戦の目標は、ホルムズ海峡の封鎖が世界経済に及ぼす壊滅的な危機を見誤り、当初の体制転換から事実上封鎖された要衝ホルムズ海峡の開放へと軸足が移りました。トランプ氏は、和平案の交渉と停戦を拒否して逆襲・抗戦に出て、アメリカの基地や石油生産施設の主要エネルギーインフラを攻撃したり、ペルシャ湾岸諸国への報復攻撃を繰り返して石油施設は稼働を停止に追い込まれ、イランの行動を「誰も予想しなかった」不意打ちと驚きを隠せまん。 イランの核とミサイルの「脅威」を排除に固執するイスラエルは、攻撃強化の方針を崩しません。周辺や関係する各国の思惑が複雑に絡み、事態収拾への道筋は不透明なままです。トランプ氏は原…

覇権主義（→hegemonism）とは、「影響力を拡大させるために一つの大国が軍事面・経済面・政治面で自国より弱い他の国々に介入し、その国の主権を侵害し続けること」とｗikipediaは解説しています。冷戦以降、超大国を形容する通例的な用語となり、主にアメリカ・ソ連・ロシア・中華人民共和国への批判に使われているということです。 実際、第2次トランプ政権がスタートした2025年初めごろから、主要欧米メディアは、トランプ氏が構想している（かもしれない）大国による派遣主義的な国際社会の在り方を、「ネオ（ニュー）・ヤルタ」と呼び牽制しているようです。 例えば、米ワシントン・ポストは、「トランプ氏の新秩…

独裁政権の強大な影響力を国難として警戒せず、むしろ友好と平和の名のもとに迎合する勢力は、世に多々あります。 そして、その典型的な末路が、ここにあります。 ネパール国民、共産主義政権を打倒 www.youtube.com ネパールで腐敗左派政権崩壊 政治家たちは命からがら逃亡【石川雅一のYOUTUBEシュタインバッハ国際問題研究所】 www.youtube.com アンシャン・レジーム：旧体制 ネパール共産党政権崩壊、首相逃亡 中国にも波及懸念 - 看中国 / VisionTimesJP www.visiontimesjp.com

1970年代末、中国は文化大革命の傷跡を抱え、国際社会からも孤立していた。そんな中で登場したのが、改革開放を掲げた鄧小平だ。彼は国内経済の立て直しを最優先に掲げ、同時に国際舞台で世界に安心感を与える必要があった。 そのための“魔法の言葉”が、 「中国はいかなる時も覇権を唱えない。もし唱えるなら、もはや社会主義国ではない」 この言葉は、冷戦下の世界で「中国は安心できる存在だ」と思わせるための決定的なフレーズになった。だがそれは単なる理想論ではなく、戦略的に計算された建前と本音の二重構造だった。第三世界を代表する貧しい社会主義国として「平和的存在」を演出し、西側諸国の市場や技術を安心して受け入れさ…

台湾で起きているこの種の問題は、日本でも起きうることです。その時、日本は、何か手を打てるのでしょうか？それとも、自由放任するしかないのでしょうか？ www.fnn.jp この種の、日本の安全に関わる問題が日本で起きた時、どうするのか、各政党、各政治家に、聞いてみたいものです。 もし、逆のことが中国で起きたなら、中国はどうするかです。決して国外追放では済まないでしょう。逮捕、拘禁、拷問し、背景を徹底的に調べ、簡単には解放しないでしょう。 「中国では、少しでも間違った発言をすれば、本当に消されるでしょう」： 亡命中国人の発言です。 この人は民主主義を求めたことで身が危険になり、中国から脱出し、命か…

www.bbc.com トランプの進める停戦を手放しで喜んでいる日本人達もいます。 トランプの進める停戦が、もし本当に安全・安心・平和に繋がるならば、ポーランドは、戦争への備えの強化を急がないでしょう。 ポーランドが、焦ったように、兵員、対人地雷、クラスター弾、核兵器、防衛費、武器輸入、地下防空壕などの対策に取り組んでいかざるをえないということは、トランプ達の進める停戦方法が、かえってリスクを飛躍的に増大させる大元になることを見抜いているからでしょう。 アフガニスタン問題で、地元のアフガニスタン政府抜きで頭ごなしにタリバンと交渉を進めて、かえって、厄介にこじらせまくった第一次トランプ政権。 ロ…

「『中華民族の感情を害する』と認定されただけでも違法」となり、解釈は当局の意のままなので、空港でスマホを検査され、そのまま拘束されることも大いにありうる現状です。 www.sankei.com 日本が「スパイ取締法」を制定することは悪で、中国が「反スパイ法」を徹底強化することは善とする価値観。 日本が欧米のコロナワクチンを導入することは害悪で、中露のワクチンを導入するなら慈善だとする価値観。 台湾の中国国民党議員達は、欧米ワクチンの導入に反対し、日本からのワクチン贈呈に猛反対し、中国へコロナワクチンを打ちに行こうと人々に呼びかけたが、結局、彼等の多くは、議員特権で、いち早く欧米ワクチンを接種し…