2024年11月の衆議院議員選挙で与党の自由民主党と公明党が過半数割れという大敗を喫し,議員を3倍増した国民民主党との政策協力話が進んでいる。その中で,扶養控除対象となる103万円を巡る議論が焦点の1つとなっている。 一方で,パート,アルバイトなどの形態での時給単価の増額が年々進んでおり,現在の全国最低時給の平均が1055円に増加した。今回の選挙では,この最低時給を1500円や1800円に上げるという公約を掲げた党もある。 しかし,この数字を出している厚生労働省の役人や,選挙公約を掲げる政党,政治家は,実際の労働状況をほとんど知らないのではないかと思われるのである。 アメリカ大統領に返り咲くこ…