Hatena::ブログ(Diary)

前高槻市議会議員「革新無所属」 和田たかお の 日記帳

2017-02-26

Facebookもどうぞ

 最近はFacebookへのアクションが多い。情報の取捨選択は必要だが、情報そのものは多いのでありがたく頂戴している。

↓こちらからどうぞ↓

https://www.facebook.com/wada.takao

2010年のブログから

 以下の文章は7年前に私がブログに書いた文章である。まだ市会議員になっていない当時のド素人の文章ではあるが、当時の市民の願いが反映されていて自分で読んでいて面白い。

 当時はどの市会議員もこれほど具体的に住民の立場に立って発言していた議員はいない。「市民派」を叫ぶ議員たちも、多くは観念的に自分がた「改革派」であることは訴えていたが、あくまでもそれは理念型であって、現実の市民生活について具体的に提言していた議員はいない。

 私は当選後1回だけ近畿市民派議員の懇談会に参加したが、それ以降は全く参加していない。1回の会合でその会の考え方がわかり、単なる観念のお遊びで市民生活の充実には決してつながらないと考えたからである。私はこういう「市民派」を名乗る方々を「観念レフト」と呼ぶ。

 これまでの「市民派議員高槻市議会を「ミニ国会」に仕立て上げ、自分の立場だけを強調し、自分がそのリーダーであることを顕示していただけのように思えてくる。そこで私が打ち出したのが「革新無所属」の立場であった。国の間違った姿勢に対し、市当局と具体的に対決し、国への「忖度行政」を廃し、住民要求を実現していくのが「革新無所属」の立場である。

 前回選挙で、この訴えは当選するだけの支持は得られなかったが、7年前のこの文章を読んでいて、まだまだ新鮮な勢いは残っていて、濱田市政の市民生活の充実から見た停滞ぶりが意識できるが、実現できている事も多いのに自分でも驚く。

 当選は出来なかったけれども、当時の訴えは実っていることを実感していただけたらと思う。



高槻市の街作りは市民の願いと納得を基本に

 皆さんは高槻市に入ると道が悪くなると思われたことはないだろうか。私は茨木市に近いところに住んでいるからか、すぐ茨木市と比較する癖が付いていてそれが特に顕著に思う。道は狭く、歩道がない部分が多いのである。北部に住んでおられる方も同様で、歩道のない狭隘な道には困っておられるだろうし、鉄道の駅に至る南北の道を国道171号線が遮断していて、慢性的に渋滞が起こっている。さらに、国道171号線を走っていると、右折レーン左折レーンがないのに気づく。右左折信号の設置や設定時間も適切なものではないように思う。

 こんな中で第2名神の工事だけは進んでいく。何か発想が逆転している。まず生活関連道路をよくすることが必要だと私は思う。当然、私は第2名神の延長に反対だし、既に着工している部分についてもアクセス道路を改善しないと大変なことになる。

 171号線五領付近は夕方はいつでも停滞が起こる地点である。今の計画では、ここに第2名神から降りてくる車が殺到する。十三高槻線との接続も直接ではなく、171号線を経由して行われる。こんなことになれば五領付近が大変なことになるのは眼に見えている。是非とも改善が必要だ。

 私の地元の話になるが、生活道路についてJR線を車で南北に抜ける道は国道171号線の高槻郵便局以西では摂津富田駅西側の地下通路しかない。ここがとんでもなく危ない。JR線をはさんで南北に通れない車と近くにある大型スーパーに行く生活者がこの狭い通路を頻繁に使うことを余儀なくされているからである。これはみんなが指摘していることだ。しかし、高槻市はここが府道だからという理由で取り組まない。おかしな話である。詳しい経過は私にはわからないが、道路拡幅にまつわる建物の立ち退きなど、問題があったのかも知れないが現在は支障がなくなっている。地下道を拡幅する障害はなくなっているように思えるのに実施しないのは市民の命を大事にしない怠慢としかいうほかない。本当に市民の命を大事にするなら府道の横に市道を建設したって何にも問題はないだろう。要はやる気がないし知恵もわかないと言うことである。

 市民の側は本当に困っている。安全を考えて西側の魔の踏切に行くと、歩行者はたっぷりと待たされることになっている。この踏切は改善され、車いすも通りやすくなったと言われているが、それは机上でのことであり、電動車いすならいざ知らず、高齢者高齢者車いすの乗せて介護するには、そのスロープの傾斜角度はすこぶる高くとても安全とは言えない。お近くに住んでおられる方に聞いても、スロープの途中で休まないと踏切までたどり着けないという声しきりなのである。

 交通問題で言うと、JR高槻駅のホームも危ない。ご承知の通り狭いのである。ホームに拡幅の余地はないのか。JR高槻駅は上り4本、下り4本計8本の線が入ってきている。外側線のもう一つ外側は、はるかなどの特急通過車両が走っているが、そのさらに外側の最外側線はほとんど使われていない。ここを改造すれば、今のように通過車両はホームに近づけないままで線路1本分拡幅することは可能な構造になっているのである。これを実現し乗り降りの危険を是非とも軽減させたい


 JR問題では、新幹線公害がいまだに残っている。JRはこれをお金で解決すればいいと考えているようであるがこれは間違っている。新幹線が出来た当時はそれでやむをえなかったかも知れない。しかし、21世紀に入って新幹線技術も格段に向上しており、新しく建設された新幹線では騒音や振動について一定の対策がされているわけであるから、遮音壁の設置や振動除去装置の設置などそれと同様の対策を講じるのがJRの任務というものであると思う。JRは地元住民の意見を聞き、新幹線公害を根本から亡くすべく努力すべきである。

 住民生活の面から市バスの問題についても提起したい。
 基本は市バスを市民の足として充実させることにある。中型低床車いす対応の市バスを増やし、バスの本数は最低30分に1本とする。私の地元で言えば、玉川橋団地や総持寺団地、旧富田地区、城南地区、上牧地区などから、駅前、市役所、支所(支所があってバス停がないのはおかしい)、市民会館、ゆうあいセンター、病院などへのバスの便を確保する必要がある。

 さらに幹線バス優先の考え方から、高齢の方に便利な乗り物としてバス事業の考え方を改めさせ、地域のコミュニティバス要求がまとまったところから走らせるという発想も必要だ。

 当然のこと、敬老乗車証制度は老人福祉観点からも公営交通を守るという観点からも継続する必要がある。敬老乗車証の廃止は市バス料金値上げの一里塚であって市民全体の問題、絶対許してはならないと思う。

2017-02-21

原発避難者支援が打ち切られる!馬鹿にするな!!責任を全うせよ!

 こんな要請文案が送られてきた。国、府、市当てに出す要請文だ。
住居の確保は生存権の中でも基本となるもの。

※アンダーラインを引いた部分が、国あての要望書と違うところです。提出時にはアンダーラインと表題の「(案)」の文字は消します。

2017(平成29)年3月  日
大阪府知事 松井 一郎 様

                居住と“非 差別”を守る会
                会長 家 正治 
                (神戸市外国語大学/姫路獨協大学名誉教授)
役員
○○ ○○(○○○○○○○○○○○)
○○ ○○○(○○○○○○○○○○)
○○ ○○(○○○○○○○○○○○)
○○ ○○○(○○○○○○○○○○)
○○ ○○(○○○○○○○○○○○)
○○ ○○○(○○○○○○○○○○)
○○ ○○(○○○○○○○○○○○)
○○ ○○○(○○○○○○○○○○)
○○ ○○(○○○○○○○○○○○)
○○ ○○○(○○○○○○○○○○)
○○ ○○(○○○○○○○○○○○)
○○ ○○○(○○○○○○○○○○)
○○ ○○(○○○○○○○○○○○)
○○ ○○○(○○○○○○○○○○)
事務局 ○○ ○○

原発事故避難者に対する住宅無償支援打ち切りに関する要望書(案)

 政府福島県は、福島第一原発事故被災した避難者のうち避難指示区域外からの避難者(以下「自主避難者」)約1万2000名に対し、2017年3月末をもって住宅の無償提供を打ち切ることを発表し、これを受けて大阪府は「自主避難者」への住宅支援を打ち切ることとした。
 今回の住宅無償提供の打ち切りは、避難指示区域の解除−帰還政策と連動したものであり、県外避難者の帰還を促す意図をもって行われているものである(読売新聞 2017年1月4日付)。現在、帰還政策が急ピッチで進められており、政府は「東京五輪開催を控え、避難指示区域を解除し賠償も終わらせようとしている。」(東京新聞2016年10月31日付)しかし、原発事故は収束しておらず、避難地区が解除された地区の住民の帰還率は、わずか13%にとどまっている(共同通信2017年01月28日付)。 
 「自主避難者」は自ら好んで避難したわけではない。福島第一原発事故によって、基準値(ICRP、国によって定められた年間被曝線量の限度1mSv)をはるかに超える放射能が降り注ぐ中、命と健康の危険から家族と我が身を守るために、無念を残し断腸の思いで住み慣れた家を離れふるさとをあとにしたのである。
 今日、「自主避難者」に対する政府の保障は皆無であり、住宅の無償提供が唯一の保障と言っても過言ではない。「自主避難者」にとって、住宅の無償提供は、生活再建の基盤をなす「住まい」の確保であり、「命綱」である。住宅の無償提供を打ち切ることは、つまるところ避難者が「避難」を断念させることを促すものである。

1. 避難者の生活再建の見通しがつくまでの間、住宅の無償提供を続けて下さい

 避難者が、その意思に反し、実質的に帰還または再移住を強制されることは、憲法および子ども被災者支援法に違反しており許されない。
 本来、帰還するかしないかは、子ども被災者支援法第2条に明記されているとおり、各人が自由選択して判断すべきものであり、自治体から強要されるものではない。大阪府が行おうとしている住宅無償提供の打ち切りは、この法の理念に悖り、憲法13条で保障された自己決定権を侵害するものである。
 それはまた、1979年に日本が批准した「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際条約」(以下、「社会権規約」)、国連「国内強制移動に関する指導原則」(以下、「指導原則」)にも背くものである。
 「社会権規約」11条は、すべての人に「居住の権利」を保障している。1991年国連社会権規約委員会は、この条文の解釈指針および国連の審査基準を示した「一般的意見4」を公表した。「一般的意見4」は、居住の権利があらゆる人権の核をなすものであるという認識を明らかにし、居住の権利を定義して「安全、平穏に、人間としての尊厳を持って生きる場所を持つ権利」(文中、傍点は当会による)と明記した。
 「安全」であるためには、原発事故が収束せず、基準値を超える放射能によって汚染され続けている危険なところに住居があってはならず、そこに帰還させることは許されない。もとより住民には原発のような「汚染源を住居の近くにつくられない権利」があったのであるが、それが犯され、その上に事故が起こってしまった現時点においては「避難場所を求める権利」が存在する。国および大阪府には人々を安全な場所に「適切な住居の権利」を保障する義務があるのだから「避難させる義務」がある。
 「指導原則」は、1998年に国連人権委員会に提出されたもので、これ自体に法的拘束力は存在しないが、今日、世界基準として国際社会から認識されている。
 「指導原則」序2には「国内難民とは、…自然もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居所地から逃れ若しくは離れることを強いられまたは余儀なくされた者」(文中、傍点は当会による)と書かれており、福島第一原発事故による放射能災害の影響を避けるために避難したすべての人々は、「指導原則」の適用対象となる。
 「指導原則」には、原則7,3(c)で「強制移動が武力紛争および災害の緊急段階の間以外の状況において行われる場合には、次の保障が満たされるものとする。」として「強制移動の対象者の自由なかつ情報を与えられた上での同意が求められること」とある。
 原則14では、「すべての国内難民は、移動の自由および居住選択の自由に対する権利を有する」とあり、原則15では、国内難民は、国内のほかの場所に安全を求める権利を有することが明記されている。
 住宅無償提供を打ち切ることによって帰還、移住を実質的に強制することは、社会権規約11条および「一般的意見4」および「指導原則」に背くものである。
 当会は大阪府に対して、2017年3月末をもってする「自主避難者」への住宅無償支援打ち切りを撤回し、「自主避難者」が自らの意思による自由選択として、地元への帰還するか避難先での移住を判断できる環境を整え、避難者が生活再建の途につくまでの間、住宅の無償支援を続けてることを要望する。
 
2.「自主避難者」への強制退去を行わないで下さい

 住宅無償提供の打ち切りを目前に控えた今日、避難者の中には、行き場を失い途方に暮れている人々がいることも事実である。大阪府が、こうした避難者に対して明け渡し提訴−強制退去を行うようなことがあれば、それは、憲法25条で保障した生存権を侵害するものであり、社会権規約およ「一般的意見7」に反する。
 「一般的意見7」は、1997年社会権規約委員会によって公表されたもので、居住の権利に関するもののうち、強制立ち退きに特化して、国連審査の基準および条約解釈の指針を明らかにしたものである。
 「一般的意見第7」第9項には「国家は自ら強制立ち退きを控え…なければならない。」と明記している。第12項では「影響を受けた人に対してすべての法的請求及び救済が利用できることを確保することは、関係当局の義務である」と、強制退去を受けた人々への救済措置を義務づけ、第16項で「影響を受ける人との真正な協議」をしなければならないと述べている。国連社会権規約委員会は、居住の権利を侵す最も大きなものの一つとして強制退去を位置づけてそれを認めず、これを実現するために様々な手立てを講じ、締約国政府に義務づけている。(締約国政府とは地方自治体も含まれる)
 当会は大阪府に対して、「自主避難者」」への強制退去を行わないよう強く要望する。
 
3. 原発事故避難者の実態に対応した条例・規則の改正および制定してください

 福島原発事故による避難者は、政府が把握しているだけでも9万人を超え、(東京新聞 2015年6月12日付)こうした原発事故で避難した人々に対して、現在国および大阪府災害救助法に基づき、仮設住宅の供与等の支援を行っている。しかし、地震など自然災害を主とした災害救助法を、それとはまったく種類の異なる原発事故・放射能災害という事象に当てはめることは不合理である。
 地震津波などの自然災害の場合は、復旧復興にむけての立案をすることが可能であり、一定の年数が必要とはいえ、避難者はいつ帰還することができるかを把握することが可能であり、そこにむけ希望をもって生活の再建にむかうことができる。しかし、原発事故は、事故の収束を見すえることができず、現実には復旧復興の立案を立てることが不可能である。放射能の影響も、セシウム137ストロンチウム90などは半減期が30年という長期にわたる。
 災害救助法は、このような被害を予想してつくられていない。にもかかわらず災害救助法をもって原発事故避難者への「支援」を行うことによって大きな矛盾を生じさせ、日々、避難者の人権を踏みにじ続けている。今日、「自主避難者」への住宅無償提供うちきりによる事態は、それを浮き彫りにしている。
 地方自治体は、実際に避難者と接し、生活実態や意向を具体的に把握できる立場にあり、その気にさえなれば「被災者に寄り添った支援」を行うことが可能である。
 災害救助法による支援では、原発事故避難者の生活を守ることが不可能であることが明らかとなっている。当会は国に対し新たな災害救助法の確立を求めているが、大阪府においては、原発事故避難者の生活実態に即して、必要な条例・規則の改正または制定を行い、適切な対策をとることを求める。

要望事項
1. 「自主避難者」に対し、2017年3月末をもってする住宅無償支援打ち切りを撤回し、「自主避難者」が自らの意思による自由選択として、地元への帰還するか避難先で移住するかを判断できる環境を整え、避難者が生活再建の途につくまでの間、住宅の無償支援を続けること。

2. 「自主避難者」に対する強制退去を行わないこと。

3. 原発事故避難者の生活実態に即した条例・規則の改正または制定を行うこと

以上



もちろん賛成して、連名で要請してほしい旨お願いした。

以下は回答文


いつもお世話になります。
趣旨に賛同しますので、よろしくお取りはからいください。

ある労働者の方は、支援が切れることで170万円近くが新たに持ち出しになるとおっしゃっていました。給与で生活している方にとっては負担がきつすぎます。

原発事故が壊したもの、一番大きなものは「家族のつながり」です。子どもが父母のもとで楽しく生活できないことを考えると心が痛みます。そして自然を相手に事業をなさってきた方の「生業(なりわい」です。「除染」するだけでは第1次産業は成り立ちません。そしてこれらが一体化したもの「地域」を潰してしまったことです。地域で放射能のことの心配を訴えると「放射能きちがい」という言葉が返ってくる。それほどいい加減な情報が被災地域では飛び回っているのです。

この6年間、「自死」、「離婚」、「子ども不登校」、「いじめ」、「閉じこもり」、「非行」、「進学断念」、「転職したがうまくいかない」、などなど相談祈ってきました。テレビで放映されるのはほんのごく一部です。

原発はこりごり」という原発放射能への恐怖感、科学的根拠による「原発反対」から、6年目にしていよいよ各家庭の生活破壊が起きようとしているそれを食い止める「生活に根ざした」「原発反対」の声を大きくしていかなければなりません。

いわば「原発反対」の声がやっと地に着いたものに、誰しもの生活が脅かされる事態に質的に転換期を迎えていると思います。
今こそ東京電力政府の責任が大きく問われるべきです。

東電役員個人資産まですべて吐き出して倒産させ、東電の株券は紙くずに、銀行債務は返済不能欠損の処理をすべきです。
銀行には貸主としての責任があります。原発施策を推してきた人たちがまずその負債を背負うべきです。東芝倒産原発推進企業とし
て当たり前のことでしょう。

なのに2011年被災者が途方に暮れているとき、東電は社員にボーナスを出しました。こんな会社は倒産して当然です。

しかし、私たちにも原発を認めてきた責任があるわけですから、国は特別法を作って、生活保護法によらず、国費によってすべての被災者を将来にわたってを救済すべきです。軍事費や思いやり予算アメリカべったりの投資など慎むべきでしよう。なぜなら、今も日本は原子力非常事態宣言下にあるわけですからこれは当然のことです。何にもまして福島原発の「アンダーコントロール」されていない状態を生きている人間の被害から解決すべきだと思います。


                                                和 田 た か お 拝

2017-02-13

日の丸常時掲揚反対運動の1年間

以下は、『戦争する国』はゴメンダ! 今、教育に問われるもの 2・11集会
で発言した内容です。
高槻市立小中学校への日の丸常時掲揚反対!! ≡

         
高槻市教育委員会が2016年6月1日から高槻市立小中学校に「日の丸」を常時掲揚する方針であり、2016年4月16日付ですでに学校長宛に「国旗掲揚に関する指針」という文書を通知している事を知ったのは、5月中旬の現職組合員の方からの通報でした。

 私たち人権平和高槻市民交流会アスφネットに集まるメンバーを中心に早速高槻市教育委員会にその経緯の説明を求めました。

掲揚の法的根拠はない。そこにポールがあるのに
        旗がないのは違和感を感じるから掲揚する
  〜教育内容の問題ではなく施設管理上の問題だ

 そこで明らかになったのは、「常時掲揚の法的根拠、条例や規則も何もないこと。学校施設のそこにポールがあって旗がないのは違和感を感じるという議員の指摘もあり、施設管理の問題として掲げる。市民に広報もしていないし、PTAにも、教育委員会にも諮っていない。」私たちが、これは教育の根幹に関わる問題だと指摘すると、「これによって教育内容が変わるものではないが、所管が違うので答えられない。」といいます。私たちは教育指導部にも回答を求めましたが、「学校の施設管理は所管が違う」といい、学校長に抗議すると、「施設管理は教育委員会と警備会社の契約上の問題」という無責任体制です。

=明らかになった高槻市教育委員会の驚くべき非民主的体質=
高槻市立小中学校に常時「日の丸」掲揚を許さない会を結成

 私たちは高槻市立小中学校に常時「日の丸」掲揚を許さない会を結成し、早速抗議行動に出ました。JR高槻駅前など街頭で市民の方々に、市役所前で早朝市職員に訴え、わずか2週間足らずで2団体14人の個人から抗議のアクションが高槻市に寄せられました。その中にはビラで見たという市民が高槻市へ直接照会した事例も何件かありました。「「日の丸」やめろ」、「高槻市死ね!」という抗議もありました。数人ですが市議会議員も動いてくれました。
常時掲揚前日、5月31日、市役所前で50人の抗議集会
  その後抗議に!高槻市教委は入口を閉めて裏から早々と退出
 そして抗議行動を続ける私たちにあろうことか抗議文!!

 5月31日には、午後5時15分から高槻市役所前に50人が集まってで抗議集会を行い、抗議文を持って高槻市教育委員会を訪問しましたが、時間外だからと中から鍵をかけ、裏口から退出するという地方公務員にあるまじき卑怯な態度をとりました。 6月1日、残念ながら「日の丸」は掲揚されましたが、それからも街頭での市民向け、あるいは市職員向けの早朝ビラを毎月1日に行い、その都度教育委員会に抗議し質問書を提出してきました。回答は「説明会で述べた通り。」とわずか7行の回答書の繰り返し、私たちがこれを抗議に行くと高槻市総務課コンプライアン室の職員を呼び、「警察を呼びますよ。」と市民に対して威嚇的な態度をとる。あげくの果てには、あろう事か私たち市民団体に総務課長名で抗議文まで送ってくる。仲間曰く、「前代未聞、驚天動地」の対応に終始してくると云うのが高槻市教育委員会のこれまでの態度です。

学校は治外法権ではない。
     学校で、地域で、「日の丸」に大手を振って
          歩かせてはならない。今こそ闘おう!
 この「日の丸」常時掲揚は、その昔、アリバイ作りと称して、そっと講堂に慎ましくしていた「日の丸」が、憲法を押しのけて堂々と学校教育の中に入り込み、「憲法の理想の実現は根本的に教育の力に待つべきものであり、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を帰す」とした旧教育基本法をも踏みにじり、「日の丸」「君が代」の強制に反対する何人もの教員を、「服務規律=上司の言うことが聞けないのか」と憲法違反前近代的な理由で処分して傍若無人に学校で振る舞ったうえでの、「いよいよ地域に出て行くぞ。」という宣言に他ならないと私たちは考えています。

安倍内閣打倒の闘いと結びつけもう一回りの大きな運動で
 私たちは、安倍内閣を倒すことなしに高槻市で「日の丸」の常時掲揚が中止されるとは思っていませんし「日の丸」の常時掲揚を皆さん方あるいはたの諸課題と連携してもっともとお大きな闘いにしなければ安倍内閣は倒すことが出来ないと考えます。これからもいっそう連帯の輪を広げ、「日の丸」の常時掲揚撤回、大阪府国旗国歌条例撤回、「君が代」不起立3回で免職を決めている大阪府職員基本条例」の撤回、「戦争する国」作りを教育現場で進める行為を一切やめろという旗を高く掲げて闘いに望んでいきたいと思います。

2016-07-03

12条する・・・選挙に行って野党を勝たせよう

 友人から「12条する」という文面のメールをいただいた。

みなさん

 おはようございます。
 選挙まで2週間を切りました。
 イギリスではEU離脱に投票した人たちの後悔がおきているようですね。
 離脱派の掲げた公約がうそだったとか。可能性があると言っただけだとか、そんなことを言ってないと言ってる政治家もいるようです。
 まるで安倍政権、そっくりじゃないですか。
 関ヶ原東軍のように、勝つためには政治家はウソもつくことを知ってないととんでもないことになります。
 憲法改正のこともよく知らずに、「緊急事態条項もいるよね」などと思って、安倍政権を支持していたらイギリスのようなことになりかねません。
 件名の「12条する」とは、映画「不思議なクニの憲法」の監督松井久子氏が上映会でお話されたそうで、上映会で聞いてきた方が教えてくれました。
 どういう意味かは、ブログを読んでください。

「12条するとは 不思議なクニの憲法の監督松井久子氏のお話」

 http://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/21000095.html

 日本国憲法12条 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」

 私はこの「不断の努力によって」というのは具体的にどういうことなのか、とこの条文を読むたびに疑問に思っていました。

 目からうろこのお話です。

 ブログを読んでもらったら、フェイスブックツイッターでの拡散もお願いします。

 私たちは戦後、ずっと日本国憲法があるから国民の自由、権利が守られてきたし、日本国憲法があって当たり前の社会で生きてきたので、

確かに不断の努力を怠ってたから、こんな時代が来た。

今、権力に負けそうになっているのも不断の努力を怠ってきたからで、

今こそ、12条して、自由、権利を奪われるのを阻止しましょう。


そこで、返信として以下をお返しした。


 弁護士伊藤塾塾長の伊藤真さんが、「日本国憲法で大事なものを1つあげよ。」と言われて答えられなかった。3つなら「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」の3つをすぐに答えられた。しかし、一つといわれて困ったと朝日新聞紙上でで語っておられました。その回答こそは13条の「個人の尊重」だと語っておられました。

 私はこの12条も別な意味で大事な規定だと思います。

 国民の3大義務、教育、納税、勤労とよく言われますが、「一つだけ大事な義務を揚げよ。」と問われれば、みなさんは何を揚げますか?

 先日、「日本国憲法 大阪おばちゃん語訳」の読書会で権利と義務について話し合いました。

 教育の義務といっても、これは子どもの教育を受ける権利を第2項にあるとおり、国と保護者に求めたもので、特に国の義務が大きいこと。にもかかわらず、1979年まで紹介のある児童の教育を保障してこなかった国の義務違反は許しようがありません。

 納税の義務も、能力に応じて負担する義務であって、高額所得者大企業がまず一番に果たさなければならない義務であり、大企業の366兆円の内部留保は許されない納税義務違反、応能負担でない消費税の設定も能力に応じた納税についての国家的な違反ということになります。勤労の義務も、私たちのまわりには働きたくても働けない人がたくさん。広義に考えると、職権を乱用しテフ利益変更された生活保護の引き下げも、課税最低限の引き下げに通じることから大きな国の義務違反の施策の後退です。
さらには、株や不動産投機の莫大な収入で働かない人がいる。貴族制度が廃止されているのにこうした人たちがいるのを許さない規定であり、働きたいという方がいれば、障がいがあったとしても、その方の能力に合った職場と報酬を保障する国の義務に通じます。

 このように見てくると、国民の従来の3大義務規定は少しおかしい。

 12条の「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」を、「97条  この憲法日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と会わせ読むとき、この12条、97条に規定された「幾多の試練」の中でも「不断の努力によって」基本的人権を守らなければなっらない。これが国民の一番大事な義務だと思うのです。

 若い頃、少なくともこのように習ったような記憶があります。

 自民党の新憲法案では、前段で、「保持しなければ」が「保持されなければ」に変わり、後段に「国民は・・・・自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」となることからもこの条文の重要性がわかります。


ところで、この本は読まれましたか?

https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%8D%89%E6%A1%88%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%97-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%8D%89%E6%A1%88%E3%82%92%E7%88%86%E7%99%BA%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88/dp/4811807936

 文部省発行の「新しい憲法の話」をパロディ化したもので、大変興味深い本です。梅田紀伊国屋で見つけてその日の晩に読みました。すると、明くる日の朝日新聞に紹介されていたという次第です。

 是非みなさんに読んでいただきたい本です。

 こうしてみてくると、「改憲」は「改憲」ではなく新しい憲法を作るという話になります。戦前に戻すのではなく、遙か13世紀1215年のマグナカルタフランスのフィリップ2世との闘いに敗れ、処刑や退位をを逃れるために貴族に約束した以前まで歴史を戻すと言っていいかもしれません。

 そして、憲法遵守義務から「天皇」がはずされ、「国民」が入る。

 憲法論議をするとき、権利義務関係を押さえることが非常に重要だとみんなでわかった次第です。


 勝っても負けても試練は続きます。勝ったとしても、与党は3年後の衆議院選挙まで団結を維持しなければなりませんし、その、衆議院選挙で勝利したとしても、とてつもない借金財政、国際情勢の下に政治を行っていかなければなりません。

 ここまで後退した社会福祉を充実させて行くには並大抵の努力が必要です。待ちきれない人たちが全国に大勢いるからです。しかし、71年前私たちはその状態から立ち直った経験を持っています。「戦争放棄」の一大決心をもう一度すれば、自分たち、工場で、農場で、お店で、事務所で働く人たちがさらに団結を続ければ、日本の立て直しは十分に可能です。その決意、国民全体の決意こそが今度の参議院選挙で問われているのだと思います。

 野党共闘に勝利あれ!!

2016-05-30

高槻の小中学校に日の丸を常時掲揚するな

 高槻市教委は、6月1日から高槻市内の全小中学校で、常時「日の丸」を掲揚しようとしている。今日はその反対集会市役所が終わる午後5時15分からその反対集会市役所前広場で行われた。その時の経過報告は以下の通り。


 集会にご参集いただいたみなさん、ご苦労様です。

 高槻市内の公立の全小中学校に常時、つまり日曜から金曜日まで、学校があいている間はずっと学校の掲揚台等に、「日の丸」を掲げるという4−15通知文書、そしてこれについての、高槻市教育委員会の5月17日のでたらめな説明に怒った市民の間で緊急に作り上げた組織である「高槻市の小中学校に日の丸を掲揚を許さない会」の連絡先役を仰せつかっております和田と申します。

 まずはじめに、高槻市教育委員会が、期限ぎりぎりの今日の午後になって、わずか8行の回答文書を寄せ、私たちの求めた話し合いには応じられないと言ってきたことをまずご報告しなければなりません。

私たちが、4−15通知なるもの、高槻市教育長名で発出された各学校長当ての、「学校における国旗掲揚に関する指針の策定について」という通知文書を知ったのは4月中旬でした。これは、70年あまりにわたって公立の小中学校に「日の丸」を掲げてこなかった、高槻市の教育内容を大きく変えるものであると考えた私たちは、市の真意を聞こうと高槻市教委に説明する機会を求めましたが、途中で連休を挟んでしまい、結局5月17日に高槻市教育委員会説明することになりました。

 5月17日の説明で私たちはさらに驚きました。説明に出てきたのは、校舎の管理を行う教育委員会の教育管理部総務課で、その説明は、お配りしているビラにありますように、「日の丸」を掲げるのは、そこに「掲揚台があるから施設管理の立場で掲揚する」、6月1日からというのは警備契約上の問題であること、警備員が原則的に上げ下ろしを行うこと。学校の掲揚台に「日の丸」を掲げる法的根拠はないこと。市の規則にも条例にもないこと。学校長には「指針」を通知しただけで、強制はしていないこと。(もちろん揚げない校長がいれば指導はする) 教育委員会から各校のPTAには連絡していないこと。教育委員会にも諮っていないこと。議会説明もしていないこと。「日の丸」常時掲揚の考え方、児童生徒の教育内容について言及されるなら、管理上の問題と考えているので、市教委総務課では答えられないこと。などといういい加減なものだったからです。

 さらに、その指針そのものが杜撰きわまりないもので、「掲揚を行う者として、警備員がいない場合は「学校職員」が行うとしているのは学校教育法違反である」との私たちの指摘に、その場で改正通知を出すという返事をするといういい加減さでした。

 もちろん私たちは、日の丸掲揚の問題は、単なる「日の丸」掲揚がいっぺんの通知ですむ問題ではないこと。戦前の日本が、朝鮮中国、そしてアジアの各国に侵略していったときの旗印であり、学校という教育の場、それも義務教育の場に掲げてはならないことを指摘しましたが、それより以前にこの問題について、民主的な手続きが踏まれていないことが大きな問題であることも併せて指摘しました。

 さらに、日の丸常時掲揚が、市教委の無責任体制の中で実施してされようとしている点も問題にしました。教育指導部に言えば学校管理の問題として学校管理部所管である、学校管理部に聞けば「窓があればガラスを入れるように建物管理上掲揚する。教育への教育指導部の所管で、影響については管理部は答えられない」と言う。教育委員会に聞けば、教育委員会で決めたわけではない。事務方の教育長が専決でやられたこと。校長に聞けば、市教委から通知があったから。市教委に聞けば強制はしていない。学校長の判断でされたこと・・・。これほどの無責任体制はありません。

 このような無責任体制の中、一般市民はおろか私たちの代表である議員にも知らせないまま「日の丸」を掲げるというのが教育委員会方針だったのです。

私たちは、高槻市教委の「日の丸」を学校に常時掲げることに教育上の影響についての大きな認識不足、「日の丸」常時掲揚決定の非民主性、市教委の無責任体制を糾弾すべく、6月1日からの「日の丸」常時掲揚について反対の要請書と質問書を教育委員会に提出し、話し合いの機会を求めるとともに、説明会以降連日高槻市内のターミナル集会前で胸にゼッケンを張って抗議の宣伝活動をしました。また、高槻市職員さん向けのビラを作成し、早朝ビラ700枚も配布しました。ネット署名も行い、現在170名の熱い抗議の署名をいただいています。ホームページも立ち上げました。メールで知人友人に高槻市教委宛抗議文を送付していただくよう呼びかけもしました。このほか、各学校長宛て市教委は「日の丸」掲揚を強制していないのだから掲揚をやめてほしいという要請、各校のPTA会長宛校長や市教委に「日の丸」を掲揚しないよう申し入れてほしいとの要請をしました。さらに、高槻市に再度の話し合いを求めています。また、本件通知に至った経過のわかる文書すべての情報公開請求も行いました。

こうした活動の中で、多くのエピソードも生まれてきています。まずは、「えっつ!」という市民の驚きの反応が一番多かったということを報告しなければなりません。次に、多くの方から「いややねぇ」、「頑張ってください」「なんだか、戦時中に突入するかのようなやり方ですね。」という声かけを多くの方にいただきました。さらに、「この時代に日の丸掲揚に反対してくれるあなた方の活動に敬意を表する」とのうれしいお言葉もいただきました」「戦争の悲惨さ」について話しかけてきてくれた方もいました。立ち止まって「何故いけないの」と話しかけてこられる方にはよく説明し納得いただきました。ビラの受け取りもよく、既に3000枚以上の個性的なビラが高槻市内で配布されるに至っています。「俺は「日の丸」賛成」と議論をふっかけてきた方々は、最後の別れ際には、「アホ」とか「おまえ日本人ちゃうやろ」と言い捨てて行かれる方が多いのが印象的でした。

 こうした活動の結果の回答が今日の市教委の回答です。この回答は、5月17日の説明よりも後退しており、3つの問題点があります。一つは、「日の丸」をもの扱いして、学校教育に与える影響を極端に過小評価し、建物管理の一環としている点です。二つ目は、説明会では、法的根拠がないと言っていたものが、国旗国歌法をその根拠だと言っている点です。ご承知の通り、国旗国歌法は単に国旗国歌を定めているだけで、強制力はありません。それどころか、「強制してはいけない」という付帯決議までついている代物です。3番目には、昨年の9月議会自民党議員への答弁と同じく、高槻市として掲揚することが重要であると考えていると露骨に言い出していることです。


今日までの活動の中で、今高槻における「歴史の逆行を許さない、歴史の教訓から学んで進む」平和の闘いの最前線がこの高槻の小中学校に「日の丸」を許さない闘いになっていると私は考えています。

 安倍政権は、オバマ広島訪問、TPPの国会議決の先延ばし、消費税2年6ヶ月延期の『』付きの英断を手土産にし、「あなたは経済のことを第一義的に考えた2年半の消費税増税延期を認めてくれますか」と言う悪魔のささやきに似たたことをただ一つの争点にし、「憲法改悪と昨年の戦争法の実施是か非か」という争点はずしで、これまた憲法蹂躙のダブル選挙を行おうとしています。大変な選挙まさに天下分け目の選挙を私たちは控えています。
 この時期に、高槻市の小中学校に「日の丸」を常時掲げる選択を許していいのでしょうか。伝統ある高槻市の教育、解放教育、障がい児教育、多文化共生の教育、その伝統をこれまではぐくんできた高槻の教育をこんな形で逆行させるでもいいのでしょうか。

 私たちは、明日、集会後会議を開き、今日の回答を受けた明日の行動を確認する予定です。なお、15:30から17:30までこの場所でのスタンディングは既に決定していますので、お時間をある方は是非ご参加ください。
 力関係からして1歩後退を余儀なくされるかもしれません。一度校舎に上がった「日の丸」を下ろすのは並大抵のことではありません。私たちは明日1日を大事にするとともに、後退を余儀なくされても、山田さんの不当な再任用拒否、荒井さんの戒告処分撤回・不利益回復の闘い、全国で闘われている「日の丸」・君が代反対の闘いとも連帯して、さらに闘いの輪を広げながら、全国のなかまと連帯して闘いを続ける覚悟でいることをみなさんにお約束して私の経過報告とさせていただきます。