https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

#75 名古屋 〜尾張名古屋は 家康でもつ?〜 | タモリのブラブラ足跡マップ | ブラタモリ - NHK


 番組では最初に名古屋城を訪問。タモリ近江友里恵アナに「名古屋城は来たことありますか?」と質問し、近江アナが「名古屋自体あまり来たことがなくて」と答えると「バカにしてんのか!」と“らしくない”強めの突っ込み。続けて「俺も名古屋城初めてなんだ」と近江アナと“大差がない”と笑顔で告白。「名古屋はいつも乗り換えで…名古屋に降りたのは1回くらいしかないんだよね。なんでかねえ(意外と来る機会が)ないんだよねえ」と語った。


 タモリは過去に名古屋をイジるネタを披露するなど名古屋嫌いが噂されていたが、近江アナが「名古屋って何かイメージありますか?」と尋ねると、タモリは「凄く仲の良い友達が昔から多いんです。なんかね、名古屋の人と凄い仲良くなるの」と衝撃発言。「家族とも一緒につきあっちゃう。だから、その人たちが集まると名古屋弁で話すでしょ。俺の名古屋弁は、ほとんどネイティブに近い」と明かした。

#結果無価値

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150814#1439548586

境真良 - Wikipedia

経済産業省国際戦略情報分析官(情報産業)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170527#1495881619


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170604#1496573510政治学


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090984
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170529#1496055099
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160924#1474713414
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170525#1495708304

研究者、諦めました

そして3年の終わり、いくつか希望の研究室を訪問した。
ある教授とお話させていただいた時、「君の問題意識はどこにあるの?」と聞かれ、はじめて気づいた。


私、研究者向いてない。

新たな知見を得ることが好きで他人と議論することを望むけれど、飽きっぽくて一つの物事を突きつめる前に他の者に手を出してしまう。

研究者、諦めました 追記

私が訪問先の教授の言葉で非常にショックを受けたのは、その言葉で「研究者になることがどういうことかを考えてきていなかった自分」を自覚してしまったからなのでは、と思っています。

実は訪問先の教授とあったあと、私は一旦自分の問題意識を明確化するために、気になっていた論文を読み漁ったり、疑問点を洗いざらいにしたりしていました。
そして自分の問題意識をイメージ化させた後、ふと、「で、これどうやって研究するかまで考えられるの?」と。

研究者にも様々な形があってお前はまだそれを十分に知らないだろう、という指摘は刺さりました。仰る通りです。
ただ、今の気持ちのまま研究者としての道を進むのは自分の中で納得がいかないなって思うだけです。

昔、特任助教やってた者です。継続して研究者やってます。 結論から言えば..

結論から言えば、とりあえず卒論やってから決めても全然遅くないですし、修士2年やって就職してから職場で問題意識を持って博士課程に入りなおしても全く問題なく、研究者のキャリアに傷がつくものでも全くないです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090984
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659172
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160913#1473762910

宮田秀明の「プロジェクト7か条」|第7回 ふと、若手研究者に対して思うこと

私は大学で「一石三鳥」を常に意識している。三鳥とは、「教育」と「研究」と「社会貢献」である。

企業は価値を社会に普及するための仕組みであり、大きな価値を生み出すことが何よりも大切である。技術系学部の若き卒業生には、価値創造で大活躍してほしいのに、企業を存続させるための仕事に時間を取られてしまう。「何とか黒字でやってます」という技術系ベンチャーの若い経営者の言葉を素直に喜べないのは、彼らの後ろにそうした現実が透けて見えるからだ。


さらこの政策の問題点は「大学院の博士課程」における課題とオーバーラップする。東京大学を例に取ると修士課程に入るためには厳しい競争があるが、博士課程は定員割れが常態となっている。博士課程の卒業生の採用を公式に拒否する企業が少なくないことが要因の1つだ。


だが、もっと大きな原因は産業界以上に大学側にある。


多くの場合、博士課程に進学した学生は、教授や助教授の助手のような研究者として研究に勤しむ。すると修士課程と合わせて5年間、1人の教授や助教授にだけ従って、研究室というタコツボに引きこもることになる。活躍の舞台は学会という、これまた社会から隔離された所である。こうした状況下で画期的な技術の誕生も、社会に役立つ人材の育成も、期待する方が無理というものだ。


これに対し、欧米の大学における博士課程の学生には、タコツボとは違う複数の選択肢が用意されている。

彼らが日本企業を選ばなかった理由:日経ビジネスオンライン

 実は、私の研究室には博士課程の学生がいない。私が進学を勧めないからである。早く社会に出て、その後で博士号の取得を目指した方がいいと説明している。だからチームを構成するメンバーは、学部の4年生と修士課程の学生ばかり。企業で言えば、入社2〜3年目までの若手社員で構成されたプロジェクトチームである。


 こうした社会をほとんど知らない学生集団でも、新しいビジネスモデルの創出に成果を上げつつある。研究テーマの3分の2ほどが産学連携プロジェクトだ。企業と一緒に現場から始まり、現場で終わるプロジェクトを経験することで、若い学生たちは乾いたスポンジが水を吸うように見違えるように成長する。


 人を育てるためには、権限を与え、責任とリスクを負わせ、成功に対してインセンティブを与えることが基本である。日本型企業では、人が最も成長する20〜30代に定型的な仕事に張りつけたままにしたり、権限やインセンティブも与えないまま責任とリスクだけを負わせるような実態が多くはないか。だから、優秀な学生ほど、日本型企業に見切りをつけ、外資系企業やベンチャー企業を目指す。社命留学でMBA経営学修士)を取ってきた優秀な人材が離職するのも同じ理由だろう。

縮みゆく大学経営:日経ビジネスオンライン

 法人化した時点では、特任教授というポストを設けて、民間の方々に門戸を開いて大学で教育や研究をしていただけるようにした。この効果は大きく、民間企業で活躍された方々が若い学生たちを教えることのメリットは計り知れない。私の周りには、そんな特任の先生方がたくさんいらして、学生だけでなく私たち教員の成長の糧にもなってきたと言ってもいい。


 それなのに「特任の教員も博士の学位を持っていること」「週2日以上大学に出勤すること」などといった運用ルールを定める動きが進みつつある。大学で教育活動に携わってほしい民間で活躍された方は、多忙を極めてきた方だから、博士号を持っていないケースがほとんどだ。大学のためには週1日しか割けない方も多い。大学に必要な人を排除するような運用を進めるべきではないだろう。


 工学部でよくある人事は、国や企業の研究所に勤めている35〜40歳の方を大学に転職させるケースだ。成功例も多いが、失敗例も多い。このような方は大学で博士号を取得し、ずっと研究の世界にいて、学界のことしか分かっていないことが多い。一般社会という現場を知らないことが大きなマイナスになっている場合が目立つのだ。研究テーマの選び方を間違えたり、研究発表ですべてが終わったと考えてしまったりする。


 だから、修士課程卒業で民間経験のある方を、30歳ぐらいの若い段階で大学へ転職させ、その後で、博士の学位を取らせ、次のステップに進む形の人材育成プランの方が、成功確率が高いことが多い。

サン・テクジュペリが示唆した自然・人間・技術の関係:日経ビジネスオンライン

 私は作者サン・テクジュペリのファンなのである。彼の代表作は「夜間飛行」「南方郵便機」「人間の土地」だと思う。中高生の時代、私はけっこう文学少年だったので、たくさんの本を読んだ。しかし、彼の「南方郵便機」は、タイトルに惹かれて読んでみたものの、何の感動も覚えなかった。理解できなかったのだ。ところが大学生になって工学の道を選んだころ改めて彼の本を手にして、大きくて大切なものをつかんだ気がした。


 「そうだ、私が目指していたのはこの世界だったのだ。」


 工学とは、自然と人間を科学と技術で結ぶ仕事なのだ、ということを悟った瞬間だった。

日本の技術経営力に陰りが見える:日経ビジネスオンライン

 研究開発は次の4つの段階を進めなくてはならない。研究(Research)・開発(Development)・実証(Demonstration)・普及(Dissemination)である。

先行する研究者を追いかけるだけ、もしくは、真似に近い研究になってしまうことも少なくない。学会や学術誌で発表される研究成果のうち95%以上はそんなものだと言っても言い過ぎではないだろう。本当に創造的な研究を行うのはたいへん難しいことだ。

 研究をして論文を書いただけではほとんど何の意味もない。具体的なモデルとして開発し、その有効性を実証し、実際に社会普及させるのが工学つまり技術経営の役目である。理学の世界とは根本的な違いがある。

 私は大学で過ごした35年間、ほとんどすべてのテーマにおいて研究して論文を書くだけで終わらせなかった。必ず4つの段階を実践して、最終的に社会に役立ちたいと思ってきた。

学士院賞の受賞は産学連携の賜物:日経ビジネスオンライン

 学士院賞を頂くことになった。正直言って、本当にうれしい。私がふさわしいのかどうか分からないが、実はこの賞だけは欲しかった。純粋に学問的業績を表彰する賞だし、学問の世界における国内では最上位の賞だ。毎年9人の人が選ばれる。工学部門はそのうち1人なのだから本当に狭き門である。


 おまけに恩賜賞も頂いた。工学部門の受賞者が恩賜賞を頂くことは稀なことだそうだ。きっと業績内容が分かりやすかったのだろう。世の中には私より優れた業績を上げた方も多いと思う。受賞できたのは、業績はもちろんだが、幸運も少なくなかったと思う。

Stay hungry, stay foolish:日経ビジネスオンライン

明治時代、終戦から1970年代まで、日本国民は世界一hungryでfoolishな国民だったと思う。明治の困難を乗り越え、敗戦後も見事に復興できたのは、hungryでfoolishな人々がたくさんいたからだ。


 残念ながら今日の日本を見ると、団塊の世代から大学生まで、おしなべてhungryさとfoolishさが弱いと思う。そこそこの豊かさに満足している。新しいこと、難しいことに挑戦しようという意欲が感じられない。これは年齢や立場によらない。


 企業を見ても、hungryとfoolishな気持ちが経営者から感じられないことが多い。社員の方々も同じだったりする。トップにhungryでfoolishな気持ちがないようでは、何も始まらない。また、トップだけがhungryでfoolishでも、誰もついて来なければ何も始まらない。だから、リーダーシップは難しいのだ。

 Hungryが意味するのは、今の企業、今の自分の姿に満足しないで、企業を成長させ、自分を向上させようとする意欲のことだ。もっともっと高くて広い可能性を信じ、その広大な可能性を前にして自分の小ささを自覚することからすべては始まる。


 このコラムを書き始めて1年余りたった頃、ある読者の方から「いい年をして青二才のようなことを言っている」という趣旨の辛口コメントを頂いた。私は次の回で激しいぐらいに反論した。「私はいつまでも青二才でいたい。いつまでも新しいことに挑戦したい」。


 もう60歳を超えた。東大という最高学府で35年間研究教育活動を続け、2011年は学士院賞・恩賜賞を頂いた。しかし、気持ちは全く変わっていない。私は、まだまだ挑戦する青二才のままだ。

 Hungryとは、現状に満足しないで挑戦する心だ。挑戦するならば、創造的なものに挑戦したい。創造するための準備作業として、現状を破壊する活動が必要な時も多い。だが、それは前哨戦にしすぎない。


 最近の企業変革活動を見ると、破壊のステージでは成功するものの、創造のステージで成功しないケースが多いようだ。新しい商品戦略や新しいビジネスモデルへの転換が中途半端なのだ。これも創造的なことに挑戦するhungryさが弱いことが1つの要因だろう。業績不振が目立つエレクトロニクス産業にもあてはまることかもしれない。


 そして、Hungryな気持ちだけでは何も始まらない。ビジョンを持ち、コンセプトとモデルを創造することに苦しまなければならない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090983
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090984
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090985

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090986
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170504#1493895459
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170419#1492598497
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170409#1491734230
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170321#1490092811
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170308#1488969583
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167

民法第34条 - Wikibooks

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457529


最高裁事務総局での勤務経験のある元裁判官は、最高裁人事の実態についてこう語った。


「内部から昇格して最高裁入りする裁判官の多くは、若い頃に事務総局での勤務経験がある。しかも協調性があって、上司に楯突いたりしない。素直で、上司や同僚と仲良くやっていける人が多い。


だから、裁判部門に出たとしても、直ぐに呼び戻され、事務総局でのいろんな仕事を通して、局の幹部とつながっていく。


誰しも、知らない人より、よく知っている人のほうが登用しやすいために、『お友達人事』で引き上げられているというのが正直な感想です」

学者から最高裁判事に登用された園部逸夫は、政治学者の御厨貴が編集した『オーラル・ヒストリー』のなかで、日本の裁判所は「エリートのレールに乗っている人と、乗っていない人が必ずいるわけで、エリートのレールに乗っていなかった人が、エリートのレールにスッと路線変更できるかと言うと、ほとんど難しいわけです」と述べている。


ここで言うエリートとは、司法試験の順位と、司法研修所の卒業試験の上位者であり、彼らの多くが事務総局入りするのである。

「ミスター司法行政」の異名を取った第11代最高裁長官の矢口洪一もまた語っている。


「率直に言って、事務総局には、いい人材を集めています。事務総局と、研修所の教官と、最高裁調査官、その三つは、いずれも一番いい人材を集めている。その功罪は問われるでしょう。


けれども、いい人材でないと、国会なんかはまだいいですが、大蔵省など行政官庁と折衝するときに、対等に折衝できないんです。裁判では、法服を着て、あそこへ座れば、当事者は言うことを聞くんです。


しかし事務担当として司法行政するにしても、法案を作る法制審議会の監事、あるいは監事の下請けをやるにしても、委員になるにしても、そういう後ろ盾はありません。


法務省との折衝、大蔵省との折衝、国会との折衝についても同様です。大体、そういうことができる人は裁判もできるのです」(『矢口洪一オーラル・ヒストリー』)

「大蔵省との折衝などの場合、『こいつはちゃんとやるな』とか、『ちょっと駄目だな』とかいうことが、すぐ全体に響いてきますからね。予算の説明でも、そのことによって予算が一千万円違ったら、やはり困るんです。


それで信用を得れば、知識が広くなり、見聞も広まって、ますますよくなっていきますからね」(前掲『矢口洪一』より)

「それによって、さらに自分自身をブラッシュアップする機会が増え、結果として成長し、最高裁判事にふさわしい実力を備えるようになると言えます。


しかし地方の裁判所で、種々雑多な裁判にまじめに取り組んでいる裁判官には、そのような機会は与えられない。これで腐らない人などいないわけで、矢口さんは裁判所の一体感を阻害し、現在にまで悪影響を及ぼしていると思います」(ある現職裁判官)

だからこそ、最高裁長官は、人が腐らない人事ローテーションに腐心しなければならないのだと、事務総局での勤務経験のある元裁判官は言う。


「スタート時点の成績が悪かったとしても、日々の仕事ぶりを正当に評価し、もうちょっと頑張れば、自分にも研鑽のチャンスが与えられるという人事をすべきなのに、一向にやろうとしない。


これこそが怠慢だと思うのですが、事務総局のエリートにはそれがわからないようですね」

最高裁が外部研修を本格的に取り入れたのは、約35年前、1982年のことだ。表向きの理由は、「余裕を持って社会情勢を見直す機会を与えるため、判事補から判事、裁判官から裁判長になる対象者を任地を離れて国内留学させる」というものだった。


しかし本当の狙いは、別のところにあった。

燻り続ける批判の根を絶つ目的で考えられたのが、裁判官の国内研修制度だった。有能な裁判官を新聞社に送り込み、新聞社の幹部連中を懐柔し、批判記事を書きにくくするとともに、裁判所には優れた人材がいるとのPRをおこなうのが、その真の目的だったのである。


この計画は、当時、最高裁事務総長だった矢口洪一によって立案されたもので、矢口は、参議院決算委員会でこう語っている。


「過日新聞にも一部報道されましたが、部外の機構に裁判官を研修に出しまして、社会教育といいますか、まあいまさら社会教育と言われるかもしれませんが、そういった外の世界を見る、そういうことによって自己修養に努めその結果を後輩裁判官にも及ぼしていくというような施策を講じてまいっておるのが現状でございます」(1982年10月7日付議事録)

矢口洪一は、新聞社からの高評価を聞くと、自身の思惑が的中したことにご満悦で、側近を前に「ああ、うまくいった、うまくいった」と破顔一笑したという。これこそが、矢口が得意とした行政手腕であった。

ある中堅裁判官は「事務総局に行く人は、基本的な能力が高いのは認めます。しかし法廷での実務経験が少ない。そういう人たちが、全国の裁判官に、あれこれ指示を出すことへの違和感は、払拭できない」という。


また、ベテランの高裁裁判長は、ため息とともにこう語った。


「本来、最高裁長官なり最高裁判事は、現場の裁判を一生懸命やってきた人の中から上げるのがいい、と僕は思う。


裁判するときの事件に向き合う姿勢だとか、弱い人の意見でも理由があれば吸い上げる。強い人の意見でも、理由がなければ応じない。そういうセンスは、司法行政部門では養えないからです」

実際、司法行政部門での勤務が、裁判官人生の8割近くを占めていた、ある最高裁判事の地裁裁判長時代の判決文は、判事補なみの稚拙な内容だったと、語り草になっているほどだ。


前出の矢口洪一も、司法行政部門で8割近くを過ごしているが、東京地裁保全部にいた時、どのように法廷を指揮していいのかさっぱりわからないと、同僚裁判官にこぼしていた。


ただでさえ、最高裁は、行政官庁や学者出身など実務を知らない最高裁判事が半数近くを占めている。


検察庁や行政官庁から来る判事は、自身の出身母体での検事総長レースや次官レースに敗れた官僚が、一種の天下り先としてやってくるケースもある。


もともと裁判実務面での法的判断は期待されていないものの、この種の「天下り組」には、意欲という点で、疑問符がつく人も、中にはいるはずだ。


それだけに、裁判官出身の最高裁長官や同判事の「裁判実力」が問われるのだが、現在の6名を見ても、裁判部門での勤務期間が、司法行政部門より長いのは、菅野博之判事だけだ。


あとは司法行政部門での勤務の方が圧倒的に長く、少ない部類の戸倉三郎判事でも68%は司法行政部門である。また、最も長い寺田逸郎長官にいたっては78%が司法行政部門での勤務だ。


まして、「お友達人事」で、気心の知れた裁判官を引き上げるにあたっては、箔付のため、短期間、高裁長官にして、最高裁判事に任命するということまでしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090984
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170609#1497004465

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090991
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090995
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170608#1496917955

#第二次東京裁判#一網打尽#愚者の楽園


不破哲三日本共産党前議長

 安倍晋三政権の空虚な言葉の背景には、政治に対する真剣さの欠如がある。国会での質疑や記者会見は、野党議員や記者の後ろにいる国民を意識して語りかける場だ、という真摯(しんし)な姿勢がない。講演や身内の集会になるとなおさらだ。「何を言っても平気だ」という意識が、失言や暴言を生んでいる。

 僕は55年体制下の1969(昭和44)年の衆院選で初当選し、その後、党書記局長として、歴代首相と多くの国会論戦に臨んだ。当時の自民党の首相は、もっと国会の討論を大事にしていた。


 たとえば田中角栄元首相。自らの政治の弱点を野党に突かれた時も、そこに重大な問題があると思えば、逃げずに機敏に対応した。


 74(同49)年の衆院予算委で、米原潜の放射能測定データの捏造(ねつぞう)を追及した時には、首相自身が「万全の体制をつくるべく全力を傾けたい」と答弁。新しい測定体制が確立するまで、183日にわたって原潜の日本寄港を停止させた。二十数年後に米政府の公文書公開で分かったことだが、キッシンジャー国務長官(当時)から「この事態は日米安全保障条約の重要部分の廃棄に匹敵する」など強硬な抗議が寄せられていた。それでも体制確立まで頑張ったわけだ。


 福田赳夫元首相には78(同53)年、米軍が千葉県柏市に設置を計画した「柏ロランC基地」について質問した。原子力潜水艦が自らの位置を測定するための基地で、米国の軍事文書には「核戦争になれば真っ先に攻撃される」と書かれていた。このような基地を首都圏の人口密集地に置くことの是非をただすと、福田氏は「よく調査して決定する」と答弁。基地は1年後に撤去された。


 どんなに激しく対立しても、当時の自民党は野党の指摘にも対応する姿勢があった。安倍政権が沖縄県普天間飛行場移設問題で「辺野古が唯一の選択肢」として耳を貸さないのとは大きな違いだ。


 そう言えば、当時は折に触れて与野党の党首会談があった。特に日米首脳会談などの重大な事案がある時は、歴代首相は野党党首とも事前の意見交換をした。そういうゆとりも、今は失われている。


 70年代は国民の支持率で自民党は今よりはるかに強かったが、国会での論戦にはそれなりに真剣な対応をした。政権党に不可欠の、国会と国民に対する誠実さの欠如が、安倍政権の言葉の乱れ、政治姿勢の乱れを生んでいるのではないか。


やがてこうした瞬間が訪れると私はかねてより強く信じていた。「政治主導」というスローガンを掲げ勇ましいのは良いが、その実、自分自身の保身のため利権構造を造り続けるこの国の政治家に対する官僚たちの造反の時、である。それがいわゆる「加計学園」事件で一気に噴き上がった。私にとっては正に「想定内」の展開だ。

性悪説の人」菅義偉官房長官は中央省庁で働く高級官僚たちの人事権まで奪ってしまったのだ。

もっともこうした一連の措置によって我が国の国家行政が少しでもより公正に、かつ先見性があって「意味」のあるものになったのだとすればそれはそれで有意義だったのかもしれない。しかし単に「円安誘導による我が国における資産バブル展開」に過ぎなかった通称「アベノミクス」の大失敗が誰の目にも明らかである中、今私たちがすべきはその元凶はどこにあるのかを突き詰めて行うことなのである。

安倍晋三総理大臣は自ら第2次政権を発足させるにあたってそうした自らの亡き父の「原点」に立ち返ることにした。自己のチームにおいて徹底して「経済産業省関係者だけ」を優遇する措置を講じたのである。端的に言うならば個別の案件について自らが判断することは止め、通称「今井天皇」を筆頭とした経済産業省関係者に全てを委ねたというあけなのである。

各省庁は全て「設置法」に基づく所管業務が決まっており、その延長線上に実経済との接点において「利権」を抱えている。そして「ポストの数よりも同期の数が多い」という採用人事が継続して行われる結果、早期退職が当然視されている以上、これら利権へと天下ることによって将来の生活は確保されているという状況があるからこそ、国家官僚たちは日々の激務をこなしてきたという経緯があるのである。

元来、「政治」が介入すべきなのはこの瞬間からである。無論、「大方針」は政治リーダーが出すべきである。だがそれとて大所高所の発想だけで良いのである。我が国のベスト・アンド・ブライテストである官僚諸兄は正にそこから”忖度“をして政策の細部を仕上げる術を知っている。日常的には行政マンたちに任せておけば良いのである。

私は今回、前川喜平・前文部科学事務次官の「糾弾」によって露呈した我が国政治の本当の病巣はここにあると見ている。「安倍一強」と言われているが、全く持ってそれはそれはハリボテなのであって、その実、「性悪説から逃れられない地方議員上がりの小心者」による恐怖政治と「娑婆のマネー・フローを全く知らず、出来ることといえば虚栄心に基づく利権づくりだけである経済産業官僚たち」による”霞が関の常識“の破壊でしかそれはないのだ。

通称「横田幕府」との異名をとる米国勢からの強い影響力行使で知られる我が国を代表する週刊誌が、前田喜平氏が頻繁に会っていたという若い女性とのインタヴュー記事を掲載した。そして真実は「霞が関という”特殊地域”の向こう側で閉塞する娑婆の真実を知りたい」ともがく高級官僚の姿でしかなかったことが判明したのだ。

本来ならば「黙して語らず」がルールであるはずの国家官僚たちがいよいよ叫び始めた。これは下級武士たちの一斉蜂起によって始まった「明治維新」にも似た”革命“の始まりである。いよいよ「その時」が来たことを感じ取ることが出来ない政治リーダーにはその座に”恋々とする“資格など一切ないのである。自ら即座にその座を辞するべきである。さもなければこれから起きることはただ一つ、その実、我が国の本当の”権力の中心“と相通ずる「横田幕府」による政治的(かつ時に生物学的)な”天誅“だけである。

#政界再編#二大政党制


ロシアのラブロフ外相はモスクワで10日、カタールムハンマド外相と会談し、サウジアラビアなどが「テロ組織を支援している」などとして、カタールと断交したことをめぐり意見を交わしました。


この中でラブロフ外相は「あらゆる立場の違いは対話によって解決すべきだ。この地域の主な脅威はテロであり、これを取り除くためには団結が重要だ」と述べ、関係国による対話とテロとの戦いでの結束を呼びかけました。そのうえでラブロフ外相は「ロシアは関係国の意見の一致に向けて全力を尽くす用意がある」と述べ、緊張緩和に向けて協力する姿勢を示しました。


これに対し、ムハンマド外相は、カタールサウジアラビアなどペルシャ湾岸の6つの国で作るGCC=湾岸協力会議を通じ、「対話によって解決を目指す」と応じました。


シリアのアサド政権の後ろ盾のロシアとしては、反政府勢力を支援するカタールサウジアラビアなどとの対立を仲介する姿勢を示すことで、シリア情勢をめぐる駆け引きを優位に運びたい思惑もあるものと見られます。