アメリカの中間選挙は、４年ごとの大統領選挙の中間に行われる連邦議会選挙で、ことし11月６日に行われます。
上院の100議席のうちの35議席と、下院の435議席すべてが改選される予定で、与党・共和党が上下両院とも多数派を維持するのか、野党・民主党が多数派を奪還するのかが焦点です。
アメリカ国内では現在、上院と下院のそれぞれの選挙区ごとに共和党と民主党それぞれが党の統一候補者を決める「予備選挙」が順次行われていて、来月中にすべての候補者が決まります。
このうち、南部テネシー州では、２日、予備選挙が行われ、大勢の有権者が投票所に足を運びました。
中間選挙は、政権のこの２年間に対する国民の審判と位置づけられ、世界にさまざまな波紋を広げているトランプ大統領の働きぶりを国民がどう評価するかに注目が集まっています。
その結果は、トランプ政権の今後の行方だけでなく、2020年の大統領選挙にも影響を与えると見られるだけに、アメリカ国内では投票まで３か月を迎え、選挙ムードが徐々に高まっています。
ことしの中間選挙は11月６日に行われ、100ある上院の議席のうち35の議席、435議席ある下院のすべての議席、そして50の州のうち30の州で知事選挙が行われます。
二大政党制のアメリカでは、民主党と共和党が事前にそれぞれの選挙区ごとに予備選挙を行って、党として統一の候補者を決めたうえで選挙に臨みます。
予備選挙は、ことし３月に南部テキサス州や中西部イリノイ州で始まり、来月にかけて全米各地の州で順次行われます。
中間選挙は、大統領の任期のちょうど中間に行われることから大統領選挙からの２年間の実績や、大統領を支える与党の評価を問う「国民からの審判」とも言える選挙です。
中間選挙が終わると、次の大統領選挙の候補者選びに向けた駆け引きが表面化することが多く、11月の中間選挙は２年後の2020年の大統領選挙に向けた前哨戦とも位置づけられています。
アメリカ議会上院は100議席のうち現在、与党・共和党が51議席、野党・民主党は同じ会派に所属する無所属の議員２人を含めると49議席で、与党と野党の差は２議席となっています。
ことし11月に行われる中間選挙では、このうちの35議席が改選され、非改選の議席と合わせて過半数を確保した党が多数派となります。
一方、435議席すべてが改選される下院は、現在、共和党が236議席、民主党が193議席、空席が６議席となっています。
過半数は218議席のため、野党・民主党が多数派となるためには、25議席以上の議席の上積みが必要となります。
中間選挙は歴史的に、政権与党に厳しい審判が下ることが多く、過去30年間に行われた中間選挙の結果を平均すると、政権与党は上院で４議席、下院ではおよそ22議席を失っています。
こうした中、共和党が上下両院のどちらかでも多数派を維持できなければ、トランプ大統領は難しい政権運営を迫られるうえ、議会で、いわゆる「ロシア疑惑」などをめぐってトランプ大統領の弾劾を目指す動きが勢いづくことも予想され、次の大統領選挙にも大きく影響することになります。
逆に、共和党が上下両院で多数派を維持すれば、トランプ大統領は「信任を得られた」として政権運営に大きな弾みがつくうえ、共和党内からの支持もより取り付けやすくなるため、次の大統領選挙での再選も視野に入ってきます。
中間選挙の結果、与党・共和党が引き続き上下両院で多数派を維持できるのか、それとも野党・民主党が両院のどちらかで多数派を奪還し、政権与党と議会の多数派が「ねじれ」の状態となるのか。トランプ大統領は、任期の折り返し地点でアメリカ国民からどのような審判を受けるのかが焦点となります。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は、就任当初の去年１月には歴代大統領に比べて低いおよそ44％でした。
その後少し下がったあとは、30％台後半から40％台前半で推移し、ことし３月以降は、40％を割り込むことはほとんどなく、40％台前半を維持し、就任直後の水準が続いています。
アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」は今月（８月）公表した報告書の中で、トランプ大統領の支持率は歴代の大統領と比べて低い水準である一方で、「変動が少なく、非常に安定している」と指摘しています。
また、共和党の支持層では84％がトランプ大統領を支持すると答えていて、専門家などからは共和党支持者の間で根強い支持を維持していることが底堅さの背景にあるという見方が一般的です。
一方で、民主党の支持層では、トランプ大統領を支持するとしているのは７％にとどまっていて、支持政党ごとの評価の違いが際立っています。
トランプ大統領の長女で、大統領補佐官を務めるイバンカ氏は２日、アメリカのニュースサイト「アクシオス」が開いたイベントに出席しました。
この中でイバンカ氏は、メディアを国民の敵だと思うかどうか問われ「私個人について伝えられることもすべてが正確というわけではない。人々がメディアの標的とされたときに懸念や不満を感じるのは理解できる」と述べました。
そのうえで「しかし、メディアが国民の敵だとは思わない」と述べました。
この発言についてアメリカのメディアは、みずからに批判的なメディアを「フェイクニュース」と呼んで敵視する父親のトランプ大統領とは異なる立場を示したと伝えています。
これに対してトランプ大統領はツイッターで、娘の発言を擁護しながらも「国民の敵はフェイクニュースだ。そして、それは大半のメディアのことだ」と書き込み、メディアへの対決姿勢を改めて鮮明にしました。
