憲法33条違反の『テロ対策法案』
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/01/post_5ffb.html
＜記事紹介＞「『テロ対策法』検討へ」（『読売新聞』０６年１月７日）
１月７日「読売新聞」朝刊一面で、政府は２００７年度通常国会での法案提出を目指し、「テロ対策法案」を検討に入ったと報じている。年内に法案の骨格をまとめるという。
それにしても、この法案、捜査令状なしで逮捕も、集会潰しもOKという。こんな法律ができれば、過去の歴史や政府の体質からして、テロ対策名目で持って拡大解釈し、政府にとって不都合な組合、住民運動、反権力的立場のメディア潰し等に悪用することは火を見るより明らか。本訴でも何度も報じている“現代の治安維持法”＝「共謀罪」の上を行く法案の出現だ。
ところが、「読売新聞」は何も思ったか、「こうした一連の行動制限が、憲法の保障する『集会の自由』などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ」などと記している。
いくら慎重に作業しようが、令状なしの捜査などを可能にするのがこの法案の狙いなのだから、憲法の保証する“自由”に抵触しない方法などあるはずもない。それを可能にする唯一の方法は、こんな法案は成立させない以外にはないではないか。
その点、さすがに同日朝刊で同じく報じた「毎日新聞」は、「日本の場合は憲法３３条で令状なし逮捕を禁じており、米英の『反テロ法』並みの対応はほぼ不可能に近い」と否定的解説をしている。
ぽちっとな 
魚住昭＋保坂展人
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/652529cec95f260c942301ee5262d944 について。
以下、カマヤンによるメモ。正確性を欠いていたらその責任はカマヤンにあります。また発言者の意図とは異なるところがあると思うので、その辺踏まえてお読み下さい。
■魚住昭 魚住昭はもともと共同通信記者だった。リクルート事件ごろ、検察によく取材していた。その頃の検察は質が高かった。魚住昭は当時、検察への賞賛の気持ちがあった。『特捜検察』という本を執筆したときも、その賞賛の気持ちが滲んでいた。
魚住昭が共同通信を辞めた後、死刑廃止運動のリーダーである安田好弘弁護士が「強制執行妨害罪」で逮捕された。「強制執行妨害罪」に加担するような人物では安田好弘弁護士はなかったし、「強制執行妨害罪」は最高刑が2年である微罪なのだが、10ヶ月も安田好弘弁護士は拘留された。
安田好弘弁護士が拘留を終えた後、魚住昭は取材を始めた。この安田好弘弁護士逮捕及び捜査はメチャメチャだった。「事件のでっち上げ」だった。魚住昭は『特捜検察の闇』という本を新たに書いた。
〔参考 http://www.siri.co.jp/~koyanagi/kinyobi.html http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/OTHERS/yasuda.html http://www.zorro-me.com/miyazaki4/yasuda/yasuda&nakabo.html〕
■保坂展人 「強制執行妨害罪」は国家総動員法で作られた。１月からの通常国会では、「強制執行妨害罪・改定」「サイバー規制法」「共謀罪」がセットで新設される。
なぜ検察は劣化したのか？ 現在「耐震偽装問題」が騒がれているが、これは96年97年ごろ「事前規制から事後チェックへ」という変化があった。その結果だ。当時、「裁判迅速化法案」なんてのも提出された。
■魚住昭 背景にはグローバル化・アメリカ化がある。その旗振り役が中坊公平だった。当時は正義の味方としてマスコミでもてはやされた。
村山内閣の野坂浩賢官房長官が、住専処理方策としてRCCを作り、中坊公平をそこに置いた。桃源社などの大口債務者にあたらせた。
弁護士は「罪人を作る」のは仕事ではない。だが中坊公平は刑事告発のノルマを作った。これは弁護士の仕事とは逆だ。
RCCの上に「預金保険機構」という組織があった。「預金保険機構」では裁判官・弁護士・検察官が一緒にいて仕事をしていた。裁判官・弁護士・検察官は相互に独立して仕事をすることで、司法制度は成立している。その制度がここで壊れた。皆が一緒に「罪人を作る」体制になった。裁判官・弁護士・検察官が一緒に「罪人を作る」ことで、翼賛化していった。これが97年ごろだ。
この流れに「司法制度改革」がある。
これから先、グローバル化が進むと貧者が増え、犯罪がたくさん発生することになる。犯罪がたくさん発生するから裁判をオートメーション化しておこう、という流れだ。それまでの日本は犯罪者を作らないようにしよう、という思想だった。その思想が転換した。この流れの変わり目に「国策捜査」としての「安田好弘事件」がある。
■保坂展人 「検察官適正審査会」というのが国会には一応ある。衆参から3人ずつ出席している。年間予算は15万円。1年に1回も開かれないこともある。戦後、この「検察官適正審査会」で処理された検察官は一人だけだ。長年行方不明になってしまった検察官を処理したという案件だ。それ以外には「検察官適正審査会」で処理された検察官はいない。
法務省は「融通無碍」であり、法務省の中には裁判官も検事として働いている。この法務省で働く裁判官が法務省の役人としてたとえば公害被害者原告へ対し国の立場を説明したりする。そして同じ人物が裁判所へ戻って同じ事件の裁判を、今度は裁判官としてあたったりする。これでは国に有利な判決しか出なくなる。
■魚住昭 中坊公平が弁護士資格を返上するきっかけとなったのは京都の土地の事案だった。住専の持つ土地は資産価値がなく、明治生命が持つ土地は資産価値が高かった。これを、明治生命の土地の価値を低く、住専の土地の価値を高いことにする、という詐欺的な回収を中坊公平は行なった。RCCという国家権力をバックに他の債権者の債権を侵害した。
これは詐欺にあたり、犯罪そのものだった。おそらくそのとき司法取引があり、中坊公平が弁護士を廃業することで収めた。
「国策捜査」では、大阪高検・公安部長だった三井環の事件がある。三井環は検察の裏金作りについて内部告発をしていた。鳥越俊太郎の番組で実名で検察裏金作りについて取材を受けることになっていた当日に逮捕された。逮捕容疑は、マンションを購入するとき登録免許税がかかるのだが、それを支払っていなかった、という容疑だ。登録免許税は47万円。口封じのための逮捕だ。だがマスコミのほとんどは逮捕の真実を語らない。
「国策捜査」は97年以降発生する。「住専」以降だ。「ターゲットをあらかじめ決め、事件を作る」のが「国策捜査」だ。「住専処理」では「大口債務者を摘発しろ」という結論がはじめから決まっていた。摘発のターゲットも決まっていた。以前なら「これでは証拠が足りなくて立件できない」という謙抑的ブレーキが働いた。そのタガが外れた。検察のモラルが低下した。
検察官はもともと、「我こそは国家なり」という意識を持っている。戦前は検察官は司法の世界で一番偉かった。検察ファッショと呼ばれ、検察から平沼騏一郎という首相も出した。
「国策捜査」へ流れるのは、検察の主観としては自然な流れだ。
■保坂展人 思想検事・特高警察、という戦前からの流れもありますね。
■魚住昭 警察の捜査能力も明らかに劣化している。全ての省庁で実務能力が劣化している。なぜだろう。
■保坂展人 検察は世論を一応気にしている。
■魚住昭 社会部記者は、仕事の７〜８割が、官庁の取材だ。その結果、官庁から情報を取る情報処理業者になっていく。
マスメディアは官庁情報がほとんどだ。その結果、おのずから官庁と癒着する。
■保坂展人 99年の盗聴法成立のとき、法務省は自民党に借りを作った。
■魚住昭 立川テント村ビラ撒き逮捕事件は権力による要請ではなく、（個人情報などに敏感になった、などの）住民意識変化なのではないか？
■保坂展人 耐震偽装事件のヒューザー本社は、国鉄労働会館の跡地に建っている。まさに「官から民」を代表する。
〔参照 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/180ae3be56528f47ebb5861f37add246 〕
共謀罪では、外国からの要請で国際犯罪を取り締まるため作る、と説明されている。だが組織性・国際性・重大性といった構成要件が日本の「共謀罪」には抜けている。「組織」は二人以上なら組織、「共謀」は黙っていても成立する。
■三上治 凶器準備集合罪は、もともと「ヤクザの出入りにしか使わない」という名目で作られた。だが新左翼に対して最も使われた。法律を作るとき「××には使わない」といった説明を信じるべきではない。共謀罪もそうだ。
■保坂展人 共謀罪の議論では、自民党議員も平沢勝栄以外は疑念を示した。民主党の平岡議員（元法制局参事官）がつっぱった。
■宮崎学 共謀罪は暴対法と同じ流れだ。暴対法は対麻薬戦争が口実だった。
小泉政権以降、脛に傷を持つ警察・検察が小泉に擦り寄り「国策逮捕」を連発したのが、ムネオ逮捕、辻元逮捕、植草逮捕、立川反戦ビラ逮捕だ。
姉歯問題。警察は早く逮捕させろ、と言っている。ロッキード事件で中曾根康弘が助けられたのと同じ問題だ。ヒューザーから小泉は金をもらっている。創価大学の就職先一覧の中にヒューザーの名前があった。姉歯問題は、小泉・公明党の恥部情報を警察・検察が握るための事件だ。
■三上治 靖国は「心の問題」などと小泉はよくも言う。「心の問題」なら「心の中」にしまっておけ。参拝してしまったら、政治・外交問題だ。
