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護憲

一般

護憲

ごけん

左派が好んで使う言葉。反対語は改憲

護憲」は文字通りには「憲法を守ること」だが、護憲論者の多くは第9条*1や第24条*2(の改正反対)のみを問題にしている。

護憲を唱える人でも本音では第1章の象徴天皇制に反対だったりする場合が多々見受けられる。また、昔は左派の「護憲」といっても憲法9条の堅持のみであったが、知る権利などの新しい人権の追加を改憲への第一歩として右派側が進めようとする動きもある。

参考:
 敗戦後の進歩派知識人達は、憲法占領軍によって強要されたことに、概して批判的であった。彼らが1950年代前後に憲法擁護に転じた大きな要因は、冷戦激化にともないアメリカ政府が対日政策を変更し、日本に再軍備や海外派兵を強要するようになったことへの反発だった。

 それゆえ三島由紀夫のような右派論者さえ、「『憲法改正』を推進しようとしても、却ってアメリカの思う壷」だと認めていた。そこでは、改憲論が対米追従であり、護憲論や平和主義が「民主」の表現であると同時に、「自主独立」や「愛国」の表現となっていたのである。

 しかし近年の憲法や海外派兵、そして「愛国心」をめぐる論議は、しばしばこのような理解を欠いている。(小熊英二「過去知り未来開く議論を」より)

半世紀以上改正されていない憲法日本国憲法を除くとほとんどなく、憲法は通常、社会や社会情勢の変化に合わせて変革していくものであり、憲法解釈を変えたりしなければ立法すらままならない日本の現状は法治国家としては異状である、といった見解を持つ人もある。

いっぽう、そうした見解は抽象的に過ぎ、憲法の解釈が時代によって変わるのは当たり前で何の問題もない、といった議論もある。

1956年設置された憲法調査会について

鳩山一郎が提唱、岸内閣当時発足した。社会党の反対により国会設置はできず、内閣に置かれた。定数は50人だったが、社会党が参加を拒否して実際に任命されたのは国会議員20名、学識経験者19人であった。会長は高柳賢三。実際に活動したのは57年から。

1964年の最終報告では憲法改正の要否について結論を出さずに多数意見(改憲必要)少数意見(解釈改憲)の両論併記の形となった。当時の池田内閣では憲法改正をしないと明言、憲法論議は下火になった。

2000年設置された憲法調査会について

1999年7月29日成立した国会法改正に基づくもの。

民主公明両党の「議案提出権のない調査会なら、改憲に直結しない」という主張に沿って改正を前提としない憲法に関する総合的な調査会方式をとることで、自民、自由、民主公明改革クラブの賛成を得て可決された。共産党は反対、社民党は採決前に退席。

参考

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01252/mokuji.htm

憲法をめぐる主要四紙の社説1946年からの時系列で一覧できます。70年代から80年代にかけてはほとんど資料がありません。

*1:戦争及び戦力の放棄

*2:両性の本質的平等