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障害者手帳

一般

障害者手帳

しょうがいしゃてちょう

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳の表面上の表記。関連団体が「精神障害者」と書くのを反対したため法律に沿った表記ができなかった。今でもそれが続いている。

なお証明写真を貼ることさえも反対したが、最近になりやっと貼ることができた。

なお、この手帳の等級については原則障害年金と同じ等級の値となっている*1

各種障害者手帳

心身に障害をもつ人が福祉サービスを受ける際に提示する小さな手帳。障害の内容により身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、またそれぞれに障害の程度に応じた等級がある。種別や等級によって受けられるサービスが異なるが、一般公共施設・公共交通利用料金の割引、税控除などのメリットがある。

身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳は国の法律に定義された障害者手帳であるが、

療育手帳(基本的に知的障害者、または知的障害児向け)は根拠となる法律がなく、都道府県政令指定都市の独自の判断で出しているものである。

根拠となった通知は地方自治法改正で無効になっている。

よって地域によって名称や障害認定の基準が違う。このことは意外と知られていない。

札幌市では独自の判断で身体障害者手帳および療育手帳の交付対象にならない

自閉症または情緒障害?のあるの児童に対しいつくしみの手帳?を発行しているもよう*2

新たな障害者手帳案

発達障害者またはその関係者によって発達障害者手帳の新設しようという声がある。

障害者手帳の問題点

障害者手帳は、公的証明書(実際に証明書として各所で利用可能)でありながら通称名の利用が可能になっている。

また、恐ろしい事に、ここで住民登録で使われている通称名と同じである必要も無く、書面でその名前が使われている事が示せるのであればその名前で交付されるという緩さである。(極端な話、郵便物の宛名等でその名前が使用されている事を示せばそれで良い模様である。)

つまり、この証明書、何と公的証明書として利用する事が可能でありながら、どんな名前でもその名前の記載に使いたい放題なのである。

当然、ここで国民健康保険通称名の利用が可能であり、医療機関医師が出す診断書意見書通称名の利用が可能である事は言うまでもない。おまけに障害年金に関係する国民年金通称名の利用が可能であり、雇用保険もどんな名前でも利用可能である。

厚生労働省…。

*1障害年金の等級をそのまま精神障害者保健福祉手帳の発行で使う事が出来(「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」参照)、精神障害者保健福祉手帳障害年金の資料となる。完全に厳密な連動はしていないが、マイナンバー制がより進むとより強固に連動するようになると思われる。

*2http://www.city.sapporo.jp/fukushi-guide/shogai/ido-shien.html