2012-01-31 沖縄防衛局親族調査が晒した防衛省のリスク管理能力欠如
■[政治]沖縄防衛局親族調査が晒した防衛省のリスク管理能力欠如
呆れてしまうとはこのことです。
31日付け産経新聞電子版速報記事から。
選挙に不当介入か 沖縄防衛局が親族調査 2月市長選の宜野湾市 メール暴露
2012.1.31 13:08
共産党の赤嶺政賢氏は31日午前の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が2月12日投開票の沖縄県宜野湾市長選に向け、同市に職員の親族がいるか調査するよう指示していたと政府側を追及した。
赤嶺氏が提示した沖縄防衛局内のメールとされる資料によると、人事係が今月4日、「各部庶務担当者」あてに宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族のリストの提出を要請。18日のメールで、23、24両日に真部朗沖縄防衛局長による「講話」を実施するとして、「必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と庶務担当者に再び要請した。
沖縄防衛局長の講話の中身は不明だが、赤嶺氏は「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と追及。野田佳彦首相は「まず事実関係を確認させてもらいたい」とし、田中直紀防衛相は「沖縄防衛局としてそういう事実はあってはいけない。事実関係を明確にしたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120131/plc12013113090010-n1.htm
私たまたまですがTVのNHK国会中継をLIVEで見ておりまして、この赤嶺氏がメールを読み上げるところでその内容に驚き画面に釘付けになってしまいました。
まず仕事始めの今月4日、人事係が「各部庶務担当者」あてに宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族のリストの提出を要請いたします。
18日のメールで、23、24両日に真部朗沖縄防衛局長による「講話」を実施するとして、「必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と庶務担当者に再び要請いたします。
田中直紀防衛相が明日の国会で事実関係を報告するそうですが、これらの内容が事実だと仮定して話を進めますが、防衛省内の組織風土はどうなっているのか、そのリスクマネジメント能力の著しい劣化を感じずにはいられませんでした。
コンプライアンスを重視する民間企業ならば、個人情報保護の観点からも、たとえ誰かが社内の「宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族のリストの提出」を提案したとしても、複数の部署から絶対にストップが掛かったことでしょう。
防衛局長が公務時間に宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族を有する職員だけを集めて「講話」を実施とは、これが外部に漏れれば「選挙に対する不当介入」の疑いが強く持たれることは誰しも想像のつくことです。
誰の発案か知る由はありませんが、もし実施されていたとすれば、この調査、通知、講話、というステップの、すべての段階で防衛局長を筆頭に関わる全員が、誰もこのことの重大性、危険性、つまりリスクを認識していなかったことになります。
しかも省内のメールで人事係が「各部庶務担当者」にメールにおいて情報収集するという「大らかさ」はどうでしょう、情報を秘匿する構えもまったく伝わってきません。
国を守る組織としてこの「大らかさ」、リスクマネジメント能力の欠如は致命的であります。
・・・
現代社会においては、多くの組織がリスクマネジメントを業務システムとして運用していますが、その一方で現実的には、大きな事故・災害や不祥事の発生は後を絶つことがありません。
リスクマネジメントの定石としてリスクの大きな部位から順に対策を講じてゆくことは重要ではありますが、組織が抱えるリスクシナリオは無限に存在するため、結局は顕在化したリスクのモグラたたきという構図に陥る場合もあります。
しかし、防衛省は旧防衛庁の2002年、情報公開請求者の身元や活動内容をまとめたリストを作り、庁内で閲覧していたことが発覚、大問題になった過去があります。
過去に顕在化したリスク、そこから組織として何も学ばなかったとすれば、国防組織としてリスク管理能力がないと断ぜざるをえません。
国防という大切な仕事を任されている防衛省のリスク管理は、当然のことですが、兵器を扱う「制服組」だけでなく平時の「事務方」をも含めた組織全体に厳しく適用されなければなりません。
防衛省には猛省を促したいです。
リスクマネジメントシステムの徹底的な見直しをもとめます。
(木走まさみず)
2012-01-30 真の問題は役所にITエンジニアが不足していること
■[社会]特許庁次期基幹システム開発中断〜真の問題は役所にITエンジニアが不足していること
特許庁が24日、東芝ソリューション(東京・港)に委託して進めてきた次期基幹システムの開発中断を決め、開発に投じた約55億円が無駄になってしまいました。
BLOGOSでも以下の記事で本件が取り上げられています。
特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
http://blogos.com/article/30617/?axis=p:0
システム業界の詐欺的行為 - 生島勘富
私はIT企業を経営しつつ一人のエンジニアとして長らくソフト開発業に関わってきました。
その間、官公庁のシステム開発も何十かのプロジェクトに参加してきました。
特許庁の次期基幹システム開発プロジェクトには直接参加していませんが、知り合いの多くのエンジニアが参加しており、数年前から本プロジェクトが非常に危ない状態であることは情報を得ていました。
私の知っている情報を整理してお伝えしたいと思います。
まず今回のシステムの委託先である東芝ソリューション(以下、Tソルと記す)が「東芝ソリューションの管理能力・開発能力が十分ではなかった」(特許庁有識者検証委員会)と矢面に立たされておりますが、本件でTソルの管理能力・開発能力に問題があったことは間違いないでしょう。
そもそも落札時、Tソルには特許に関するシステム構築のノウハウが不足していることは特許庁自体認識していたことです。
それでもTソルに委託したのは特許庁自体の業者選定に問題があった点も大いにあると考えます。
実は本件の影の主役はNTTデータです。
多くの官公庁と同様、特許庁もシステム開発の多くをNTTデータに依託してきました。
私は5年前、当時の社会保険庁の不明年金問題で、この官公庁とNTTデータの関係の問題点を指摘したことがあります。
2007-06-15 不明年金問題:問われるシステム開発主幹会社NTTデータの責任
それはともかく、特許庁の現行基幹システムもNTTデータが開発・運用してきました。
2年前に発覚したNTTデータのシステム開発部長が特許庁キャリア技官に二百数十万円分のタクシーチケットを渡すなどした贈収賄事件では、複数の技官が免職され、NTTデータ社員も逮捕されています。
特許庁からの新規受注自粛 汚職事件でNTTデータ
実はこのような役所とNTTデータのズブズブの関係に一矢報わんとチャレンジしたのがTソルだったわけです。
2006年の一般競争入札では、東芝ソリューションのほかNTTデータと日立製作所が応札しています。
ここで入札予定価格の6割以下という最も安い価格を示したTソルが落札するわけですが、同社に対する技術力の評価は低かったにもかかわらず値段だけで落札するわけです。
実は2年前、TBSの調査報道で、東芝ソリューションが公表されていないはずの入札資料を事前に入手していたことが分かっています、特許庁は内部調査を実施し、情報を漏らした職員を懲戒免職処分としています。
こうして特許に関するシステム構築のノウハウが不足しているTソルに委託されたわけです。
Tソルは何百人というSE体制のプロジェクトチームを結成しますが、設計作業は当初から難航します。
多くのSEに特許に関する知識がなく、法律用語の学習から始めなければ資料の内容を理解すらできなかったのです。
また特許庁側にも大いに問題がありました。
目指すべき新システムの仕様が設計途中で二転三転したのです。
システム凍結という概念がなかったのです。
作業は大幅に遅れ何度もリスケジュールする中で、Tソルの開発チームの士気は大きく落ち込んでいき、プロジェクトを降りる技術者が続出します。
やめた人の後任にすぐにSEを補充しますが、法律用語の学習からはじめなければなりません。
生産効率は時とともにどんどん劣化してまいりました。
納期が守れないたびに特許庁はTソル幹部を呼びつけ怒鳴り散らすわけですが、特許庁内部でもTソルではもう無理だろうという悲観論が数年前からすでに大きな声となっていたのですが、ここまで結論を先延ばしにしてきたのはTソルだけに責任を負わせることはできないでしょう。
特許庁側の管理責任も当然問われなければなりません。
・・・
社会保険庁の不明年金問題のときにも同様の問題点を指摘したのですが、本件の本質的な問題点として役所側にSE、つまりIT技術者がいないことが非常に大きな問題だと、私は考えています。
官公庁が一般にシステム開発を一般競争入札するとき、RFP(Request For Proposal)という提案依頼書を作成するのですが、多くの官公庁がこの提案依頼書を自分達で作成する能力・専門知識に欠けています。
多くの場合、現行システムを開発した業者にこの提案依頼書の作成を無料で手伝わせるのです。
業者側は提案依頼書の作成を手伝うことで新システムの内容を他社よりも早くしかも詳細にわかるのですから、喜んで手伝います。
今回の中断したシステムの提案依頼書作成もNTTデータが手伝っていたことはわかっています。
構造的にはここに問題があるのです。
TソルではなくノウハウのあるNTTデータが落札していたら結果は変わっていたかもしれませんが、真の問題は役所にITエンジニアが不足していることにあると私は考えています。
せめて新システムの提案依頼書ぐらい業者に頼らず作成できるぐらいの技術スタッフを持たないならば、公正な入札など不可能ですし、開発の工程管理も業者任せのものになり、今回のような55億の血税を無にしてしまうような体たらくも起きてしまうのです。
今回の件は委託業者に第一の責があることは論を待ちませんが、官公庁側の体質にも多くの問題点がある、これが私の経験に基く本件の評価です。
(木走まさみず)
sakimi
最近、クラウド化しようとか言ってますが
日本の法律で、国内企業がそれを出来ないって問題に気が付いてないってのが問題でしょうね
外国に、それを委ねられないって状況で、国の機関を除くって除外項目が無いのが問題ですよ
その辺は、国民請求と合わせてやるべきなんですけども全然出来ない連中しかいないし
ところで、前の私の意見や他に対処しないんですか?
相手にしないなら、無視しますって言う勇気は必要ですよ
特許確認に関しては、何かしらの制約を加えるべきですけどね
ゆきだるま
たしかに役所にはシステム一筋のSEさんっていませんし、システム部署があっても事務屋さんしかいませんよね。臨時職員ではなく、正社員としてSEの育成が必要だと思います。
あと、こういった巨大なシステムの発注って民間企業でも入札しているんですか? 過去の受注実績が生きる分野では継続的にシステム開発を依頼していいと思うんですが。
けせらせら
こう考えてはどうでしょう?
本来情報化というのは「情報の共有化(クラウド化)」が必要ですが、そもそも身内同士ですら情報を隠匿しあう体質の役人に
システムの情報化というのは親和性がまったく得られないのでは?
自分が見る限り今の役所というのはまさに「船頭多くして舟、山に登る」状況ですもん。
sakimi
ゆきだるまさんへ
今日からの、仕事で行ったのですが
国と都道府県と市町村で全部システム違うと言うか
要求案件がずれまくっているのが問題でしょうね
本来なら、電子政府やった時にフォーマットを決めておくべきなのに
表面ですらない部分が別物って何なんだろう?
なんでか知らないけども、たまたまそれらに全部触れる機会があったがために
セキュリティポリシーや、本来行うべきすり合わせが各自で適当すぎているって
かつての銀行システムの統合以上に酷い状態の様にも思います
本来なら、国会議員が法案出して国外企業は排除とか
セキュリティ含めてある程度縛るべきものだと思うんですけども
そうすれば共通データでいろんな物を統合できるはずなのに
aikobros
熊本市役所の水道局でも全く同じようなトラブルがありました。(相手業者は日立)
今使ってるシステムの開発業者も巻き込んで大騒動。
実際役所のITは最低です。
2012-01-28 東電、「世界最悪企業大賞」で堂々の2位入賞
■[コラム]東電、「世界最悪企業大賞」で堂々の2位入賞〜「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」とゴジラに例えられたTEPCO
国際環境NGOグリーンピースがインターネット投票で最悪の企業を選ぶ賞「パブリックアイ・アワード(世間の目)」で、地球に害を与え人権を侵害した企業に見事に東京電力が上位六社にノミネート、27日に発表された結果で堂々の世界二位に選ばれました。
VALE WON THE PUBLIC EYE PEOPLE’S AWARD
このページの投票結果を簡単に表にまとめてみました。
表1:THE PUBLIC EYE PEOPLE’S AWARD 投票結果
| 順位 | 得票 | 社名 | 国 | ノミネート理由 |
| 1 | 25042 | VALE | ブラジル | アマゾンの熱帯雨林のど真ん中に巨大ダムを建設、地域の生物多様性と先住民族に壊滅的打撃を与えた功績。 |
| 2 | 24245 | TEPCO | 日本 | 原発のコスト重視安全性無視の結果地震で放射能を撒き散らす、事後の情報の公表が遅くうそもあり、隠蔽・改ざん体質も顕著な功績。 |
| 3 | 19014 | SAMSUNG | 韓国 | 工場で有害物質を労働者に通知することなくかつ無防備に使用、多数の労働者が癌発病の功績。 |
| 4 | 11107 | BARCLAYS | 英国 | 投機的な食物先物取引で莫大な利益をえ、世界の貧困層を飢餓に追い込んだ功績。 |
| 5 | 6052 | SYNGENTA | スイス | 世界最大の農薬の生産者でありその除草剤により農地が汚染され農民数千人が死亡した功績。 |
| 6 | 3308 | FREEPORT | 米国 | 45年間も西パプアで薄給の現地鉱山労働者数千人を酷使し、その自然環境を汚染し続けている功績。 |
しかし惜しかったですね、わずか800票差で我等がTEPCO・東京電力は2位でありました、堂々の「世界最悪企業大賞」に輝いたブラジルのバーレでありますが、下には下、もとい、上には上がいるということであります。
で、このページでそれぞれの企業の欄の"READ MORE"ボタンを押すと、グリーンピースが勝手に作った各企業のイメージキャッチコピー画像が見れるのですが、これが最悪、もとい最高なのであります。
各企業のイメージコピー画像はぜひ上記サイトで味わっていただきたいのですが、当ブログで注目したいのは我等がTEPCO・東京電力のキャッチコピー画像。
このシルエットは間違いなく日本が誇る怪獣王ゴジラなのであります。
で、キャッチがこれです。
WHAT WE CREATED WE COULD NOT HANDLE
「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」
うむ、東電がしでかした原発事故とその後の放射能拡散を、放射能を吐きまくり撒き散らす破壊神ゴジラに例えているわけですね、そして原発事故もゴジラもどちらも"WE COULD NOT HANDLE"、「我々の手に負えない」のだと。
私は国際環境NGOグリーンピースなどの活動とは縁がありませんが、このような辛らつなランキングは嫌いではありません。
グリーンピースは、おそらく間違いなくTEPCOのロゴもゴジラのシルエットも、日本の東電と東宝に版権使用の許可無く勝手にこのコピー画像を作ったことでしょうが、東電はここは大きな目でオトナの対応をすべきでしょうね。
そしてこの受賞を糧(かて)として(?)、来年は上位入賞ならないように東京電力は精進しましょう。
(木走まさみず)
sakimi
そもそもゴジラ自体が、その放射性物質のアンチテーゼとして作成されていますが?
オタクの基本知識ですよ?
HEARTSURGEON
順序が逆ですね。
WE COULD NOT HANDLE WHAT WE CREATED.
自分たちで創り出したものをわれわれは制御できなかった。
が正しい解釈です。
TEPCOダントツで1位でもよいかと思いますが・・・。
2012-01-24 二人に一人が非正規雇用か失業中という若年層
■[社会]二人に一人が非正規雇用か失業中という若年層〜若年層に就職の機会を与えるために正社員の解雇を解禁すべき
国際労働機関(ILO)は24日発表した2012年版の世界雇用情勢報告で、同年末の世界の失業者数が初めて2億人を突破するとの予測を示しました。
世界の失業者、12年末に初の2億人超え ILO予測
世界の労働人口自体が増加していますので失業者2億人という数字自体にあまり意味は見出せませんが、問題は世界全体の傾向として若年層の失業問題が深刻なことで、記事によれば11年末時点の失業者全体の約4割を若年層が占めており、その失業率は12.7%で、全体平均(6.0%)の2倍強の高水準にあるわけです。
日本の失業率ですが下記の総務省・統計局サイトが速報値を出しています。
労働力調査(基本集計) 平成23年11月分結果
若年層の失業率は8.0%と全体平均4.3%の2倍弱の高水準にあります。
■表1:年齢別失業率(平成23年11月)
| 年齢 | 失業率(%) |
|---|---|
| 15〜24 | 8.0 |
| 25〜34 | 5.3 |
| 35〜44 | 3.9 |
| 45〜54 | 3.5 |
| 55〜64 | 4.1 |
| 総数 | 4.3 |
■図1:年齢別失業率(平成23年11月)
この若年層失業率の問題ですが、たとえ雇用されていても若年層の非正規率(全雇用に占める非正規雇用の割合)が異常に高いので、結婚をし子供を生み、といった長期的な安定的な生活を人生設計できる若者はさらに限られてきます。
■表2:年齢別非正規率(平成22年男子)
| 年齢 | 非正規率(%) |
|---|---|
| 15〜24 | 43.3 |
| 25〜34 | 14.0 |
| 35〜44 | 8.1 |
| 45〜54 | 8.1 |
| 55〜64 | 28.8 |
| 総数 | 18.9 |
■図2:年齢別非正規率(平成22年男子)
失業率だけでなくこの非正規率も考慮すると、例えば若年層「年齢別失業者+非正規社員の割合」は、
8.0%(失業率) + (100 − 8.0)%(就業率) * 43.3%(非正規率)
の式で示されますので、実に47.8%の割合になります。
■図3:年齢別失業者+非正規社員の割合(男子)
若年層男子の二人に一人が、非正規雇用か失業中という深刻な状態に陥っているのです。
それに対して45〜54才世代の年齢別失業者+非正規社員の割合(男子)11.2%の低さであり、これは10人中9人が正規社員であり、残りの一人が失業中か非正規雇用という、極めて安定した雇用状態を示しています。
このような世代間のアンバランスが生じた理由は、不況の中、民間も公務員も組合が厚遇の正規雇用者の雇用のみを必死で守り、また法律で守られているので役に立たない正規社員でも経営側は安易にクビにできず、そのしわ寄せとして反対に低賃金で退職金も発生しない若年層を中心とする非正規雇用者が雇用調整用に酷使されているわけです。
二人に一人が非正規雇用か失業中という若年層に対し10人中9人が正規社員という45〜54才世代。
この日本の歪んだ雇用状態を打破するためにはどうすればいいのでしょうか。
労働流動化をうながすことが重要と思われます。
正社員の解雇を解禁するのです。
経営者に欧米並みの解雇権を与えれば、いっきに労働流動化が始まります。
それは若年層の就職する機会を大きく増加させることでしょう。
世代を越えた公正な競争が始まることでしょう。
(木走まさみず)
aaa
正社員の解雇=若年層の"正社員の"雇用が生まれるとは思えません。
人件費を圧迫していた無能社員を削って、正社員を雇うよりも非正規雇用を雇ったほうが経営者からしたら利益が出しやすいからです。
非正規雇用の規制・景気向上の策も考えないと単純に非正規雇用が増えるか、路頭に迷う人が増えるだけではないでしょうか。
ccc
問題の本質は、企業が激しい国際競争にさらされていることにあります。
工場の海外移転に伴う職場減少(=失業増加)と、人件費切り詰めのための非正規雇用増加が起きています。これは先進国共通の現象であって、先進国は協調して無用な競争と海外進出を抑制しなければなりません。つまり、グローバル化に歯止めをかけることが必要なのです。
今やグローバル化は人類共通の敵であることが明らかになりました。グローバル化に伴う多少のメリットは巨大なデメリットにより帳消しになり、世界経済が大混乱に陥っている現実に気づかなければなりません。
それぞれの国家が関税の引き上げ、資本移動への制限および人の移動への制限を実行しなければなりません。それにより、それぞれの国家の独自の文化、独自の社会、独自の経済を守らねばなりません。多様な世界を守らねばなりません。
世界は一つではなく、人類みな兄弟でもないのです。
たいち
おっしゃる通りだと思います。
解雇規制緩和しか日本が活力を取り戻す方法は無いでしょうね
問題は裁判所をどう突き崩すか?ですが、相当の時間が必要でしょうし、その間に日本は自滅ですね。
競争しに来いよ!
そんなに解雇規制緩和と流動的な雇用形態が好き(=簡単にクビにされるけど、採用されやすい)なら、非正規社員になりゃいいだけじゃん。
訳が分からん。アホらしいな。
それと既得権にしがみついていると揶揄される既存正社員はいつでも公正な競争を望んでるぞ。
「私は〇〇分野で御社の既存正社員に勝るスキルがあります。経験があります。即戦力です。」って勝負しに来いよ。その裏付けがきっちりあれば、喜んで俺達より高い地位と報酬を差し出し、実際どの大企業も日々そうやってるよ。
百歩譲って既存正社員と同等の即戦力でも可だよ。
chengguang
熟練労働者を解雇して流動化を図る、それが如何だというのですか。そうすれば日本経済は上向くのですか。失業者の年齢層が変わるだけで、仕事の効率は落ちるのではありませんか。また、福祉予算が増加する事にもなり、日本経済は、益々悪化するのではありませんか。
perfectspell
「若年層男子の二人に一人が、非正規雇用か失業中という深刻な状態に陥っているのです。」というと分母が大きすぎるような気がします。
15-24才というと、かなりの率で学生なのではないでしょうか。
アメリカが理想?
「欧米」って一括りに書いてるけど、日本ってドイツやフランスみたいな欧州より解雇規制緩いよ。
そもそも解雇規制が著しく緩いアメリカの若者の失業率は?
すぐに解雇され流動性の高いアメリカでは、一般大衆が熟練を重ねる機会が乏しいため、飛び抜けた才能に恵まれた例外的な1%だけしか潤わない社会になった。
こんな社会が理想か?
KKK
普通の学者、エコノミストのコンセンサスです
解雇規制緩和
賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明
齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文
鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕
反対
内橋克人、金子勝、森永卓郎
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
>>KKK
揃いも揃って机上の空論の世界で生きてきた素人ばかり。
いかにも「日本の失敗という神話」を盲信してきたような連中ばかり。
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20120118-01.html
そのうち全然違う事言い出すよ。
こういう連中を盲信するんじゃなくて、経済界でバッチリ実績を上げた御手洗氏や大飛躍の20年を築いてきた部品・素材メーカーの経営者の話を聞くべきだ。
KKK
冨山和彦氏なんかは企業再建のプロだが・・・まあいいや。
OECD
労働者保護規制、緩いほど高就業率・OECD24カ国分析
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDの対日勧告
OECD(経済協力開発機構)は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。
2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。
以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
(日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある)」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
souteigai
新自由主義の行き着く先は格差社会でしかありません。規制を撤廃し、自由競争を促していけば強いものしか生き残れません。新自由主義を信望する人は宗教を信じているのと同じ。神の見えざる手は格差社会を修整することができないのです。
merlin
錦織や石川、ゆとり世代の若者は案外すごいなと感心しているのです。
彼らは正規労働者では無いです。
就職して労働者になることが人生の目標じゃつまらない。それぞれ試行錯誤すれば良いと思います。
金が人生の目的と言うのは虚しいですから・・・
収入すなわち金の格差がそんなに問題ですかね。
若いとき貧乏するというのは、当たり前でしょう。
社会が、あーだこーだ面倒みる必要は無いですよ。
naokan
木走さんの「流動化」とは国内の話だけではなく、今後起こるであろう他国からの労働者の流入も含まれていると思います(日本からの流出も当然含まれますが)。
そして現在は雇う側にも「流動化」が余儀なくされています。昔と違い、ひとつのビジネスモデルが10年もつことは少なく、新しい分野に進むか、合併して存続するか、もしくは破綻するかの選択を短期間で何回も迫られるわけでず。それに伴い雇用の入れ換えも必要なはずですが、現状では潰れないと「解雇」も出来ません。雇用の硬直化により新しいイノベーションが生まれにくくなってるのが日本の現状だと思います。
グローバル化が進んでも、熟練のスキルがあれば何処の国の企業からも必要とされますし、解雇緩和に過敏にならなくても良いと思います。(グローバル化を否定するなら最も効率的なのはホントに鎖国をすることです。内需に依存する日本なら可能かもしれません)
現状のままとなれば、今後は若者はインドや東南アジアに職を求めざるを得なくなり、(今の自分さえ良ければいいと考える)老いた者のみ残った日本の将来は推して知るべしと言ったところでしょう。
ddd
もう少し幅広くきちんと勉強してからものを言った方がよいと思いますよ。
けせらせら
日銀からしてデフレ政策(通貨供給を増大させずに公定歩合の調整のみで必死に誤魔化そうとする)が続く限り、
そもそも市場にお金が回ってないんだから何しても一緒。
市場にお金が無い以上、モノよりお金(円)の価値が高いために円高にもなってるわけ。
金持ち逃げる逃げる詐欺に騙されてるんですよ。お金の価値が高いこの国から逃げる訳ないじゃないですか。
・・・脱線した。
いやまぁ、別に木走さんの説は意味が無いわけじゃない。仮に規制を緩めた場合、労組に依ることの出来ない若手が一気に辞めてしまう
雪崩現象が起こり、結果的に企業に人的コストが増えてしまいます。
なんぼなんぼ高年層に有利といったって、年齢と共に体力だって無くなるんです。老老介護が果ての姿ですよ。
そして、今の高齢社会が(結果的に)選んでるのも、そういう社会。
なあに、飢え死にしたという若者の話はあまり聞かないうちは大丈夫。いずれ向こう(高齢者)から頭下げてきますよ。
X
・正規雇用=解雇規制が強い(解雇しにくい)
・非正規雇用=解雇規制が弱い(解雇しやすい)
基本的に上記のような視点で論じられているようだが根拠は?
正規雇用も非正規雇用も、解雇に関して、適用される法律は全く同じですけど…
ご存じですか?
>>X
ご自分の目の前にある箱に聞いてみたらいかがかな?
整理解雇の四要件「解雇回避努力義務」
1. 経費の削減:交際費、広告費、交通費など
2. 役員報酬の減額
3. 新規採用の中止★
4. 時間外労働の中止
5. 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減
6. 配置転換、出向
7. 一時帰休
8. 非正規社員の解雇★
9. 希望退職の募集
http://agora-web.jp/archives/658314.html
かも
理由は二つあります。一つは、自動車産業などで、ラインワーカーを派遣という非正規雇用に切り替えたことです。
この結果、ラインの労務費を変動費として一日刻みで、従業員を解雇できる体制を造ったことです。この結果、正社員は、管理職たるラインスタッフと、研究、業務管理などの限界まで追い込み、間接労務費の削減を図ったのです。その結果残ったのが、高齢の正社員であり、当然解雇の対象ではありませんから、雇用は減りません。
もう一つの理由は、大学進学率が急増したことです。このことが、本来ラインワーカー要因であった高卒を減らし、高卒の質を低下させてしまい、高卒の若者の就職を悪化させました。
更に加えて、大学に進学した50%は、単に学士の資格を背中に貼り付けただけで何の能力もスキルもない使い物にならない人材を大量に輩出したのです。本来、製造業の管理職たる大卒は、新規採用の10%くらいあれば十分で、50%の大卒はいかにも過剰であり、しかもその質が昔の高卒にも及ばないと来たら、若者が使い物にならないのは当然のことなのです。
全国の営利大学を撲滅して、大学進学率を20%程度に戻すしか方法はないのです。
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【厚遇の正規雇用者の雇用のみを必死で守り、また法律で守られているので】
と言うほどではないと言うことですね。よくわかりました。
2012-01-19 驚くべき内容の産経新聞スクープ記事
■[社会]東電の真の問題は重大な人為的過失事故を隠蔽する不誠実極まりないその体質そのもの〜驚くべき内容の産経新聞スクープ記事
19日産経新聞1面トップのスクープ記事は東京電力が原子炉データ送信装置の非常用電源が未接続の状態を4カ月放置したままで事故を迎えていたという、驚くべき内容です。
ネット上当該記事も含めて関連記事がアップされています。
原子炉データ送信装置、非常用電源未接続4カ月放置 事故時に機能せず
2012.1.19 11:16
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911180003-n1.htm
東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続
2012.1.19 11:38
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911400004-n1.htm
東電「緊急性高いとの認識なし」 非常用電源未接続問題
2012.1.19 12:49
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011912500006-n1.htm
詳細は記事をお読みいただくとして要約するとこうです。
非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター(MC)」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ERSS」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部です。
MCが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年3月11日午後2時47分ごろにデータの送信が停止いたしました。
平成22年11月に行われた設備更新工事で、MCからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続してしまい、東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしますが、ケーブルの長さが足りず断念いたします。
そして未接続のまま放置したといいます。
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は19日午前、記者会見し、非常用電源が未接続のままでデータ送信ができなかったことを認めた上で、「いつまでに(接続)工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べます。
経済産業省原子力安全・保安院によれば、「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする3月11日午後4時43分ごろまでの約2時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高いのです。
結果、ERSSのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」にも活用できなかったわけです。
東電は、放置していた理由を「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、3月11日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明していますが、一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視しているといいます。
・・・
ケーブルの長さが足りず断念しそのまま未接続のまま4ヶ月も放置していたこと自体、ありえない杜撰な対応なのですが、東電関係者の「緊急性が高い工事という認識はなかった」という言訳には唖然として開いた口がふさがりません。
非常用電源の「無停電電源装置」の緊急性が高くなったとき、それは今回のような事故発生時です、それからの対策では手遅れなんです。
またしても「想定外」とでも言いたいのでしょうか。
そしてこの産経スクープ記事で露呈した最大の問題は、このような影響の大きい重大な明らかな人為的過失事故を東京電力は事故後10ヶ月も隠蔽(いんぺい)していたという不誠実極まりないその体質です。
昨年の12月5日に、東京電力は福島原子力事故調査報告書(中間報告書)を公表しています。
福島原子力事故調査報告書(中間報告書)
130ページもの膨大なこのレポートには、MCについて非常用電源が未接続で放置されていたなどとはまったく報告されていません。
MCについては「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」と触れているだけです。
これはとんでもない事実を隠蔽した偽りの報告であります。
このようなことではこの報告書全体の科学的信憑性も疑わざるを得ません。
今回の産経スクープで露呈したのは東京電力のあまりにも杜撰なリスク管理であります。
そしてより本質的な問題は、重大な人為的過失事故を隠蔽する不誠実極まりないその体質そのものです。
このような嘘吐き会社に原子力発電所を運営する資格はありません。
(木走まさみず)





日本の軍隊がおおらかでザルなのは、昔からですね。
もはや、知事レベルの出動要請以上は不可能になったと思いますけど
本来の自衛は、危険を避けるための迎撃は許されるのだから
所で、「警察予備軍」は存在しますか?
どうも、お金の為にBLOG書いてます的な記事が最近増えているように思うんですけども?
これは、以前に同じ記事が他の、お金を得られるサイトにも書かれてたって部分からの推測ですけどもね
金目的なら、そう言ったらどうですか?