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2016-12-06 国民を無視した茶番劇を演じているメディアと野党

[]国民を無視した茶番劇を演じているメディアと野党〜ギャンブル依存症を大量に生んでいる諸悪の根源はパチンコ業界 07:39




 さてカジノ解禁などを目指すIR法案が衆議院を通過、参議院の審議と採決を残すのみとなりました。

 この国会の動きに対して、マスメディアは「人の不幸を踏み台にするのか」(読売社説)などとメディアスクラム状態で反対の論説を社説に掲げています。

【朝日社説】カジノ法案 危うい賭博への暴走

http://www.asahi.com/articles/DA3S12686149.html?ref=editorial_backnumber

【読売社説】カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html

【毎日社説】カジノ法案 唐突な採決に反対する

http://mainichi.jp/articles/20161202/ddm/005/070/062000c

【産経社説】カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな

http://www.sankei.com/column/news/161202/clm1612020001-n1.html

【日経社説】拙速なカジノ解禁は問題多い

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10251770T01C16A2EA1000/

 反対理由はまず、「刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認め」ることで、「治安が悪化」が懸念されること。

 刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案だ。国内外の反社会的勢力に利用されないか。治安が悪化しないか。国民の懸念は根強い。(朝日社説)

 そもそも「ギャンブルにはまった人」「の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」であること。

そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。(読売社説)

 そもそもろくな審議をしていない、「まともな議論もせず採決することなど論外」であると。

国会が14日まで延長されたことを受け、法案はおととい審議入りしたばかりだ。ギャンブル依存症の増加などいくつもの懸念が示されている法案を、まともな議論もせず採決することなど論外だ。(毎日社説)

 最後に「肝心の経済効果」が見えない、散々たる失敗をしでかした過去の「リゾート法の二の舞いになる心配はない」のかといった疑念です。

 肝心の経済効果をどれくらい見込めるかに答えていない。(産経社説)

 日本各地で大規模なリゾート開発を進めた末に多くが破綻した、かつての総合保養地域整備法(リゾート法)の二の舞いになる心配はないだろうか。地方では、競馬や競輪などの公営ギャンブルも低迷しているのが現状だ。(日経社説)

 このようなメディアスクラムの中で、例によって民進党が迷走を始めます、党内の賛成意見を無視して蓮舫代表はIR法案反対を決定します。

 「何が成長戦略だ。人の金、負けた金が利益になるようなカジノが本当にこの国の経済の柱になるのか」(民進党 蓮舫代表)

(関係記事)

民進党IR法案反対を決定、蓮舫氏は党首討論で追及へ

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2932011.html

 さて、すべてのマスメディアや民進党が本法案の反対理由の筆頭に共通で上げているのが、

 「カジノ解禁時のギャンブル依存症の増加への対策が不十分」

 との主張です。

 これは日本の現実を無視しているいかにも大間抜けな「正論」の主張です。

 だって問題はそこにないのです、カジノ解禁などされなくても日本はすでに主要国で突出した数のギャンブル依存症を抱え病める社会になってしまっているからです。

 つまり今回の法案に関係なくギャンブル依存症に対する対策は待ったなしだということです。

 2014年、「日本のギャンブル依存症患者は536万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班の公表した最新の調査結果は大きな衝撃を広げました。

 日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国であることをあらためて裏付けた調査結果は、ギャンブル依存症有病率で日本が突出していることを示していました。

■図1:各国のギャンブル依存症有病率

f:id:kibashiri:20161207043406p:image

※厚労省研究班の公開資料より当ブログ作成

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082513_01_1.html

 なぜこのように国際比較で突出した最悪のギャンブル依存症有病率を日本は示しているのか、それはこの40年間でこの国のギャンブル市場で何が起こっていたのか、何が放置されてきたのか、その数値を冷徹に検証すれば見えてくるはずです。

 そもそもの日本の刑法は公営ギャンブル以外の博打(ばくち)はすべて認めていません、すべて違法です。

 さて1975年から昨年2015年までの公営ギャンブルの売上推移を数値で抑えておきます。

■表1:公営ギャンブルの売上推移(1975-2015)

公営競技19752015
宝くじ3509000
サッカーくじ01084
中央競馬908025834
競艇1175010423
競輪109406308
地方競馬68604310
オートレース1650678

(情報ソース)

全日本遊技事業協同組合連合会

http://www.zennichiyuren.or.jp/material/report.html/tenpoindex/530

競輪・オートレースを巡る最近の状況について

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/seizou/sharyoukyougi/pdf/003_01_00.pdf

 ご覧のとおりこの40年間で、公営ギャンブル売上は、4兆0630億円から5兆7637億円と、41.9%増となっています。

 実はこの数値自体は同期間の他国のギャンブル売上の増加と比較しても目立つものではありません、むしろ増加率は国際比較においては低いわけです。

 さてここでギャンブルではないとされている、パチンコ・パチスロの売上を組み込んでこの期間の動きを見てみると、驚くべきパチンコホールの売上の大膨張が浮かび上がります。

 この40年間、パチンコ業界は実に1兆3040億から23兆2290億とその売上を17.8倍も膨張させていたわけです。

 結果日本のギャンブル売上はこの期間実に実質6倍の膨張を示します。

■図2:パチンコも含めたギャンブルの売上推移(1975-2015)

f:id:kibashiri:20161206094113p:image

パチンコホールの売上、参加人口、活動回数

http://www.nichiyukyo.or.jp/gyoukaiDB/m6.php

 直近のパチンコ業界の売り上げ規模を改めてまとめておきます。

■表2:直近のパチンコ市場規模

f:id:kibashiri:20161207043331p:image

 ・・・

 まとめます。

 このパチンコ業界の問題は、パチンコホールオーナーの9割近くが在日韓国・朝鮮人であることからより複雑な問題を内包しています(『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としています)。

 ホール業界トップのマルハンの会長である韓国系日本人である韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べています。

 そもそもが法律上極めてダークな存在であるパチンコ業界が、警察利権もあり問題視せずに膨張してきた背景には、日本のマスメディアのチキン(臆病)な沈黙にあります。

 日本のマスメディアではパチンコ業界の問題は完全にタブー視されています。

 例えば上述したこの国のギャンブル市場においてパチンコ業界だけが突出して膨張してきた事実を、マスメディアは決して報道しません。

 だってパチンコは「ギャンブル」じゃないのだそうですから。

 あほらしいです。

 そもそもパチンコ業界はマスコミの一大スポンサーであり扱いづらい上に、在日韓国・朝鮮人団体からの圧力もあり、火中の栗を拾うマスメディアはないのです。

 メディアだけでなく政界でも警察利権もありある種のタブー扱いになっています。

 従ってこのような深刻なこの国のギャンブル依存の問題を、パチンコ問題として堂々と取り上げるメディアも、野党もこの国には存在しないのです。

 このような深刻な問題を放置したまま、国会にてカジノ法案を審議しているその間抜けな図式はいかがでしょう。

 カジノを作ると、「ギャンブル依存が増える」、「善良な風俗が破壊される」、「賭博罪に例外をつくることになる」ですか。

 国会議員やマスメディアのカジノ法案に対するこうした偽善じみた発言を聞いていると呆れるだけでなく怒りすら感じます。

 現実にこの国のギャンブル依存をふやし続け、善良な風俗を破壊し続け、賭博罪の見事な例外扱いとなっている、深刻なパチンコ業界の問題をいっさい触れずに、「自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定する」カジノ法案に反対するなど笑止千万であります。

 全国1万1千のパチンコホールは、「自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定する」などの上品な区分けなどなく、日本列島の市街地に、駅前から郊外の幹線道路沿いに至るまで北海道から沖縄まで人々の生活圏に隣接しているのであり、この脱法的なギャンブル場は今も全国でたくさんのギャンブル依存者を生み出し、多くの生活破綻者を生んでいます。

 多くの先進国でもカジノや競馬などギャンブルは当然認められていますが、日本のパチンコホールのように賭博場が住民の生活圏の中に拡散して展開している国など、日本以外にありません。

 カジノを認めれば「賭博罪に例外をつくることになる」という議論にあるように、そもそもこの国の法律は、宝くじや競輪・競馬など公営ギャンブル以外で民間が賭博場を運営することを認めてはいません。

 しかるにパチンコホールで用意されている景品には、一般景品以外に特殊景品というものがあり、出球で特殊景品と交換すれば、パチンコ屋に隣接している特殊景品換金場に持っていけば換金できるのです。

 これを「三店方式」といいますが、風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じていますが、パチンコ業界の言い分はパチンコホールは法律を遵守し賞品を買い取ることはいっさいしていない、パチンコホールは特殊景品換金場にはいっさい関知していない、という子供だましのような論法です。

 このようなダークな業界をなぜ警察は取り締まらないのか、それはパチンコ業界そのものが巨大なる警察利権となっているからです。

 パチンコメーカーにもパチンコホール大手にもたくさんの警察OBが天下っております。

 警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にあります。

 例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れています。

 また、パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしています。

 日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである、といっても過言ではないでしょう。

 ・・・

 マスメディアよ。

 パチンコ業界こそ「ギャンブル依存を増加させている」のではないですか。

 「善良な風俗を破壊している」のではないですか。

 「賭博罪に例外をつくっていること」に現実としてなってないですか。

 蓮舫代表よ、「何が成長戦略だ。人の金、負けた金が利益になるようなカジノが本当にこの国の経済の柱になるのか」(民進党 蓮舫代表)、この言葉そのままパチンコ業界に当てはまりませんか。

 読者の皆さん。

 マスメディアも野党も、国民を無視したとんだ茶番劇を演じていると思いませんか。

 この国のギャンブル依存症を大量に生んでいる諸悪の根源はパチンコ業界です。

 地域限定かつ国家管理のカジノなど誤差にすぎません。



(木走まさみず)

2016-11-25 「戸籍」は伏せ「家族」はバラエティに晒す蓮舫の矛盾

[]まったく納得がいかない民進党の蓮舫代表のメディアに対する対応〜自らの「戸籍」は伏せ「家族」はバラエティに晒す矛盾 15:32



 国民をバカにしていませんか?

 こういうレベルで政治家の悪口は言いたくはないのですが、民進党の蓮舫代表のメディアに対する対応が「意味不明」に思えてなりません。

 納得がいかないのです。

 24日付け産経新聞記事から。

民進・蓮舫代表 戸籍謄本は公開しない考えを再度表明

 民進党の蓮舫代表は24日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題に関して、自身の戸籍謄本は公開しない考えを改めて示した。蓮舫氏は日本維新の会などから「戸籍謄本を公開すべきだ」と求められていた。

 蓮舫氏は会見で、記者から「先日のテレビ番組では寝室まで公開していたが、戸籍の公開は考えているのか」と問われ、「考えは変わっていない」と述べた。

 蓮舫氏は10月6日の記者会見で、自らの戸籍について「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と発言していた。

http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240041-n1.html

 うーん、「先日のテレビ番組では寝室まで公開していたが、戸籍の公開は考えているのか」と問われ、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」との考えは「変わっていない」と述べた蓮舫氏なのであります。

 「先日のテレビ番組」とは、2016年11月18日放送のTBS系バラエティー番組「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」であります。

 この番組で20分にわたり、自宅を公開、家族(双子の娘と息子、実母、そして夫)もインタビュー有りの顔隠し無しでテレビカメラの前に赤裸々にオープンにしたのであります。

 ネットでは旦那さんのことを「ムラタ」とか「ムラタサン」とか呼び捨てたり「ペット以下の存在」とかなり邪けんに扱っており、そのへんがひんしゅくを買ってしまっているようではあります。

(関連記事)

蓮舫代表の夫の扱いに批判殺到 「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」

2016年11月21日 17時33分

J-CASTニュース

http://www.j-cast.com/2016/11/21284021.html

 これはどういうことでしょう。

 別に蓮舫氏がバラエティー番組でどのようにプライベートなことを公開しようがご本人が納得しているのならば勝手ではありますが、蓮舫氏は九月12日に朝日新聞社系のハフポストで、次のような悲痛なインタビューをしていたではないですか。

 当時の当ブログのエントリーより当該部分を引用。

(前略)

 本件を受けて、朝日新聞社系のハフポストで蓮舫氏のインタビュー記事が掲載されています。

「ネットの怖さを痛感した」蓮舫氏「二重国籍」騒動を語る 【UPDATE】

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/12/renho-interview_n_11971430.html

 このインタビューで氏は、「ネットの怖さを直接的に痛感して、正直、すごく悲しかった」と述べています。

 インタビューの当該箇所を抜粋。

——「二重国籍」騒動をどう受け止めていますか

うーん。私個人に責めるべき点があるとしたら、自分で防戦をしないといけないし、対応すべきであると思います。ですが、今回の場合は愛する父の否定であったり、あるいは私の双子の息子・娘に直接的な攻撃的な言葉がネットの書き込みにあったものですから。ネットの怖さを直接的に痛感して、正直、すごく悲しかったですね。

——今回批判が寄せられたのは、主にネット上でですか?

そうです。Twitterとか、匿名性の高いSNSです。

 確かに本件はそもそも池田信夫氏主宰のネット言論サイト「アゴラ」の記事がきっかけでありましたし、その後の彼女の過去の発言もネット上で例によって徹底的に検証されてきた経緯があります。

 もちろん、「今回の場合は愛する父の否定であったり、あるいは私の双子の息子・娘に直接的な攻撃的な言葉がネットの書き込みにあった」(蓮舫氏)とありますが、ネット上で一部の行き過ぎた人権を無視したような過激な発言は言語道断、許されることではありません。

(後略)

2016-09-14 蓮舫二重国籍問題に見る甘すぎる擁護派の論説 より抜粋

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20160914

 二重国籍問題において、愛する家族への攻撃的な言葉に「ネットの怖さを直接的に痛感して、正直、すごく悲しかった」と当時お話しされていましたよね。

 そしてその延長線上に「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と、戸籍は公開しないとの主張がなされていると、当ブログは解釈していました。

 それがTVのバラエティー番組でご自宅やご家族を全国放送にて映像も氏名も公開するとは、どのようなご判断でされたのかわかりませんが、私にはまったく「意味不明」なのであります。

 なぜならば、戸籍を公開するにしてもご本人に関わる箇所以外はそれこそ「のり弁当」状態、黒塗りをほどこしておけば、ご家族のプライバシーに極力害を与えないような公開方法はあるはずですし、少なくともバラエティ番組でおもしろおかしく公開することが問題ないならば、ご本人に関わる箇所だけの「戸籍公開」のどこに問題があるのか、まったく不可解だからです。

 これはまったく納得がいきません。

 こういうレベルで政治家の悪口は言いたくはないのですが、「戸籍」は一部だとしても絶対公開しない、一方バラエティ番組では「家族」は実名、ぼかし無しの映像公開をする、これはどう解釈すればよろしいのでしょうか?

 メディアが求めても自らの「戸籍」は伏せるのに、誰も求めてもいないのに「家族」はバラエティに晒す、大いなる「矛盾」であります。

 とても矛盾した民進党の蓮舫代表のメディアに対する対応だと思います。

 「意味不明」に思えてなりません。

 国民をバカにしていませんか?

 

(木走まさみず)

2016-11-19 韓国人学生によるカンニングと崔順実氏による国政私物化の共通点

[]朝鮮日報コラム「韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」が興味深い〜韓国人学生によるカンニングと崔順実(チェ・スンシル)氏による国政私物化の共通点 16:46

 さて、韓国であります。

 韓国では17日、約60万人が参加の大学修学能力試験が実施されたわけです。

 日本以上に出身大学が将来に著しく影響する学歴社会である韓国では、例年この日は受験生が交通渋滞に巻き込まれて遅刻しないように、銀行や公共機関は社員の出勤時間を通常より1時間遅い午前10時に変更したり、パトカーが受験生を遅刻させないために緊急出動したりと、大騒ぎなわけです。

 で、今年は朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の娘の不正入学疑惑に対して、受験生の親からは怒りを新たにする声が聞かれたようです。

 受験生の母親曰く、「(崔容疑者の娘が)裏口で入学できるなんて腹立たしい。朴大統領も大統領の資格は無い」と憤ります。

(関連記事)

韓国で大学入試 不正入学疑惑に怒りの声

2016/11/18 1:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H5H_X11C16A1FF1000/

 韓国の親達の憤りも理解できますのは、このような過酷な受験競争の末になんとか大学に進学・卒業できたとしても、その後に待っているのは、過去最悪レベルの若者失業率なのであります。

 今年の6月の若者の失業率が10.3%となり、同月基準では1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録します。韓国メディア・マネートゥデイはこの状況を「『若者の失業』から抜け出す出口が見えない」と表現し伝えています。

(関連記事)

韓国 若者の失業率がアジア通貨危機時に次ぐ最高値を記録

http://news.livedoor.com/article/detail/11763711/

 いきおい、優秀な韓国の学生は海外留学、中でもアメリカ留学を目指すことになります。

 もちろん就職を有利にするためもありますし、海外就労の後に海外永住を選択可能なことも大きな魅力なようです。

 さてアメリカが受け入れている外国籍留学生は100万に届かんとしています。

 IIE(Institute of International Education:国際教育研究所)は、の米国への留学生受入れ状況についてとりまとめた「Open Doors 」を毎年公表しています。

 IIEは1919年に創設された国際教育交流を推進する米国の非営利機関であります、アメリカ留学の経験ある人にはお世話になった方も多いことでしょう。

 さて直近の各国からのアメリカへの留学生の総数ですが、IIEの公式サイトによれば、昨年ついに104万3839人を数えたのであります。

f:id:kibashiri:20161118152737p:image

http://www.iie.org/Research-and-Publications/Open-Doors/Data/International-Students/Leading-Places-of-Origin/2014-16

 上位10か国の数字を確認しておきましょう。

TOP 25 PLACES OF ORIGIN OF INTERNATIONAL STUDENTS| 2014/15 & 2015/16

順位国名人数
1China(中国)328547
2India(インド)165918
3Saudi Arabia(サウジアラビア)61287
4South Korea(韓国)61007
5Canada(カナダ)26973
6Vietnam(ベトナム)21403
7Taiwan(台湾)21127
8Brazil(ブラジル)19370
9Japan(日本)19060
10Mexico(メキシコ)16733
--Others(その他302414

f:id:kibashiri:20161118152632p:image

※IIEの公式サイトの公表数値より当ブログ作成

 近年中国からの留学生の伸び率がすごいことになっておりますが、韓国ですが人口が日本の半分にも満たない5000万にもかかわらず、留学生数は第四位の61007人と第九位の日本の19060人の3倍以上なのであります。

 さて少しだけ余談ですが、外国籍の学生がアメリカの大学や大学院に留学するためには、アメリカの大学が指定する主に三つの団体のテストのいずれかの点数の提出が義務付けられています。(米国内のアメリカ人に対しても、米国外からの留学生に対しても平等に SAT か ACT の得点が要求されます。)

 同様にアメリカの大学院へる留学するためには、GRE(ジーアールイー、Graduate Record Examination)という共通試験が用意されています。

 アメリカという国は、伝統的に優秀な外国人留学生の受け入れに積極的ですから、上記のSAT やACT、GREといったアメリカの大学や大学院へ留学するための必須試験は、カナダや日本をはじめとしたアジア諸国、中南米諸国などアメリカ留学希望者の多い海外の国でも、毎年試験を実施しています。

 で、韓国なのであります。

 ここに11日付けの朝鮮日報掲載のアン・ソクペ論説委員によるたいへん興味深いコラムがあります。

【萬物相】「韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」

アン・ソクペ論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111101684.html

 未読の読者は是非直接元記事をご一読くださいませ。

 お時間のない読者のために、当ブログがコラムを簡単にまとめれば、

 ここ数年アメリカの当局の試験本部が韓国でGRE留学試験を行う回数を大幅に減らした。理由は韓国人学生が問題を流出させたからで、韓国の学生たちは、日本に行って試験を受けるしかなかった。

 恥ずかしいことに韓国は国際的にカンニング大国として知られている。

 今年6月に米国大学進学適性試験(ACT)の問題が事前に流出し、試験当日に韓国での試験が突然中止となった。2013年にも別の適性試験であるSATが突然中止となっている。10年には警察が問題流出の捜査に乗り出し、07年にはタイで試験を受けてから韓国に問題を伝える「時間差カンニング」が摘発された。このときは韓国人学生900人の成績が取り消された。

 一連の事態を受けロイター通信は「韓国は試験における不正行為故にその悪名が高まりつつある」と報じた。

 韓国がカンニング王国となる理由は、「自分の子供さえうまくいけば後はどうなってもよい」と考える親たちがたくさんいるからだ。

 このような親たちが札束を積めば、塾なども親たちの要請に応じる。ある塾講師は「問題を事前に入手すれば、謝礼はいくらでも払うと言ってくる親もいる」と告白した。親から問題の事前入手を持ち掛けられるような塾は、2カ月の授業料が1000万ウォン(約93万円)を上回るようなところばかりだ。数年前に「フェンシングで優秀な実績を残せば米国の名門大学に進学できる」といううわさが広まると、留学の仲介業者は「フェンシング講座」を次々と開いた。

 朝鮮日報の8日付に「ワイヤできつく縛られたプラスチックかばん」の写真が掲載されますが、これは今の韓国の状況を端的に示しているとこのコラムはなげきます。

 そしてこの興味深いコラムは、このワイヤは「韓国と韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」と言っているようだったとし、「崔順実(チェ・スンシル)氏による国政私物化問題にどこか共通点があるように感じられるのは記者だけだろうか」と結ばれています。

 米国の各種試験を主管する団体は、今年の秋に韓国で行われる試験のために問題用紙を送付する際、かばんを太いワイヤで縛り、そこに番号付きの大きな錠前をかけた。これまで試験の問題用紙は段ボールに入れて密封されるだけだったが、韓国で問題の流出が相次いだことから、今回はこのような対策が取られたようだ。ただ韓国以外の国では今も従来通り段ボールで送られているという。記者にはその錠前が「韓国と韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」と言っているようだった。この問題と崔順実(チェ・スンシル)氏による国政私物化問題にどこか共通点があるように感じられるのは記者だけだろうか。

 ・・・

 米留学試験で韓国人学生により繰り返されるカンニング不正事件であります。

 なぜにここまでアツくなるのでありましょうや・・・

 何事にも過激にアツクなる韓国の国民性の悪しき事例と言えましょうか?

 ただこのような冷静なコラムがメディアに掲載されていることはひとつの救いではありましょう。

 韓国人学生によるカンニング事件と崔順実(チェ・スンシル)氏による国政私物化事件の共通点を冷静にとらえている韓国コラムなのであります。

 それはあたかも、崔順実(チェ・スンシル)氏を「(崔容疑者の娘が)裏口で入学できるなんて腹立たしい」と糾弾する韓国人庶民もまた、自分の子供のためなら不正をも辞さない熱情を有していないのか、実は両者は「同じ穴のムジナ」の可能性はないのか、と自戒を込めて問うているようでもあります。

 今回は考えさせられる興味深い韓国コラムについてご紹介いたしました。



(木走まさみず)

2016-11-15 「高齢者事故」産経新聞記事を深堀り徹底検証

[]「高齢者事故」産経新聞記事を深堀り徹底検証〜記事タイトル「有効な打開策見いだせず」では少し警察が気の毒だ! 17:13



 ついに政府は15日、高齢者の運転による交通死亡事故が相次いでいることを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開くことを決定しました、安倍晋三首相や松本純国家公安委員長らが出席し政府として防止策を検討する模様です。

(関連記事)

高齢者事故防止へ きょう関係閣僚会議

http://www.sankei.com/politics/news/161115/plt1611150001-n1.html

 またメディアも社説等で相次ぐ高齢者事故を取り上げ警鐘を鳴らしています。

【朝日社説】高齢者の運転 重大事故を起こす前に

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

【産経社説】重大交通事故 制度強化で高齢者を守れ

http://www.sankei.com/column/news/161115/clm1611150001-n2.html

 過熱気味のメディアのなかでも産経新聞は特にこの「高齢者事故」問題に危機感を抱いているようです。

 社説でもただちに「制度強化」すなわち高齢者の「免許の強制返納の仕組み」を検討すべきとしております。

 産経社説より当該箇所を引用。

 だが、高齢者の事故原因は認知症だけではない。人間、誰でも年齢を重ねれば判断力や運動能力は低下する。判断力を欠けば、自身の能力低下に気づくこともできない。認知症に限ることなく、免許更新時に運転適応能力を診断する機会は必要であり、これに応じた免許の強制返納の仕組みも検討すべきだろう。

 東京都立川市の病院駐車場で2人が死亡した事故では、産経は詳細な記事をおこしています、記事中にも、「高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいるが、」「繰り返される事故を防ぐ有効な打開策は見いだせていないのが現状」と危機感をあらわにしています。

(関連記事)

「生活の足」進まぬ免許返納…高齢者事故、有効な打開策見いだせず 運転の上江洲さん、過去に認知症の診断なし

http://www.sankei.com/affairs/news/161113/afr1611130004-n1.html

 当該記事の中で、警察庁の統計資料をもとにこの11年間の間に「85歳以上の交通事故は2.2倍に跳ね上がる」と、次のように指摘しています。

 警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年1年間の80〜84歳による人身事故件数は、平成17年の1.5倍となる1万654件にのぼった。85歳以上は2.2倍の4241件に跳ね上がる。

 うーん、間違ってはいないのですが、産経記事の統計数値の使い方が、どうも表層的というか恣意的というか、「相次ぐ高齢者事故に有効な打開策が見いだせていない」という自説を補うために都合のいい数値を拾っている印象が否めないわけです。

 当ブログに言わせていただくとすれば、警察庁発表の統計資料を正しく検証すれば、相次ぐ高齢者事故に対してさらなる対策を講じるべきであることには異論はないのですが、記事タイトルにある「有効な打開策見いだせず」は少しばかり印象操作が強すぎで行政・警察側が気の毒に思えるのであります。

 しばしば、マスメディアでは統計資料を恣意的に引用して記事を構成しますが、記事の構成上資料の部分引用で済ますことが多いのですが、引用の仕方によっては、読者に記事の主張する表層的な「事実」は伝わっても、その裏側にある隠れた「重要」な事実が伝わらないことがあります、今回は地味ですがこの問題を取り上げてみたいと思います。

 すみません、関心がない読者には実に小さなこだわりと思えるかもしれませんが、マスメディアウォッチャーである当ブログとしてはこの辺りはすごくこだわりたいのです、メディアリテラシー的にです。

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 まずは産経記事の取り上げた数値を情報ソースより検証しておきましょう。

警察庁公開統計資料

平成27年における交通事故の発生状況

https://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#koutsuu

 このPDFファイルの18ページにある「(参考)原付以上運転者(第1当事者)の年齢層別交通事故件数の推移」の図表が当該ソースであります。

 確かに80才以上(※見やすさのため以下、「80から84歳」と「85歳以上」のレイヤをひとつにまとめます)の運転者の年齢層別交通事故件数は、平成17年から27年にかけて、8645件から14895件と1.72倍になっています。

■図1:80才以上の運転者の年齢層別交通事故件数の推移

f:id:kibashiri:20161115085956p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 その間に、交通事故の総数は883730件から510050件と42%も減少しているのにです。

■図2:運転者の年齢層別交通事故件数の推移(全数)

f:id:kibashiri:20161115091904p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 結果、全交通事故件数の中の80才以上の割合は、この間に0.97%から2.92%とと3倍にも跳ね上がっていることが分かります。

■図3:80才以上運転者の交通事故件数割合の推移(%)

f:id:kibashiri:20161115094854p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 ここまでは産経記事が取り上げた統計数値通りです、その意味で産経記事は「正」であります。

 つまり「警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年1年間の80〜84歳による人身事故件数は、平成17年の1.5倍となる1万654件にのぼった。85歳以上は2.2倍の4241件に跳ね上がる。」は、正しいのであります。

 ・・・

 しかしながらです。

 同じ警察庁が統計を公開している以下の資料群から母数を拾い出すとすると、少しばかり異なる見解、「違った風景」が見えてくるのであります。

警察庁公開統計資料

運転免許統計 平成17年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo9/h17_main.pdf

運転免許統計 平成18年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo10/h18_main.pdf

運転免許統計 平成19年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo11/h19_main.pdf

運転免許統計 平成20年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo12/h20_main.pdf

運転免許統計 平成21年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo13/h21_main.pdf

運転免許統計 平成22年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo13/h22_main.pdf

運転免許統計 平成23年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo13/h23_main.pdf

運転免許統計 平成24年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo13/h24_main.pdf

運転免許統計 平成25年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm

運転免許統計 平成26年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm

運転免許統計 平成27年版

https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm

 上記各資料からこの期間の80才以上の運転免許保有者数の推移をグラフ化してみましょう。

■図4:80才以上の運転免許保有者数の推移

f:id:kibashiri:20161115104346p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 このように、749518人から1962446人とこの11年間で80才以上の運転免許保有者はなんと2.62倍に膨らんでいることが分かります。

 参考までに同期間の運転免許保有者数(全数)の推移もグラフ化しておきましょう。

■図5:運転免許保有者数の推移(全数)

f:id:kibashiri:20161115105907p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 全数はご覧のとおり7879万から8215万へと微増しています。

 とするならば、80才以上運転免許保有者の割合はこの11年間に0.95%から2.38%に増えていることになります。

■図6:80才以上運転免許保有者の割合の推移(%)

f:id:kibashiri:20161115110925p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 つまりです。

 産経記事が指摘した通り、確かに80才以上の運転者の年齢層別交通事故件数は、平成17年から27年にかけて、8645件から14895件と1.72倍になっている(■図1)わけですが、同じ期間に80才以上の運転免許保有者数は、749518人から1962446人と2.62倍事故件数をはるかに上回る増加率だったわけです。

 ・・・

 ・・・

 この11年間に何が起こっていたのか?

 事実をまとめます。

 ひとつ、平成17年から27年にかけて、80才以上の運転者の年齢層別交通事故件数は、8645件から14895件と1.72倍になっています。

■図1:80才以上の運転者の年齢層別交通事故件数の推移

f:id:kibashiri:20161115085956p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 ひとつ、同じく平成17年から27年にかけて、80才以上の運転免許保有者数は、749518人から1962446人と2.62倍になっています。

■図4:80才以上の運転免許保有者数の推移

f:id:kibashiri:20161115104346p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 結論、上記事実より、平成17年から27年にかけて、80才以上運転免許保有者1000人当たりの交通事故数は、次の式:「各年の■図1の値 / 各年の■図4の値 * 1000」で得ることができますからグラフ化できます、すると80才以上の事故発生率は、実は11.53人から7.59人と、34%も減少していることがわかります。

■図7:80才以上運転免許保有者1000人当たり交通事故数の推移(件数)

f:id:kibashiri:20161115112059p:image

※警察庁公開統計資料より当ブログ作成

 ・・・

 つまりです。

 高齢者の事故総数は確かに増加していますが、しかしその主因は分母である高齢者ドライバーそのものの数が急増しているのが主因であり、実は高齢者の1000人当たりの事故発生率はこの11年間減少しているのが事実なのであります。

 このエントリーは産経記事を批判する意図はありません。

 産経が記事に起こした数字はどれも「正しい」わけです。

 しかし、しばしば、マスメディアでは統計資料を恣意的に引用して記事を構成しますが、記事の構成上資料の部分引用で済ますことが多いのですが、引用の仕方によっては、読者に記事の主張する表層的な「事実」は伝わっても、その裏側にある隠れた「重要」な事実が伝わらないことがあります。

 産経の記事タイトル「有効な打開策見いだせず」の裏には、このような事実が隠れていることも知っておくべきでしょう。

 「有効な打開策見いだせず」は、よりていねいに表現すれば「警察行政はこの11年間打開策をいくつか試し、高齢者の事故発生率を減少させているのに有効であった。しかし、高齢者ドライバーの増加率は事故発生率減少のペースをはるかに凌駕している結果、発生数そのものは増加傾向が続いているつまり歯止めがかかっていない、その意味での有効な打開策はいまだ見いだせていない」、こんな感じではないでしょうか。



(木走まさみず)

MTMT 2016/11/20 22:50 免許を返納していなくても乗らなくなった人(あるいは元からペーパドライバー)がどれくらいいるかが分からないとあまり意味のある議論にはならない。いま乗っていなくても、一度返納してしまうと再度取得することの困難さを考えれば、万が一に備えて返納ではなく更新にしたいと思う人は多いだろう。さらにそれだけではなく、仮に事故率が下がっていても走行距離が大きく減っていたりして走行あたりの事故が増えていないかなども確認する必要がある。

GreenTopTubeGreenTopTube 2016/11/22 20:39 そして更に深掘り徹底検証すると、死亡事故を起こしているのは自動車であり、クルマ離れを進めることは社会の死亡事故離れを進めて多くの人命を救い、守ることになる、という現実も見えてくるんですよね。
http://ch.nicovideo.jp/niconicoradio/blomaga/ar879077

自動車を減らして自転車を増やすと全体の重大事故が減るということも。

国土交通省資料 平成26年 状態別死者数

・1位 歩行中 1498人
・2位 自動車乗車中(運転手及び同乗者) 1370人

共に加害車両は、ほぼ100%が自動車。横断歩道や歩道の歩行者でさえ、死亡原因のほぼ100%は自動車加害による。
つまり、元凶である自動車を削減すれば重大事故も減る=地域から重大事故が減り安全になる。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/xls/data08.xls

自転車活用拡大推進によって都市と人々が得る4つの果実(渋滞軽減、重大事故減少、健康増進による医療費軽減、排ガスや騒音・CO2減少)等 TBS 情報制作局プロデューサー  国土交通省提供資料
http://www.mlit.go.jp/common/000108300.pdf

(1) 渋滞の緩和:都心部から車を排除する政策をとって1年で、渋滞がなくなった、ビジネス効率が高まった、等の目覚ましい効果。

(2) 交通死亡事故の激減 :交通死亡事故が激減した(初年度 死亡事例 0 件)。
死亡事故は、自動車という1トン以上の重量を持つ危険物が動くから起きるものであり、
自動車より自転車を選ぶ人が増えることによって、自動車が減り、死亡事故も減少する。
道路から自動車という専有面積と重量が大きく高速で動く存在が無くなれば、重大事故原因要素を根本から無くせるため。

(3) 医療費の大幅削減:・ 医療費の大幅削減に成功し平均寿命がのびた。
自転車政策が立ち遅れているイギリスでは、環境ではなく医療費削減の目的で自転車活用推進政策が始まった

(4)地域を劣悪化させる自動車排気ガスや騒音の減少

自動車を減らし、自転車への乗り換えを促せば促すほど重大事故は減る──調査結果。
Europeans Are The Best Cyclists - OneEurope アメリカとオランダでは4倍の開き 自転車が増えれば増えるほど(そして自動車が減るほど)重大事故が減る事実が明らかに。
http://one-europe.info/eurographics/europeans-are-good-bicycle-travellers
イギリス 自転車の街へ変貌するロンドン。15年間でクルマは半減、自転車=サイクリストは3倍に
http://www.gizmodo.jp/2016/02/bikeinlondon.html

実際、日本の交通統計を見ても、自転車が普及していて、自動車がさほど無かった時代、重大事故はごく僅かで極めて少なかった。
コンパクトシティ政策が注目を集めているのは、交通事故対策にもなるからです。
結局、人々が自動車のハンドルから離れれば、重大事故は激減させることができる。
コンパクトシティ施策は、自動車運転不要で暮らせる街づくりです。

わが町を身の丈に 〜人口減少時代の都市再編〜
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/1.html

さいたま市 公共施設マネジメント推進チーム
野口敦史主幹
「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。なるべく身の丈にあった施設(道路等のインフラも含め)を、今のうちから考えていく。」

町の集約化(コンパクトシティ化)を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。
土木工学を専門にする名古屋大学教授の林良嗣さんです。
林さんは、各地の都市を500メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から1人当たりのインフラ維持費用を調べています。
例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は1人当たりおよそ1万6,000円。
一方、郊外の中には80万円近くかかる場所があることが分かりました。
今後さらに郊外の人口減少が進むと、中心部と郊外の維持費用の格差は最大180倍にも広がると林さんは指摘しています。

名古屋大学 林良嗣教授
「1人当たり、こんなに負荷(費用)をかけているところがあったら、撤退できるように自治体なり国がうまい策を講じて、使わないようにしていくと。
人口が減るんですから、厳選していい所をきちんと選んで、そこへもう一回寄り集まっていくという。」

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/images/05.jpg
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/images/06.jpg
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/images/07.jpg

国土交通省 あなたの「まち」、これからどうしますか
http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/01/
第3節 コンパクトシティの形成へ向けて
http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr12/chr120303.html
[自滅する地方]記事一覧 - シートン俗物記
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/archive?word=*%5B%BC%AB%CC%C7%A4%B9%A4%EB%C3%CF%CA%FD%5D

結局、高齢者でも運転しなきゃならない自動車中毒な社会の維持は限界に来ている、ということでしょう。
心ある高齢者ほど自動車の運転はすぐにやめますし、免許を早期に返納もしますが、認知症になってもいつまでも自動車の運転に執着する者もいる。
私は、そういった人々を救うためにも、誰しもが自動車の運転が不要な地域づくりが必要だと思います。
そして、自動車の運転を諦めさせる愛や思いやりも。そして、それを社会のなかにもっと広げていくべきであるとも。
安易に自動車の運転に依存する生活をすると、どれだけ危険な害を社会に蔓延させるかの教育も、まだまだ不足していますし、私たちはそれを努力してこそ大勢の人命を救うことができると考えています。
昔、自動車が無いなら無いで、皆、身の丈にあった暮らしをしていました。自動車運転に執着して、若者や子供の命を奪うほどの価値が、今の生活にあるのですか!と私は問いたいです。

2016-11-12 おそらく彼は同盟国との信頼関係を重視しないだろう理由

[]「超」現実主義者ドナルドトランプ新大統領誕生!〜おそらく彼は同盟国との信頼関係を重視しないだろう理由 12:32



 トランプ氏がアメリカの新しい大統領になることが決まったここ数日のことなのですが、当ブログへのアクセスにちょっとした興味深い動きがありました。

 当ブログが提携している産経新聞運営のウェブサイト"iRONNA"がありますが、そこに昨年8月に掲載いただいた私の下記の論説からの当ブログへのアクセス数が急増したのであります。

中国メディア「日本には実験なしで核兵器開発できる能力がある」は本当か

木走正水

http://ironna.jp/article/2808

 この記事はタイトル通り、中国メディアが日本の核兵器開発能力に警鐘を鳴らす報道をしたことを受けて、その内容をできうる限り冷静に検証したものです、関心ある未読の読者はぜひご一読あれ。

 この記事の中で私は日本にその意思があるならば「日本の核武装は早期に実現可能」と結論づけています。

 国民が核を持つ意思をしめし、憲法が改定され、同盟国の同意を得て、特にアメリカが技術的に協力してくれる、というおそらく有り得ないだろう仮定で考えてまいりましたが、「日本には「実験なし」で核兵器開発できる能力がある!」という中国発の論説ですが、ある程度当っていると当ブログは考えましたが、はたしてどうでしょうか?

 いずれにしても日本の有する技術力をもってすれば、核爆弾を持つという国民の総意・意思が固まれば、それは早期に実現可能であろうと思われます。

 昨年8月のエントリーですが、この記事は地味にネット上で話題をいただきました。

 それはともかく、トランプ新大統領の誕生と共に、日本の核開発能力はあると説いた上記エントリーに対して、保守メディア本流の産経新聞サイトからのアクセスが急増するという点が興味深かったのであります。

 言うまでもなく、このアクセス急増は一部日本の保守層がトランプ新大統領誕生で日本の自主防衛を強く意識したことによるものと推察可能でしょう。

 トランプ氏が乱暴にも「日本は日米安保にタダ乗りしているじゃないか」「米軍駐留費を全額負担しなければ米軍は日本撤退だ」「日本は核兵器を自前で開発・保有すればいいじゃないか」等の発言を、選挙序盤戦にて吠えまくったからであります。

 ネット上においても、トランプ大統領の誕生は、日本の「対米自立」「自主防衛」の新時代の幕開けとして積極的にとらえるべきとの論説も見られます。

(参考エントリー)

古谷経衡

トランプ政権誕生へ〜戦後日本「対米自立」「自主防衛」の新時代に〜

http://blogos.com/article/197351/

 失礼してエントリーの結びの部分を引用、ご紹介。

もう北朝鮮のミサイル発射にも、中国の海洋進出にも、あらゆる外交課題について日本はアメリカに頼ることはできない、と考えて臨むよりほかない。日本の後ろにもうアメリカは無いのだと覚悟するよりない。もう与野党で馬鹿な議論、誹謗合戦をしている暇はない。日米同盟を経済的な損得で考えることも難しくなった。挙国一致でアメリカを頼らない「自主防衛」の構築を、たとえ防衛費の負担が多かろうと、急がなければならない。

しかしこれは、当たり前のことなのだ。自分の国のことを他国に憚らず自分で決め、自分で守るのは、トランプ(大統領)に言われることなく、自明の理屈なのである。

アメリカに頼って、アメリカに守られながら生きる日本の時代、つまり「戦後」は、2016年11月9日のきょう、終わったのである。

 このような論説に対し、自民党石破茂氏は、保守政治家として、「自主防衛とか核保有などという荒唐無稽な議論に巻き込まれてはな」らないと、ネットで提起された過激な論を諌めています。

(参考エントリー)

石破茂

米大統領選など

http://blogos.com/article/197661/

 失礼してエントリーの当該部分を引用、ご紹介。

 いずれにせよ、我が国は、政治経験も軍隊経験も全くない初めての大統領と向き合うことになります。米国から言われたからもっと負担を増やすとか、今でも十分に負担しているのでもうこれ以上は払えない、などという態度で臨むのではなく、アジア・太平洋の安全保障環境と米軍の展開能力や自衛隊の能力を正確に把握した上で、日米同盟そのものをより発展的に見直すということまでを視野に入れて能動的に当たるべきです。

 自主防衛とか核保有などという荒唐無稽な議論に巻き込まれてはなりません。トランプ大統領誕生に右往左往することなく、問われているのはまさしく我が国そのものなのだという自覚が必要であり、私自身、心していかねばならないと思っています。

 なるほど、「自主防衛とか核保有などという荒唐無稽な議論に巻き込まれてはなりません。」、「トランプ大統領誕生に右往左往することなく、問われているのはまさしく我が国そのものなのだ」とは、さすがに責任ある政権与党の保守政治家の言ではあります。

 ・・・

 トランプ新大統領は「超」が付く現実主義者なのでありましょう。

 その大統領選勝利宣言ではそれまでの攻撃的な論調は全く影を潜め、あれほど批判してきたオバマ大統領との会談でも、勝利宣言時と同様の抑えたトーンで、オバマ大統領をとても尊敬していると言い切りました。

 会談は10分を予定していましたが、約1時間半に及びます。

 トランプ氏はさらに、「大統領とはこれからもっと話し合いの場を持ち、ぜひアドバイスももらいたい。大統領は、直面する困難や順調に進んでいる事項、とても素晴らしい成果などについて話してくれた」と語り、オバマ大統領に対して「今日はお話できて光栄でした。今後、何度もこのような場を設けてもらいたいと思います」とまで述べます。

 トランプ氏のこの変容に世界の市場は安心します、日経平均は前日の暴落を上回る1000円超の暴騰とあいなりました。

 彼のこの「豹変」ぶりはしかし十分に予想されたものです。

 彼は特定のイデオロギーに教条的に拘泥するタイプでは断じてないだろうし、経営者として現実に即して経営戦略を立案しそして目の前の現実の変化に対応しその方針を絶えず修正、ときにそれまでの方針を撤回、180度変更することにも躊躇はしなかったことでしょう。

 日本ではなぜかメディアにあまり取り上げられないのですが、トランプ氏が実は2009年までは民主党員であったことを、当ブログは重視しています。

 半年前のエントリーで、トランプ氏がおそらく「超」現実主義者であることとともに、この事実を指摘しました。

(参考エントリー)

2016-03-10 米大統領選で主要候補者たちに伝播している対日批判は一過性のものか

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20160310

 トランプ氏は若い頃民主党党員であり後年になり(2009年までは民主党員)政治的に転向しているのであります。

 トランプ氏は、おそらく掲げる政策に拘泥することなく、現実主義的に対処しうる柔軟性を有していると感じます、ポリシーが軟弱といいますか、いい表現をあえて使えば現実に即して対応する適応力に秀でていると思われます。

 特に、長年企業経営者として「不動産王」の地位まで成功させた手腕は、教条的な固い頭では不可能なのであり、「超」がつく現実主義的経営手法をとってきたはずです。

 ですから当選後の彼のこの「豹変」ぶりは十分に納得できるのです。

 彼は選挙戦を通じて過激な言動を繰り返し共和党本流の保守派まで敵に回して「やんちゃなトランプ」を演じてきました。

 おそらくそれが政治経験ゼロで泡沫候補に過ぎなかった彼にとって、共和党予備選に勝ち残り本選でクリントン民主党候補に競り勝つための唯一無二の「現実」的選挙戦術だったのでしょう。

 実際得票率ではクリントン候補が上回っています、トランプ陣営にとっては、いっぱいいっぱいの薄氷を踏む思いの勝利だったことでしょう。

 現実主義の彼の戦術はこうしてギリギリの成功を収めました。

 しかし副作用も残します、敵を作りすぎたのです。

 過激な彼の発言は、マイノリティの反感を買いまくり、ポリティカルコレクトネスにこだわるアメリカのマスメディアをほぼすべて敵に回すことになり、ついには同じ共和党主流派の反発・離反まで引き起こしてしまったわけです。

 選挙戦術として敵を作り過ぎてしまった彼は、来年一月までは、「超」現実主義者として、徹底的にそれまでの発言を軌道修正してくることでしょう。

 繰り返しますが彼は教条的にイデオロギーに固守するような政治家ではありません、政治家として公約を守らなければならない、という類のこだわりはほとんど希薄でありましょう。

 ただしです。

 彼自身は「超」がつく現実主義者だとしても、今回彼を熱烈に支持した有権者たちは当然ながら彼とは気質が異なります。

 彼が現実主義者としてこだわりなくそれまでの主張を軌道修正したとして、やがて度が過ぎれば彼の支持者たちの猛烈な批判が巻き起こることでしょう。

 現実主義者の彼が、そのような事態を自ら招いてしまうようなことは、少なくとも最初の2年間は徹底的に避けることでしょう、おそらく彼は歴代大統領の中で最もその「支持率」に忠実に振舞う大統領になるのではないでしょうか。

 だとすれば、ときに彼は選挙戦のときに彼が敵に回した中国やメキシコなどの諸国、日本や韓国などの同盟国、そしてイスラム教徒やその他マイノリティにとって、不利益な政策を先祖返りするように唐突に打ち出すことも十分に考えられましょう。

 「温厚」になったはずのトランプ大統領が突然「やんちゃ」に戻り、世界を振り回す可能性は十分にあります。

 おそらく彼は同盟国との信頼関係よりも、自身の「支持率」にこそ忠誠を尽くすはずです。

 その意味で日本は彼との距離感は十分に確保したスタンスが必要です。

 トランプ政権とは、日本としてアメリカの忠実な同盟国として意思の疎通をしっかりはかりながら、しかし決してトランプ政権のすべてには無条件に従わない、国家としての自主的な判断が今以上に日本に求めらることになるでしょう。

 トランプ氏、同盟国にとって、これまでにない扱いづらい大統領になると予想します。



(木走まさみず)