Schengen agreement
EU諸国が定めた国境コントロールに関する取り決め。
協定締結国(シェンゲン地域内)では自由往来を可能にして、域外とは共通査証での往来を認める。
厳密にはシェンゲン協定加盟国とEU加盟国とは若干ズレがある。
何にせよ理念的には欧州統合の中枢を担うものである。
協定参加国は共通した国境コントロールを行うため、要注意人物に対するデータベースを共有することになっている。これはシェンゲン情報システムと呼ばれ、左派からは新たなプライバシーの侵害と警察国家への道へと繋がるものではないかとも警戒されている。
シェンゲン情報システム(SIS)のホストコンピューターは、ストラスブールのヌーホフ地区にある「要テロ警戒」級の厳重警備体制をしいた建物内に設置されている。欧州警察協力のITの中枢となるこのサーバーの記憶媒体には、ヨーロッパ諸国への入国を禁じられた外国人や指名手配犯、盗難車、武器、監視下にある容疑者に関する膨大な情報がストックされている。
当局者たちは、ヨーロッパ各地の多数の端末から、いつでも、特定の外国人がSISのリストに載っているかどうかを調べることができる。ごく最近(2001年末)の数字によると、シェンゲンのデータベースには1000万件以上のデータが登録されており、うち約15%が個人に関するものである。更に分析すると、そのうちの90%が「好ましからぬ外国人」に分類されている。