人的資本経営

【調査】AI導入企業は約２割 うち約６割が実業務で活用 日本生産性本部は１月29日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する「第18回 働く人の意識調査」の結果を公表した。今回初めて調査された職場でのAI利用状況については、AIを導入している職場が21.5%となり、そのうち62.3%の者が実際に業務で利用していることが明らかになった。職場への導入に対し「業務の効率化」や「イノベーションのきっかけ」として５割以上が前向きな回答を寄せる一方、AIそのものへの漠然とした不安や、倫理上の不適切さ・誤りへの懸念を抱く層もそれぞれ５割を超えている。また、生成AIに関しては「仕事の仕方が変わる」との認…

【企業】「スキル型人事制度」を導入 三井住友海上火災保険は昨年４月１日、日系大手金融機関として初となる「スキル型人事制度」を導入した 。本制度は、従来の年功的・会社主導の運営から、スキルの習得と発揮を評価・報酬・異動の基準とする社員主導のプロフェッショナル志向へと移行することを目的としている 。具体的には、28のジョブ区分と70種類のプロ人財像、および797種類のスキルを定義し、年功色の強い役割給を職務給中心の体系へと刷新した 。さらに、４年に１回の公募応募を原則とするなど、社員が自律的にキャリアや勤務地を選択できる仕組みを構築し、望まない転居転勤ゼロを目指している 。 https://www…

「最近の若者は何を考えているのかわからない」「覇気がない」。 マネジメント層から漏れるこれらの溜息。しかし、本当の問いは「なぜ彼らは動かないのか」ではありません。**「なぜ、この組織は彼らを動かす力を失ったのか」**ではないでしょうか。 政治がデジタルで民意をハックし、欺く姿をリアルタイムで見てきたZ世代・α世代にとって、職場で語られる「パーパス」や「人的資本」という言葉は、もはや信じるに値しない**「空疎なポエム」**に映るようです。 「人的資本経営」という名の新たなやりがい搾取 現在、多くの企業が「人的資本経営」を掲げ、SSBJ基準に沿った情報開示に奔走しています。しかし、その実態は旧態依…

全5回にわたり、2026年に義務化が迫るSSBJ基準と、それが日本産業に与える衝撃を深掘りしてきました。 【問われる透明化】食品・小売業界 ― 「循環」と「物流」の結節点。人を動かす情報の価値 - Up Cycle Circular’s diary 【問われる透明化】運輸・輸送業界 ― 「物流2024年問題」の先にある、移動の価値再定義 - Up Cycle Circular’s diary 【問われる透明化】石油化学業界 ―― 「循環」を事業の柱に据え、世界への復権を果たす - Up Cycle Circular’s diary 【問われる透明化】SSBJ基準義務化の全貌 ――「非財務情報」…

【企業】転身支援制度を期間限定で実施 明治HDは10月28日、事業子会社の明治社員を対象とした時限的な「ネクストキャリア特別支援施策」の実施を決定したと公表した。「2026中期経営計画」に基づく人的資本経営への進化と、新たなキャリアを志向する社員の支援の一環であり、長年グループを支えた社員の社外での挑戦を最大限支援することで、組織の変革と活性化を図ることを目的とする。対象者は2026年3月31日時点で満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職および総合職で、募集期間は2025年10月29日から同年12月19日まで（退職日は2026年3月31日）。本施策では、通常の退職金に「特別加算金」を上乗せ支給…

物流業界における女性の活躍は、現場・事務職・専門職から管理職へと着実に広がっています。シリーズ第1弾では「現場のリアル」、第2弾では「キャリア形成」を深掘りしました。そして今回の第3弾では、女性管理職の登用と組織変革に焦点を当て、最新動向と未来戦略を解説します。 第一弾はこちら☛物流業界における女性の活躍｜現場・管理職のリアル - 物流業界入門 第二弾はこちら☛【女性のキャリアアップシリーズ②】物流業界における女性のキャリア形成｜可能性を広げる職場の工夫 - 物流業界入門 📣 高市首相の誕生がもたらす“女性管理職”への追い風 2025年10月、日本初の女性首相・高市早苗氏が誕生しました。 この…

令和７年版 労働経済白書（労働力供給制約下での持続的成長） 厚生労働省が公表した 令和７年版『労働経済の分析（労働経済白書）』 は、いまの日本が直面する最大のテーマ――「人手不足」と「持続的成長」を、真正面から問い直す内容になっています。👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63870.html 🌍 1．テーマ：「労働力供給制約の下での成長」 人口減少が進む中で、“人を増やす”発想から“人を活かす”発想への転換が求められています。 白書は、次の３つの柱で分析を行っています。1️⃣ 労働生産性の向上2️⃣ 社会インフラ職の人材確保3️⃣ 雇用管理と働く人の意識…