企業結合

※この記事は加筆修正・再編集を行った改訂版があります。以下のページをご覧ください。 fukuchanstudy.hatenablog.com ●企業 ●企業は生産主体 ●企業の資本調達方法 ●企業の利益 →損益計算書 ●企業のやりくり ●企業の貸借対照表（バランスシート） ●「分配国民所得」から見る家計と企業 ●政府の3つの役割 ●政府の資金調達方法 ●企業の3形態 ●「会社企業」の代表 株式会社 その3大原則 ●会社企業 株式会社以外の3つ ●株式会社の株にかかわる重要事項 ベスト3 ●合併・買収に関する変化 3つのステップ ●持株比率の変化 ●企業の結合 ●企業の社会的責任 ベスト3 ●企…

企業結合に関する会計処理については、以前に書いたとおりです。 tandonch.hatenablog.com ここでは、各々の組織再編の形式に分けて、それぞれの場合でどのように会計処理が異なるのかについて考察してみましょう。 ケース１．吸収合併 取得とされた吸収合併の処理についてです。まず、取得の手順について復習しましょう。 （取得の手順） １．取得企業の決定 ↓ ２．取得原価の算定 ↓ ３．取得原価の配分 ↓ ４．のれんの処理 ↓ ５．増加資本の処理 上記の各段階に分けてみていきます。 １．取得企業の決定 ここでは以下の通りとします。 取得企業：吸収合併存続企業、被取得企業：吸収合併消滅企業…

企業結合の対価として株式を交付する場合、通常、株式を交付する企業が取得企業となりますが、そうでない場合もあります。この場合を逆取得といいます。ここでは、逆取得についての会計処理についてまとめておきます。 会計基準を読んでいるだけではわかりづらいと思いますので、設例を通して確認しましょう。 （前提） ・企業結合の形式：吸収合併 ・吸収合併存続企業：X社 ・吸収合併消滅企業：Y[社 ・企業結合の対価：自社株式（新株発行） ・取得企業：吸収合併消滅会社 ・発行済株式数：X社：200株、Y社：300株 ・合併比率：X社：Y社 = １：２ ・Y社株価：＠50 （会計処理） ・個別上の処理 吸収合併存続会…

②．特定の株式又は社債の市場価格に依存する条件付取得対価 企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」 条件付取得対価が特定の株式又は社債の市場価格に依存する場合とは、特定の株式又は社債の特定の日又は期間の市場価格に応じて当初合意した価額に維持するために、取得企業が追加で株式又は社債を交付する条項がある場合等をいう。 （要件） ・条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となる。 ・その時価が合理的に決定可能となった時 （会計処理） ・追加で交付可能となった条件付取得対価を、その時点の時価に基づき認識する。・企業結合日現在で交付している株式又は社債をその時点の時価に修正し、当該修正により生じ…

子会社株式を取得した日等が決算日とずれている場合の取り扱いについて、 会計基準では、次のような取り扱いとなっています。 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」 (注5) 支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合には、当該日の前後いずれかの決算日に支配獲得、株式の取得又は売却等が行われたものとみなして処理することができる。 この決算日には、四半期、中間決算日も含まれます。 引用：会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 また、この場…

（vol.79から続く） ・共同支配企業の形成 ある企業結合を共同支配企業の形成と判定するためにはいくつか要件があります。 ・共同支配投資企業となる企業が、複数の独立した企業から構成されていること ・共同支配となる契約等を締結していること ・原則として、支払対価が議決権ある株式であること ・支配関係を示す一定の事実が存在しないこと これらの要件を満たした企業結合は共同支配企業の形成として処理します。 共同支配企業 移転する資産及び負債 →移転直前の帳簿価額で計上 共同支配投資企業 （個別） 取得原価は、移転事業の株主資本に基づいて算定します。 （連結） 共同支配企業についての投資について持分法…

（vol.78から続く） ２．取得原価の算定 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」 23.・・・取得原価は、原則として、取得の対価（支払対価）となる財の企業結合日における時価で算定する。 取得した企業又は事業の取得価額は支払った対価の時価により算定します。 なお、対価が現金以外の場合、支払った対価と取得した企業又は事業の時価のうち、 より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定します。 外部のアドバイザー等に支払った報酬等（取得関連費用）は発生した事業年度の費用として処理します。 ３．取得原価の配分 取得原価は受け入れた資産及び負債のうち、識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎と…