労使自治

労働者の搾取を強化するための独占資本家どもの「労使自治」の主張 経団連は「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」なるものを公表した。 はじめて聞く言葉だ。「労使自治」だと！！ これは、自分の企業で決めることに外から口出しさせない、ということだ。この言葉には、雇っている労働者と労働組合を自分たちはからめとっているのだ、という独占資本家どもの自信があふれている。傲慢だ。われわれが団結をつくりだしている労働組合と労働者は、独占資本家どものこんな勝手な真似は許さない！！ 「労使が話し合いを重ねて望ましい働き方を決めていく「労使自治」を軸とした労働法制への見直しが求められている。」その「際には、（1）…

日本経済団体連合会（経団連）は、大企業の2024春闘方針たる「経営労働政策特別委員会報告」公表と同日の１月１６日に、『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』（以下、『提言』）を公表しました。 ☞タイトルがヤバすぎる！！▼タイトルから、透けて見えること ＊「労使自治を軸とした」と表現するのは、「企業別労組の産別勢揃い・横並び」という〝春闘〝の完全な否定を公言できるからです。今年の春闘においても、昨年「満額回答」を行った大企業のいくつかが、「労使フォーラム」を待たずして、賃上げ内容を公表しています。「自社に適した方法で」、と言う経団連・十倉会長の〝各企業ごと〝を強調したことばに呼応しています。 …

最低賃金に思う その２ 7月１６日、中央最低賃金審議会は、全国一律に２８円の引き上げを答申した。 私は、前回の投稿で、引き上げ幅と全国一律という点について望ましい変化だと述べるとともに、政府主導の変化であることに懸念を示した。 今回は、懸念の内容をもう少し書こうとおもう。 本来、賃金をはじめとする労働条件は、最低の基準（最賃法や労基法等）を下回ってはならないという条件のもと、労使対等の立場における合意によって決められるべきもの（労使自治）である。 最賃も、労働者代表委員と使用者代表委員の両者の合意で決めるのが原則だ。どうしても合意が得られない時に限って公益委員の見解が示され、それが政府への答申…