搾取

全員があてはまるわけではないが、あてはまる人は結構多い。

パート労働者の労働時間計算の「１５分刻み」は搾取を強化するものだ、と論議しよう 私が働いていた養護老人ホームの厨房の仕事の、パート労働者の労働時間の計算のし方は「１５分刻み」であった。たとえば、１８時までが勤務指定時間であったとして、１８時１４分にタイムカードをおすと、１４分間分が切り捨てられ、１８時までしか働いた時間として計算されなかった。１５分を過ぎてはじめて、１５分の残業時間と計算された。その区切りは、０分、１５分、３０分、４５分であった。それで、われわれパート労働者たちは、「１５分刻み」と呼んだ。 これは労働基準法違反であった。法的には、働いた時間どおりに計算しなければならないとされて…

トランプは、日本製鉄によるＵＳスチールの完全子会社化をまだ認めていないようだ。吸血鬼どもを打倒しよう！ 日本製鉄とアメリカ政府とは、「国家安全保障協定」を結び、経営へのアメリカ国家権力の行使を保証するかたちでの、日本製鉄によるＵＳスチールの完全子会社化を実現する方向で最終調整にはいっている。 アメリカ国家権力者トランプは、これでアメリカの自動車産業などに必要な鉄鋼はまかなえると判断して、鉄鋼とアルミニウムの関税を２５％から５０％に引き上げる、と発表した。 日本製鉄の独占資本家どもは、自資本が日本の労働者たちの労働という生き血を吸って増殖するだけでは足りず、すなわちそれはもう限界に達したと判断し…

中国の支配階級が日本の支配階級にエサ——日本産水産物の輸入再開 中国が日本産水産物の輸入を再開することで、中国政府と合意した、と日本政府が発表した。ただし、福島や宮城や東京など１０都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含めて継続される、ということである。 中国政府のこの態度は、何も、日本の漁民のことを考えてのことではない。 中国の国家権力者と支配階級が日本の国家権力者と支配階級にエサを与えたのである。中国の支配者どもは、トランプ政権によって関税障壁が築かれてしまったことをのりきるために、日本の独占資本家どもによる中国への投資を呼びこむこと、この投資の拡大を望んでいるのである。この目論見…

「可変資本の価値が生産物に対象化されている」という展開は、ただしいだろうか 次の展開はどうだろうか。 「生産された諸商品の価値構成は、生産過程の結果の面からするならば、W=c+v+mとなる。生産過程そのものにおいて消費され機能し運動した不変資本および可変資本の価値が、生産された諸生産物に対象化されているのである。」（下線は引用者） 不変資本にかんしては、その価値は諸生産物に移転しているわけである。この意味において、このことを「対象化されている」と言ってもいいであろう。 問題は可変資本の方である。「可変資本の価値」とはいったい何だろうか。直接的生産過程における生きた労働が、可変資本という規定をう…

アメリカ政府と中国政府はともに追加関税を１１５％引き下げることで合意。関税のりきりのための搾取の強化反対！ スイスのジュネーブで交渉していた、アメリカ政府代表と中国政府代表は、米中ともに、追加関税を１１５％引き下げ（そのうち２４％は９０日間の停止）、アメリカは中国にたいして３０％、中国はアメリカにたいして１０％とすることで合意した。 アメリカ国家権力者も、中国国家権力者もともに、物価の高騰による生活苦と輸出物資を生産できないことにもとづく失業の危機に不満をつのらせた労働者たちを懐柔するために、この措置をとることに踏み切り、合意したのである。両国家権力者とそれぞれの国の独占資本家どもは、なお相手…

トランプ政権は、自動車の関税は協議の対象としない方針。抵抗する日本政府。ともに階級支配の維持のためだ！ 日米交渉において、トランプ政権は、自動車および鉄・アルミニウムについての２５％の追加関税は、世界のあらゆる国にたいすものだという理由をもって、協議の対象としない方針だ。同政権は、車の部品についても——アメリカで車を生産する企業については一定の猶予をもうけて——２５％の追加関税措置を実施した。 日本政府は、あくまでもこれの見直しを要求する方針を決定した。 両政府ともに、自国の労働者たちを懐柔し、独占ブルジョアジーによる労働者階級の階級的支配を維持するのに必死なのだ。 アメリカ国家権力者トランプ…