搾取

中国の支配階級が日本の支配階級にエサ——日本産水産物の輸入再開 中国が日本産水産物の輸入を再開することで、中国政府と合意した、と日本政府が発表した。ただし、福島や宮城や東京など１０都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含めて継続される、ということである。 中国政府のこの態度は、何も、日本の漁民のことを考えてのことではない。 中国の国家権力者と支配階級が日本の国家権力者と支配階級にエサを与えたのである。中国の支配者どもは、トランプ政権によって関税障壁が築かれてしまったことをのりきるために、日本の独占資本家どもによる中国への投資を呼びこむこと、この投資の拡大を望んでいるのである。この目論見…

アメリカの高関税措置に対抗して、ＡＳＥＡＮ諸国は湾岸諸国・中国との巨大経済圏づくりにのりだした 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の政府は、「湾岸協力会議（ＧＣＣ）」に加盟するペルシャ湾岸６か国の政府との会議に、中国政府をも招待して、三者の会議を、５月２７日に、マレーシアの首都クアラルンプールで開催した。 「ＡＣＥＡＮとＧＣＣと中国は、経済と地域の安全保障のために連携を強化し、新たなリーダーシップをとる」。ＡＳＥＡＮ議長国マレーシアの首相アンワル・イブラヒムは、会議後の記者会見でこう力説した。 この動きは、アメリカ・トランプ政権の高関税措置にたいして、これの緩和を狙ってアメリカ政府との交渉を…

「可変資本の価値が生産物に対象化されている」という展開は、ただしいだろうか 次の展開はどうだろうか。 「生産された諸商品の価値構成は、生産過程の結果の面からするならば、W=c+v+mとなる。生産過程そのものにおいて消費され機能し運動した不変資本および可変資本の価値が、生産された諸生産物に対象化されているのである。」（下線は引用者） 不変資本にかんしては、その価値は諸生産物に移転しているわけである。この意味において、このことを「対象化されている」と言ってもいいであろう。 問題は可変資本の方である。「可変資本の価値」とはいったい何だろうか。直接的生産過程における生きた労働が、可変資本という規定をう…

アメリカ政府と中国政府はともに追加関税を１１５％引き下げることで合意。関税のりきりのための搾取の強化反対！ スイスのジュネーブで交渉していた、アメリカ政府代表と中国政府代表は、米中ともに、追加関税を１１５％引き下げ（そのうち２４％は９０日間の停止）、アメリカは中国にたいして３０％、中国はアメリカにたいして１０％とすることで合意した。 アメリカ国家権力者も、中国国家権力者もともに、物価の高騰による生活苦と輸出物資を生産できないことにもとづく失業の危機に不満をつのらせた労働者たちを懐柔するために、この措置をとることに踏み切り、合意したのである。両国家権力者とそれぞれの国の独占資本家どもは、なお相手…

中国がやっている領有権の搾取の方法は飛行機の座席の椅子の仕切りを外して、 椅子の幅の取り合いをしているようなものだ。 以前、飛行機の座席に座った人が、隣の太った人に座席を占領されたという話を聞いた。 隣の人が自分の座席にはみ出して来て座れなかったという話だ。 椅子の間の仕切りを上げてしまい、自分の座席にまで身体をはみ出させてくるので自分が座るスペースが無くなった。 つまり占領されたわけだ。 それは身体の大きさが課題。 中国は船の数で押し寄せて支配を広げる手段をとる。 日本側は少ない船の数で対応するが、それでは足りない。 海一面に船で押し寄せられたらもう一巻の終わり。 戦いに於けるランチェスター…

トランプは白人労働者たちをだまし・からめとるために必死だ。自動車部品の輸入への関税に負担軽減措置 トランプ政権は、４月２９日に、アメリカ国内で自動車を生産する企業を対象にして、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとる、と発表した。 トランプ政権はすでに４月３日に、アメリカに輸入される自動車に２５％の追加関税を課す措置を実施したうえで、さらにエンジンなどの主要な自動車部品についても5月3日までに２５％の追加関税を課す措置を実施する、としていた。これにたいして、自動車産業の独占資本家どもは、販売価格を上げることをせまられて車が売れなくなる、製造コストが増加して利益を得られな…

中国市場向けにファーウエイやディープシークの技術を導入するとともに、搾取を強化して生き残りをはかるトヨタとホンダの独占資本家ども いま開催中の上海モーターショーで、日系企業の中国市場での新たな動きがあらわとなっている。 トヨタ自動車は、新型ＥＶ（電気自動車）「ｂＺ７」に中国のファーウエイの基本ソフト（ＯＳ）を採用する、と発表した。アメリカ政府が排斥しているあのファーウエイである。 ホンダは、中国の新興企業ディープシークのＡＩ（人工知能）を中国向け車種に導入する、と発表した。世界を揺るがしたあのディープシークである。 トヨタとホンダは、あたかもアメリカ国家権力者トランプに挑戦しているかのようでは…