排外主義

トランプ「自動車関税は２５％程度になる」——搾取と収奪を強化するための排外主義・排斥主義の貫徹を許すな！ アメリカの国家権力者トランプは、２月１８日、記者団にたいし、アメリカに輸入される自動車に課すことを検討している関税について「４月２日に伝えることになるが税率は２５％前後になるだろう」と言った。 労働者にとっては。関税は消費税と同じだ。高関税によって物価がつりあげられ、労働者は生活苦に突き落とされるのだ。高関税によって国家の収入が増え、独占ブルジョアどもが得をするだけなのだ。 高関税による労働者からの収奪を許すな！ トランプ政権は、この高関税政策を、国内の産業を守るためだ、と宣伝している。こ…

トランプ政権はメキシコ政府とカナダ政府を屈服させた。排外主義と排斥主義をうち砕こう！ アメリカ国家権力者トランプは、２月３日、「メキシコへの関税発動を１か月延期することで、メキシコと合意した」と発表した。その発表では、アメリカへの不法移民の流入と合成麻薬「フェンタニル」の密輸を防ぐために、アメリカとの国境に１万人のメキシコ兵を派遣することなどで、メキシコのシェインバウム大統領と合意した、としている。 シェインバウムも、同じ内容を発表した。 また、カナダのトルドー首相は、「関税の発動を１か月延期することで、トランプ大統領と合意した」と明らかにした。 さらに、トランプは、４日に中国と協議する、とし…

トランプ政権による移民労働者強制送還をゆるすな！ 排斥主義の貫徹をうち砕こう！ 読売新聞は、＜ドア破壊 連行された夫 米不法移民「拘束作戦」＞と題して次の記事を掲載した（２０２５年２月１日朝刊）。 ＜不法移民対策を最優先課題とするトランプ米政権が、拘束作戦を本格化させている。移民への寛容政策を取る「聖域都市」の一つとされるイリノイ州シカゴでは、捜査当局が家の玄関を破って不法移民を拘束する強硬手段に乗り出し、住民の間で恐怖が広がっていた。 「今すぐドアを開けろ！ 令状を持っているぞ」 １月２８日早朝、シカゴ郊外エルジンの住宅街で武装した移民・関税執行局（ＩＣＥ）の捜査員ら十数人の怒号が響いた。清…

「不法移民」を強制送還するためにコロンビア政府を「２５％の関税上乗せ」の脅しで屈服させる——トランプ アメリカ国家権力者トランプは、１月２６日、強制的に送還するために「不法移民」と烙印した者たちを乗せたアメリカの軍用機をうけいれることを拒否したコロンビア政府を脅すために、即座にＳＮＳで報復措置を発表した。コロンビアからのすべての輸入品に２５％の関税を上乗せし、５０％にまで引き上げる、と彼は宣言したのである。 この脅しにコロンビア政府は屈服した。同政府は、軍用機の受け入れに転じた。この屈服を見とどけて、トランプは、関税上乗せの報復措置をひっこめた。 「不法移民」と烙印した者たちを強制的に送還する…

排外主義を貫徹するトランプ政権を打倒しよう！ プロレタリア世界革命のためにたたかおう！ ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任した。 彼は「アメリカの黄金時代がいまからはじまる。わが国を立て直し、かつてないほど偉大になる」、と宣言した。「破滅的な侵略を撃退するために南部国境に非常事態を宣言する。軍隊を派遣する。」「インフレはエネルギー価格のせいだ。国家エネルギー緊急事態を宣言する。掘って掘って掘りまくれ」、と叫んだ。 地球温暖化に対処する「パリ協定から離脱する」、と就任式直後にホワイトハウスは公表した。 カナダとメキシコに２５％の関税をかける、中国には１０％の追加の関税をかける、すべての国…

トランプ政権による移民の強制送還政策＝排外主義の貫徹をうち砕こう！ １月２０日に大統領に就任するトランプは、「不法移民のアメリカ史上最大の強制送還をはじめる」と宣言している。トランプはその座に就いた初日に、大統領令で、メキシコ国境を閉鎖し、法執行機関に移民の強制送還の権限や資金をあたえる目論見である、と言える。 これは、自国の諸企業が中国の諸企業との競争に敗北を喫して衰退し、独占資本家どもがこの犠牲を労働者たちに転嫁していることにもとづいて、失業の危機にたたきこまれ生活苦におちいり不満をいだいている労働者たちに、中南米からの移民の労働者たちへの敵愾心をあおり、労働者階級を分断することを意志した…

軍事技術の開発に狂奔する日本帝国主義とイタリア極右メローニ政権とイギリス・ガタガタ政府 日本・イギリス・イタリアの三か国による次期戦闘機の共同開発事業を管理する政府間機関「ＧＩＧＯ（ジャイゴ）」の岡真臣・首席行政官が読売新聞のインタビューに答えて、「次期戦闘機の共同開発は、欧州の同志国との防衛協力に重要だ」と強調した（読売新聞２０２５年１月１９日）。「できるだけ遠方で敵の航空機やミサイルに対処することが重要だ。より高度なステルス性や無人機と連携した空戦能力も必要だ」、と発言した。 これは、中国・ロシア・北朝鮮にたいして西側帝国主義陣営の先端にたつ帝国主義国日本として、軍事技術開発の意志を露骨に…