帝国警備

テイケイ（株）が、プレカリアートユニオンからの団体交渉申入れに応じなかったこと、プレカリアートユニオンや組合員などに対し誹謗中傷文書送付をしたことなどに関する、東京都労働委員会の不当労働行為救済命令の取消を求めていた訴訟で、（株）テイケイの請求が棄却されました。勝訴しました。被告は東京都で、プレカリアートユニオンも補助参加していました。 www.toroui.metro.tokyo.lg.jp 【労働相談は】誰でも１人から加入できる労働組合プレカリアートユニオン〒160-0004東京都新宿区四谷4-28-14パレ・ウルー5Fユニオン運動センター内TEL03-6273-0699 FAX03-43…

テイケイの怪文書送付などの不当労働行為との闘い最高裁へ 大手警備会社・テイケイ株式会社は、警備員に週１回、勤務実績報告書の持参を命じている分などの未払い賃金問題（判決は既に確定）、組合に加入した者をホテルに長時間呼び出し退職届を書かせた問題、などの解決を求めたプレカリアートユニオンと、組合役員、組合員の自宅、職場に対し、街宣活動に対する抗議などと称して、「雲助」などの職業差別やヘイトスピーチにあたる表現を含む脅しや嫌がらせの文書を、会社の社名が印刷された封筒で、会社代表者印を押印し、大量に送付してきた。その数実に約１０００通にも及ぶ。未曾有の不当労働行為に東京都労働委員会では実行確保措置勧告も…

テイケイによるスラップ訴訟と組合による反訴、判決記者会見 ４月１９日（水）東京地方裁判所で大手警備会社テイケイ株式会社によるプレカリアートユニオンへのスラップ訴訟に対し、組合側から組合や組合員などへの大量の文書送付並びに街頭宣伝時に誹謗中傷文書掲示が違法であるとし反訴した裁判の判決が下された。それを受けて翌４月２０日１３時３０分から厚生労働省記者クラブにて記者会見を行った。出席者は 代理人の佐々木亮弁護士、鈴木悠太弁護士、高橋寛弁護士（いずれも旬報法律事務所）、組合より執行委員長清水直子、書記長稲葉一良。■問題のきっかけは未払い賃金と退職強要 この問題のきっかけとなったのは、組合員の未払い賃金…

警備会社・テイケイ（株）の誹謗中傷文書送付などに関する、小池百合子東京都知事宛の1287人の署名とコメントを提出しました。ご協力有り難うございました。 chng.it 東京都知事 小池百合子様 東京都労働委員会の不当労働行為救済命令に従わず団体交渉を拒否し続け、労働組合と組合員へ誹謗中傷文書を送付したことなどが違法と認められ、損害賠償の支払いを命じられた警備会社テイケイ（株）に関するｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇに寄せられた１２８７の署名を提出します ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 私たちプレカリアートユニオンは、あらゆる雇用形態で働く労働者を組織する個人加盟労働組合であり、ナショナルセンタ…

【プレスリリース／記者会見のお知らせ】 大手警備会社のテイケイ（株）による労働組合へのスラップ訴訟vsテイケイによる組合や組合員への大量の誹謗中傷文書送付・誹謗中傷文書掲示に対する損害賠償請求判決報告〈判決は、４月１９日（水）１３時１０分・東京地裁５１０号法廷〉 第１ 概要日時：２０２３年４月２０日（木）１３時３０分場所：厚生労働省記者クラブ出席者：代理人：佐々木亮弁護士、鈴木悠太弁護士、高橋寛弁護士（いずれも旬報法律事務所）原告：清水直子（プレカリアートユニオン執行委員長）、稲葉一良（プレカリアートユニオン書記長） 第２ 内容 大手警備会社・テイケイ株式会社は、警備員に週１回、勤務実績報告書…

『労働判例』2023年1月1・15日号／1275号にテイケイ事件（東京都労委4.6.21命令）のダイジェストが掲載されました。 警備会社のテイケイ（株）による、プレカリアートユニオン役員、組合員、組合員の自宅などへの誹謗中傷文書送付、団体交渉拒否などの不当労働行為について、東京都労働委員会が救済命令を交付しています。 www.toroui.metro.tokyo.lg.jp 【労働相談は】誰でも１人から加入できる労働組合プレカリアートユニオン〒160-0004東京都新宿区四谷4-28-14パレ・ウルー5Fユニオン運動センター内TEL03-6273-0699 FAX03-4335-0971メール…

警備会社のテイケイ株式会社が毎週水曜日に義務付けていた勤務実績報告書の提出等が労働であるかが争われていた裁判（複数あります）では、１件目については、東京地方裁判所で原告の主張が認められ、テイケイに対し請求額の一部と付加金の支払いを命じる判決が下されています。 これにテイケイは控訴しましたが、2022年10月13日付で東京高等裁判所でも「勤務実績報告書の持参が任意のものであると認めることはできない。」とし、「本件業務報告等を行った時間は労働時間に当たるとの判断は左右されない」と勤務実績報告が義務付けられたものであり労働時間であるという旨の判決を下し、テイケイの控訴の係る主張は何れも退けられていま…