2016年の平和安全法制が議論されている時から、メディアに登場し、若き憲法学者として名を馳せた、東京都立大学法学部教授の木村草太氏が、本年9月23日の東京新聞に「単独親権でも交流可能」と題した、提言を発表した。 令和4年9月23日 東京新聞 御存知の通り、木村草太氏は、共同親権反対論者の急先鋒として、SNSにおいても、推進派と喧々諤々の議論を続けている。しかしながら、今回の提言を読み、改めて、木村氏は、子供の視点ではなく、夫婦の視点だけで見ているが故に、単独親権制度の弊害を理解していないことがよくわかった。 【1】子に会えないケースには、①本人が手続きをしていない、②裁判所が子の利益にならない…