男性と男性、女性と女性など同性の人同士で結婚すること。同性結婚。同性間結婚
カナダ、スペイン、オランダ、ベルギーで認められている。 ドイツ、フランス(パクス法、PACS)など「結婚に準ずる制度(シビル・ユニオン、ドメスティック・パートナー法)」を認めている国もある。
アメリカ合衆国では、マサチューセッツ州で合法化されている。大統領選や州知事選で、大きな争点になることも多い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E6%80%A7%E5%A9%9A
Facebookの虹色のあれ 全米で同性婚が認められてはや10年。2016年といえば、僕がちょうど大学3,4回生ぐらいのとき。 ・The moment after US Supreme court same-sex marriage decision - BBC News www.youtube.com こういうのを見て、「やっぱりアメリカすげーな」とオバマ政権のリベラルな勢いをひしひしと感じていた。 ちょうど同性婚容認を記念して、Facebookがプロフィール画像を虹色にできるキャンペーンみたいな機能をリリース。 www.itmedia.co.jp Facebookは、ユーザーアイコンに自動…
見出しのニュースがありました。いつもながら罰則のない“計画”です。同性婚を認めないのに、LGBTの理解を増進するというのはやや理解できません。ちなみに日本弁護士連合会は『当事者の性別にかかわりなく婚姻を可能とする民法等の改正を求める決議』をされています。 天皇を男系男子に限った『皇室典範』もそのままです。全く違う話と思われるかもしれませんが、根っこは同じような気がします。政治家のおっさんたちが「LGBT理解増進だけは認めてあげておこう」的な‥。
ハッピープライドパレード 14日付「赤旗日曜版」より
アメリカAP通信6/3 ギャラップ社の最新世論調査によると、アメリカにおける同性婚や同性カップルへの支持は、20年以上にわたって着実に増加してきましたが、トランプ政権になってから横ばい状態となっています。 理由はトランプ政権支持政党である共和党支持者の間では減少傾向が続いているからです。 調査では、今回アメリカの成人の約65%が同性婚は合法であるべきだと考えていますが、これは2022年と2023年の71%からわずかに減少しているのです。 変化の大部分は、共和党員の間での同性愛への容認度の低下によるものです。 しかし、共和党員の37%が同性婚を法的に有効とすべきだと答えており、35%が同性愛関係…
人とこころ、社会問題の専門家 真の保守、出雲まさとです 元駐日米大使エマニュエル氏、 日本同性婚法制化を求める発言に反発広がる 最終更新: 29 分前 元駐日米大使のラーム・エマニュエル氏は22日、 さいたま市で開かれたイベントで日本に同性婚の法制化を求め、 その様子がX上で拡散され 「内政干渉だ」「日本文化を無視している」といった批判が相次いだ。 ・・ 日本は、ジェンダー問題の実験場ではない 内政干渉もいいところだし ますます少子化が進んでしまう それを補うのに移民でいいなんて言うのは とんでもないこじつけです そのそも、米代表が言ったのでもないし 相手にする価値はないはずです イベントに呼…
真面目な長い話を書きます。興味の無い方はすっ飛ばしてください。 日本の婚姻に関する実質的な法律は民法の最後のほうにあります。俗に家族法と呼ばれていて、その婚姻のところをいくら読んでも近親婚の制限や重婚禁止などの規定があっても同性同士の婚姻について禁止する条項がありません。でも不思議なことにできません。条文を追うと婚姻の効力について規定のある739条に 「婚姻は戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることでその効力を生ずる」 とあります。現行の民法より先に戸籍制度があったのでそれをそのまま利用していて、つまるところ上位法である民法の家族法は戸籍法にもたれかかる構造です。その戸籍法等が男女2人の婚…
現在、日本各地で争われている同性婚訴訟(「結婚の自由をすべての人に」訴訟)は、 最高裁判所での統一判断を待つ最終局面にあります。 これまで全国6つの高等裁判所で判決が出されましたが、5つの高裁が「違憲(憲法違反)」、1つの高裁が「合憲(憲法に違反しない)」と判断が真っ二つに分かれています。 2026年には最高裁が最終的な判断を下す見込みです。 最高裁での「大法廷」開催の可能性 この問題は憲法に関わる極めて重要な争点であるため、最高裁判事15人全員で審理する「大法廷」で扱われることがほぼ確実視されています。 過去の傾向: 夫婦別姓訴訟や再婚禁止期間の訴訟など、家族のあり方を根本から問う裁判は大法…
1. <前提> アメリカのナラティブと敵対しないための3つの要諦 日本が同性婚や選択的夫婦別姓を実現するにあたり、トランプ政権およびその支持基盤である宗教右派との摩擦を避けることは前提条件となる ・「リベラル志向への屈服」と見なせさせない 欧米的な「個人の権利・自由の拡大」という言葉は使わず、あくまで日本の「伝統・秩序・家の存続」を守るための措置であると位置づける。 ・「キリスト教的婚姻」の聖域を侵さない 「Marriage(婚姻)」という言葉や男女の枠組み自体を解体するのではなく、それとは別の日本独自の「家(Family Unit)」の論理を提示する ・「文明のパートナー」としての顔を保つ …
警備員訴訟の最高裁判決(最大判令和6年2月18日)を読んで、AIの力も借りながら、自分の思索を記録しました:私は三浦守裁判官の「反対意見」が最も論理的で、説得力があると感じました。 この判決の理路は、今年予想される同性婚訴訟の最高裁判決と、その後の社会の劇的な動きを予測する上で、非常に重要な示唆を与えてくれます。 ■ 少数者の人権は「多数派の承認」を待つべきではない 今回の判決で、多数意見は「障害者差別が禁止されるべきという社会の考え方が確立したこと」などを違憲の理由としました。しかし、三浦反対意見はこれに対し、「少数者の権利の保障が、多数者の承認を条件とすることにつながりかねない。そのような…
先日Xで夫婦別姓について書いていたら、私に返信してきた人が非常に興味深いことを言っていたのでお話したい。 私はXで拙ブログで書いていたようなパスポートのICチップについて、旧姓を括弧抜きのミドルネームとしてICチップでも読み取れるようにしたら問題は解決するのではないかという提案をした。そしたらあゆゆんさん(@ayu_littlewing)という人が反論をしてきた。手続き上の問題を何度かやり取りした後で彼女は非常に興味深いことを言った。強調はカカシ。 パスポートと戸籍名は一致しているが、会議の招待状の名前と一致しないんです。 ビジネス上、結婚や離婚したことを公表せずに仕事している人はいくらでもい…