法令遵守

────────────────────────────📚 ISO45001完全実務ガイド 📍現在地：要求事項編（15/28） ✓ 第26回 6.1.2.3 労働安全衛生機会及びその他の機会の評価 ● 第27回 6.1.3 法的要求事項及びその他の要求事項の決定 ← 今回 ○ 第28回 6.1.4 取組みの計画策定──────────────────────────── 労働災害が起きた後に、 「そのような法律があるとは知りませんでした」 と説明しても、それだけで会社の責任がなくなるわけではありません。 会社には、自社に関係する安全衛生法令を調べ、具体的に何を守らなければならないかを把握する責…

前回、就業規則を定める際の基本的な事項について解説しました。今回はそれらの基本的な事項を踏まえたうえで、具体的に明文化する際の注意点について解説します。 就業規則を作成・運用する際は、以下の4つの点に留意する必要があります。 1. 法令の基準を遵守すること就業規則の内容は、常に法令に合致していなければなりません。「年俸制だから残業代は支払わなくてよい」とか、「パートタイム労働者には有給休暇は不要である」といった誤った認識で規定を設けても、法令に反する部分は無効となり、自動的に法令の基準が適用されます。また、法令は定期的に改正されるため、作成時に適法であっても、法改正によって基準が変更になること…

近年、許認可申請や補助金申請などの分野で、いわゆる「コンサル」を名乗る無資格業者によるトラブルが増えている。費用の安さやスピードを理由に依頼した結果、申請が通らないだけでなく、企業側にもリスクが及ぶケースが現実に起きている。 一見すると「外注先の問題」に思われがちだが、実務上は依頼した企業側も無関係ではいられない。本稿では、制度上の基本的な考え方と、なぜ企業側も注意すべきなのかを整理する。 まず前提として、官公署に提出する許認可申請書類の作成・代理は、法令により資格者の独占業務とされている。具体的には、行政書士または法律で認められた者のみが業として行うことができるとされており、無資格者が報酬を…

「コンプライアンス」という言葉は、ニュースや会社の研修などでよく聞きます。ただ、「結局どういう意味なのか、よくわからない」と感じる人も多い言葉です。 なんとなく「法律を守ること」というイメージを持たれがちですが、今のコンプライアンスはそれだけではありません。 厚生労働省の資料では、コンプライアンスは単なる法令遵守にとどまらず、組織内のルール、企業倫理、社会規範、一般的な良識を守りながら、公正・公平に業務を行うことと説明されています。 この記事では、コンプライアンスの意味をできるだけやさしく整理しながら、法令遵守との違い、具体例、なぜ大切なのかを順番に解説します。 ※本記事は一般的な情報提供を目…

労働安全衛生法に基づき、事業者は労働者の健康を守るため、定期的な健康診断を実施する義務があります。その中でも「特殊健康診断」は、特定の有害業務に従事する労働者に対して実施される重要な健康診断です。 この特殊健康診断の結果、労働基準監督署への提出が義務付けられていることをご存じでしょうか？今回は、提出が必要な理由や対象業務、注意点をわかりやすく解説します。 特殊健康診断とは？ 特殊健康診断とは、有害な業務に従事する労働者の健康障害を未然に防ぐことを目的とした健康診断です。 対象となる業務は、有機溶剤、鉛、石綿、放射線など、身体に重大な影響を及ぼす危険性があるものです。 特殊健康診断の結果は監督署…

一般企業や社会でもコンプライアンスに対する意識が高まっている中で、介護業界においても、コンプライアンスの法令遵守をすることは、重要な課題となっている。しかし、介護業界でもコンプライアンス違反は起きている。介護業界で起こりやすい事例パターンとしては、｢人格尊重義務違反｣や｢介護報酬の不正受給｣、｢労働基準法違反｣などのコンプライアンス違反がある。 ｢人格尊重義務違反｣の事例としては、介護職員が、認知症の利用者に対して、｢しつけ｣を理由に、暴力を行ったり、罵声を浴びせたりすることで、身体的及び心理的な苦痛、虐待を与えた。また、他の介護施設では、ベッドから転落することを懸念して、介護職員が利用者の身…

サービスを提供するにあたり、守らなければいけないことが2つあります。 1つ目は規則や条例などを守る法令遵守です。介護業界に関する法令は、介護保険法や労働基準法などさまざまなものがありますが、どれも質の高い介護サービスを提供するために必要なものです。特に介護業界は介護保険料を使用したサービスでもあるため、他の業界よりも厳しく法令遵守を行うことが求められています。 2つ目は、利用者の人権を尊重するということです。これは法令遵守で定められた法令の中にも明記されていることではありますが、とても重要なことなのであえて項目の1つとされています。 この2点に違反すると法令違反となり、違反を行った該当者や事業…