消滅可能性自治体

「子どものいない人間」が「子どもの日」に考えた 240511 当たり前のように言われている言葉がある。 「少子化」と「消滅可能性自治体」。 未婚の女性、子どものいない既婚者、単身者、ＬＧＢＴ、 その他さまざまな事情で子どもがいない人たち。 上記の言葉を、どんな気持ちで聞いているのだろう。 とりわけ女性の中には、 「国のためにもっと子どもを産め」と聞こえる人も ？ 子どもが少なくなったことと、 結婚しやすい、子どもを産みやすい、育児のしやすい社会の問題が、 切り離されているのではないか。 「消滅可能性自治体」。 自分も思わず信じてしまいそうになった。 うっかりのせられるところだった。 この言葉の…

昨日に引き続き、消滅可能性自治体の話をもうひとつ。熱海市のような地方都市、町村だけでなく、政令指定都市でも区によっては消滅可能性自治体に挙げられているところはある。そのひとつが、昨年から僕ら夫婦の主な旅行先になっている京都市。 京都市、人口のブラックホール型自治体に 学生来るけど、その後が… [京都府]：朝日新聞デジタル (asahi.com) この記事にあるように、学生が多く若い独身女性が多く住んでいることで、地域的な特殊出生率（おおむね子供の数／若い女性の数）が特別低く出てしまうのだ。京都市東山区の特殊出生率は、0.76と全国最低。清水寺などの観光地、祇園などの繁華街を持ちながら「消滅の危…

前回の調査は、2014年だったという。それは人口戦略会議が、消滅可能性自治体かどうかの判断をしたもの（*1）。今回の調査結果では、全国744の自治体が、消滅可能性自治体をされている。何かとお騒がせの静岡県では、前回から２つ減って９自治体がその可能性を指摘された。その中に、わが熱海市が入っている。 ・新たに消滅可能性自治体に加わった ⇒ 御前崎市、牧之原市 ・引き続き消滅可能性自治体だが、若年女性人口減少率は改善 ⇒ 熱海市、下田市、伊豆市、東伊豆町 ・引き続き消滅可能性自治体で、若年女性減少率が悪化 ⇒ 松崎町、西伊豆町、川根本町 このうち５つが伊豆エリアにある。全国744の中で、新幹線駅があ…

先日、20年後に消滅する可能性のある市町のリストが公開されました。 私が住んでいる静岡県東部では、お隣の熱海市、伊豆の市や町が複数ランクイン。 箱根町や湯河原市、小田原市も。 うーん、そうだろうな～と思います。 自治体が「消滅」って、どうなることなのかイメージは具体的には沸かないけど、 公共交通機関やインフラが維持できないとか、病院や学校も縮小廃止になるとか、 役場も維持できないで近隣と合併とか？？ 最近、街を歩いていても高齢者ばかりって思うし、 消費力とか経済が回らないで税収が減るのに、 介護や医療サービスにはマンパワーとお金がかかる、みたいなことかな？ zuikei.hatenablog.…

米国の大学で、ガザ地区に攻撃を続けるイスラエルに抗議する活動が広がっているといいます。学生がキャンパス内にテントを張りパレスチナ支持を訴え、これに対して大学側は学生の排除に動き、多数の学生が逮捕されている事態になっているそうです。 全米の大学でイスラエルへの抗議活動拡大、学生数百人が逮捕 | ロイター ニューヨーク大学は、校内の緊張が高まっているなどとして対面授業を中止し、年内は対面とオンラインを併用する形で授業を行うと発表したといいます。カリフォルニア州ののカリフォルニア工科大学ハンボルト校ではパレスチナ支持のデモ隊が敷地内の建物を占拠したためキャンパスが閉鎖されたそうです。 各地の大学でテ…

消滅可能性自治体がニュースになっています。 自治体が運営できなくなるという話です。 「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表しました。 日本の将来人口推計を詳しく分析し、 着目したのが、20代から30代の女性の人口です。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出しました。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らしました。 埼玉県では16市町村 行田市 秩父市 越生町 小川町 川島町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横…

「まだこんなこと言っているのか、コイツは！ もういいかげんにしろよ！」 今朝の朝日新聞を読んでいての感想です。 今日の新聞一面トップは人口戦略会議の発表でした。このブログでも何度も書いている通り、少子高齢化、特に少子化は現在の日本の最大の政治・経済・社会問題です。これから日本の多くの地方が電気・水道・医療・教育・介護・保育・交通・インターネットなどのインフラを維持できなくなり、事実上消滅します。その最大の原因は少子化にあります。 「今後、日本の経済がどうなるか知っていますか？」 この1年で私は10代後半から20代前半の日本人10名ほどに上の質問をする機会がありました。3分の２は「分かりません」…