独禁法

独禁法と商標ライセンス この別冊パテントからの最後は、林いづみ弁護士の「独禁法と商標ライセンス」です。弁理士にとって、独禁法は、普段は触れることが少ない法律です。 独禁法21条には、「著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認めらる行為」は、独禁法の適用除外とありますが、 公取の見解では、形式的には各知的財産権法による「権利の行使」とみられる行為でも、制度趣旨に反すると認めらる場合には、当該行為は、権利の行使と認めらず、独禁法が適用されるとあります。 公取は、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」はその旨を記載しており、同指針は、特許ノウハウのためのものであるため…

企業法務の分野で2020年という年を振り返った時に、もっともインパクトの強かったテーマを上げるとしたら、やはり競争政策に関する話題、ということになるだろう。国外では米国・欧州で、競争当局とGAFAとの戦いが本格的に幕を開けたともいうべき一年となったし、国内ではそこまで目立ったエンフォースメント案件こそなかったものの、様々な分野の出来事に公正取引委員会が顔を出してくる機会は多かった。このブログでも昨年からの「プラットフォーマー規制」の関連で、楽天市場の話題*1を紹介したり、フランチャイズに関する実態調査報告書の話題などを紹介してきたが*2、9月にトップが交代した後もなお年末まで手を緩めることなく…

「GAFA」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業の行為は、独占的支配が目立つので事業分割をすべきだと、アメリカの下院司法委員会や司法省の独占禁止法当局、連邦取引委員会（FTC）などが一斉に批判し始めた。ただ事業分割など大幅な規制強化には共和党が慎重なので実現するかどうかは、11月の大統領選挙、上下両院の選挙結果に左右されそうだ。 GAFAとはグーグル、アマゾン、フェイスブック（FB）、アップルのIT大手を指す。これらの4社は、市場での圧倒的優位な力を使って反競争的な行為を行ない経済と民主主義を脅かしてきたと、米下院の司法委員会は10月6日の調査報告書で弾劾し、事業分割などを提言している。下院の調査…

今日も一日お疲れさまでした。 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整のようです。 海外ではワクチン接種が進んでいますし、日本の方が感染って意味では危険じゃないと思いますけどね？？ 話し変わって、独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」が、過剰なノルマの撤廃などを約束する改善計画を公正取引委員会に申請したことが分かりました。 販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない場合は売れ残り分を販売店に購入させたり、ボーナスを支払わないなどしていたようです。 なるほど、日本で程度抜群のBMWの中古車が多く出回っているわけだ。 公正取引委員会から独占禁…

中国版Tik TokのSNS機能が強化され、WeChat並みのSNSに進化をしていく方向が見え出している。Tik TokとWeChatは、弱いSNSと強いSNSという棲み分けがあったが、双方に互いの機能を取り入れ、重なる部分が多くなっている。バイトダンスとテンセントの競争も激化することになると全現在が報じた。 Tik TokはSNS機能を強化する 抖音（ドウイン、中国版Tik Tok）の動きが活発になってきている。2021年春節前の除夕（大晦日）に放映される国民的番組「春晩」（チュンワン）では、公式紅包スポンサーとして、ソーシャルEC「拼多多」（ピンドードー）が決まっていた。番組内で紅包（お年…

最近、公正取引委員会が、これまであまり切り込んでこなかった分野で、実態調査のアンケート結果を交えつつボリュームのある報告書を出す機会が随分と増えたような気がする。今月の中旬に出された「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」もそう。 www.jftc.go.jp報告書のデザインが洒落ているのは、まさに最近の公取委報告書のトレンドだし、何よりも内容がタイムリーということもあって、一週間経った今日26日、日経紙がわざわざ社説で取り上げるほどの注目度である。 「公正取引委員会がネット広告市場の調査報告をまとめ、独占禁止法に違反するおそれがある行為について見解を示した。ネット広告でも寡占を強める…

02月24日 00時08分 中国人民銀、デジタル通貨の越境決済構想に参加＝ＢＩＳ 02月24日 00時29分 米景気回復「程遠い」 ＦＲＢ議長、金融緩和の維持明言 02月24日 00時51分 ＦＲＢ議長、政策変更の検討に「時間かかる」 景気回復まばら 02月24日 00時52分 欧州委、独など6カ国の国境制限「行き過ぎ」 協調策を要請 02月24日 00時54分 〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨 02月24日 02時48分 ユーロ圏金融・債券市場＝利回り上昇、ＥＣＢ総裁の口先介入効果なし 02月24日 03時19分 ＥＣＢ、ユーロ圏のステーブルコイン巡り拒否権求める 02月24…

電子書籍と権利ビジネスが、紙を上回る 2021年2月19日の朝日新聞に、講談社の決算があり、電子書籍と権利ビジネスの売上の合計が、紙の出版物の売上を上回ったとありました。 2019年12月～2020年11月 売上：約1449億（前年比6.7％増） 紙の雑誌と書籍：約635億（同1.2％減） 電子書籍：約532億（同19.4％増）・・・進撃の巨人、巣ごもり 権利ビジネス：約170億円（同海外向けが3割増）・・・漫画原作のアニメ、ゲーム化 日本の電子出版の市場規模：3931億円（前年比28％増） 紙と合わせた全体の4分の１が電子書籍（87％が電子コミック） 紙は16年連続で減少 という内容です。 …

前回に続いて、収益認識会計基準の個別論点。 今回は、リベートの会計処理について。 リベートは、 仕入/売上割戻し、販売奨励金、協賛金、インセンティブ、バリューディスカウント など業界や商慣習によって呼び名も様々だ。 流通業、家電、医薬、食品など様々な業界で従来活用されている。 リベートは、メーカーにとっては流通の支配や自社製品を卸問屋や小売店に対してエンドユーザーへプッシュするためのツールとして機能する一方、過度なリベートは独禁法違反になるケースもある。また、リベートは、複雑かつ実態がブラックボックス化すると海外から批判を浴びることもある。メーカーにとっても、事務処理の負担など非効率な面もあり…

日経平均はついに30000円越え。記録的な急騰は歪を生む。その一つがFリテイリングのような銘柄のウェート問題であり、ETFマネーの影響を受けてファンダメンタルズと乖離した評価になっている。せっかくなのでこの機会にこの問題がシステム面の改善で是正されることを期待している。 永遠に上がり続ける市場は存在しないので、調整局面が意識されるのは必然ではあるが、単純なショートポジで簡単に勝てるとは考えないほうがいい。今までの上昇もそういう思惑のショートポジを食い尽くしてきた結果なので。売りたい気持ちが大きい時は他の人も同じ気持ちなのでトレードとしてのエッジは小さくなる。実際に自分もこういう局面で失敗を繰り…

まず、アイドルの定義とは何ぞやという問題がある。日本でいうアイドルと、韓国でいうアイドル、洋楽の世界でいうアイドルは違うとよく言われている。韓国ではアイドルやアーティストといった明確な区分けはないとか、本来のアイドルという単語の意味は“偶像”とか“憧れの対象”という意味で日本でアイドルと呼ばれているようなタイプの芸能人をさす言葉ではないなどど言う人は多い。 でも、BTSの「IDOL」の歌詞は、アイドルをアーティスト扱いしない人もいるが、そんなのはどうでもいいといった日本でもよく言われていることが歌われているし、一時期は圧倒的な影響力を持っていたオーディション番組「アメリカン・アイドル」における…

遅まきながら、何とか目を通せたので、呟いたことを基に箇条書きでメモ。

ウーブンシティー スーパーシティー法案に、、、 SDGs イベント201(シュミレーション・コロナ/ワクチン) 何でも、横文字だと、カッコよく聞こえるから、、?? まぁー、、、 正直、、、 "詐欺" これと、、同じ、、、 トランプも、、、グル!! デカい、、ビル、、、?? Q、、、??? (ホワイト・ハット???) イーロン・マスクと、繋がる事自体、、、!! 闇だな、、!! https://www.youtube.com/watch?v=i8NBFPuKcEY これ、、影武者だな、、、? PCRのCt値も、、、 報酬66万も、、、(好きだなぁー、、6、、安いけど) mRNAの説明も、、、 その…

■「楽天ポイントカード」が、福岡県を中心に展開するスーパーマーケット「ハローデイ」「ボンラパス」54店舗で利用可能に https://payment.rakuten.co.jp/news/2021021700/?l-id=wi_rpt_top_jp_042019 ■三菱商事、消費者の「執事」に 新リテール像を模索 ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ142TL0U1A210C2000000/ ■セブン-イレブンアプリでPayPayが利用可能に、2月25日から――還元キャンペーンも https://k-tai.watch.impress…

隙を見せるのはほんの一瞬さん。 いや隙見せるなよと言いたくなるが、原語だと「隙だと思った？ 誘いでしたー！」でカウンターを決めている感じのニュアンスらしい。