知財高裁

昨日、中目黒のビジネスコート（知財高裁）に出頭。 商標拒絶審決に対する審決取消訴訟の口頭弁論でした。 審決取消訴訟のスタイルは、 弁論準備手続で原告と被告から準備書面がそれぞれ提出され、最後に口頭弁論がある。 口頭弁論ではこれまでに提出した準備書面の日付確認と、当該書面に対する陳述で、判決日が指定される。 陳述といっても、準備書面を提出しているので「陳述します/（裁判長の誘導に従い）はい」と答えるだけ。準備書面に書いた内容を法廷で改めて主張したり、議論するわけではない。 通常、口頭弁論は3分程度で終わる。 が、昨日は少し違っていた。 先ず、個人の商標出願の拒絶査定事件で傍聴席に人が入ることはあ…

先日、INPITが主催する特許庁審査官との特許進歩性に関する合同研修に参加した。 終始、私が大教室で一番大きな声で話しているような感じで、バチバチの白熱した議論でした。 テーマも進歩性が微妙となる事例がチョイスされていた。 進歩性を認める/認めないで意見がわかれて、まとまる気配はない。 それでいいのだ。 事例は実際に特許庁審判・異議を経て知財高裁で判断されたものだけど、知財高裁の見解が常に正しいとも限らない。特許法1条に照らして、時として審査基準を用いながら、進歩性をどのように考えるかの意見交換が有意義であった。 例えば、発明特定事項として、以下のような事例。 Ａ：本質的要素 Ｂ：本質的要素←…

知財高裁が弁理士側により近い存在になりました。 これまで、弁理士が知財高裁とのやりとりで、準備書面と証拠説明書、各証書を書面媒体で、かつ正本、副本、写しの必要な部数を印刷して提出していました。 1000ページ以上にわたる膨大な印刷量。 複合機も大型で最新のものが必要でした。 知財高裁だけでなく、相手方に副本を郵送する手間もありました。 書面に弁理士印を押印して、正本、副本、写しの印鑑を押していた面倒もあった。 これらの作業だけでも一日が潰れるくらい時間がかかっていた。 もううんざり。 それがmintsのシステムを利用すると、全部、省略できちゃいます。 まず、正本、副本、写しの別が不要（印刷も押…

現在、弊所が訴訟代理人として進めている商標の審決取消訴訟事件。 これまで口頭弁論は知財高裁に出頭ということでしたが、 なんとウェブ会議でも可能な通知が来ていました。 原告と被告の双方が希望を述べることができるようです。 私は、口頭弁論は1回だけですし、法廷に出て裁判官を交えて口頭弁論を受けたい弁理士ですので知財高裁に出頭します。 特許事件ではウェブ会議は流行っていますが、 商標事件も今回、ウェブ会議が導入されていたので、裁判所の訴訟手続も電子化が進んでいますね。 以前のネパールタイガー事件を受任したときに開設したmintsのアカウント。 これを再び利用させて頂くときがきましたよ。 当然ながらm…

最近、特許庁の商標審査は時間が長いと実感しています。 以前は出願後、4か月程度で登録査定又は拒絶理由通知が出たのも、最近では8～10か月くらいの時間になっています。 早期審査ではないので文句はいえないですが、ちょっと商標の審査官、サボり過ぎではないですか？ 先日、不使用取消審判で取消審決を勝ち取りました。 相手方が答弁書を提出しておらず、使用責任を果たしていたなかったので取消審決になりました。 取消審決には、附加期間90日となっていたので、原則30日＋90日＝120日が経過するまで、取消審決が確定しません。 でも、本事例では、知財高裁に出訴しても、敗訴になるだけです。 なぜなら、相手方は答弁書…

先日、東京郊外にある中小企業に、大企業に対する特許侵害問題の打ち合わせに向かっていた。 中小企業が大企業に対して特許侵害警告書をおくる場面は確実に増えているようだ。弊所クライアントでも複数の中小企業が日本を代表する大企業の被疑侵害行為に対して懸念している。 昭和時代から大企業は中小企業が保有する特許を無視する傾向があり、なんなら訴訟で長期間戦いますという太々しい姿勢すら感じていて、インテリヤクザの仕業そのものであった。 最近では、他社の特許を尊重するという大企業も現れ、令和の時代を感じるものの、いざ警告書を出してみれば、その表面的な姿勢は度返しして、まったく議論がかみ合わない昭和時代の構図であ…

私は、弁理士として、特許や商標、拒絶査定不服審判、異議申立て、無効審判などを代理しています。 毎回、思うことですが、とにかく特許庁の審理が遅く、審決や決定までに時間がかかり過ぎること。 まるで牛歩のよう。 それだけ特許庁審判官が慎重に審理しているのかもしれませんが、審判請求から審決・決定までの期間が１年又はそれを超えるというのは、どうにかならないものなのか？ 早期審理を請求しなくても、通常の審理でも６ヵ月程度で結審されるべきであろう。 少なくとも査定系の事件では、相手の反論の余地はなく、早期決着が見込めるのだから。 例えば、特許事件では、訂正の請求という手続が可能になる。この訂正のタイミングで…