英文表記:Japan Patent Office 英略称:JPO 経済産業省の外局。 発明等の知的創造の成果を保護・活用し、産業の発展に寄与することを目的とし、産業財産権制度(特許権・実用新案権・意匠権および商標権制度の総称)を取り扱っている。
弊所では毎週のように侵害警告の相談が入ります。 ネットで商品を販売している事業者が特許や意匠の侵害警告を受けたので、どうしょうという相談です。 中国で製造された商品を日本に輸入して販売する事業者に多い事例。 特許権侵害警告では、貴社の商品の販売は特許侵害に該当するという結論だけが記載されているパターンが9割以上です。 どうしてイ号(警告対象の商品をいう。以下同じ。)が特許侵害に該当すると考えたのか、理由は何も記載されていません。 しかも回答期限が7日以内という非常識ぶりの警告書もある。 特許侵害警告の回答期限は、14日以内が相場ですよ。 仮に7日以内が期限としても、 『弁理士と相談して検討のう…
私は、弁理士として、特許や商標、拒絶査定不服審判、異議申立て、無効審判などを代理しています。 毎回、思うことですが、とにかく特許庁の審理が遅く、審決や決定までに時間がかかり過ぎること。 まるで牛歩のよう。 それだけ特許庁審判官が慎重に審理しているのかもしれませんが、審判請求から審決・決定までの期間が1年又はそれを超えるというのは、どうにかならないものなのか? 早期審理を請求しなくても、通常の審理でも6ヵ月程度で結審されるべきであろう。 少なくとも査定系の事件では、相手の反論の余地はなく、早期決着が見込めるのだから。 例えば、特許事件では、訂正の請求という手続が可能になる。この訂正のタイミングで…
Patent. パテント
ごきげんよう 特許出願をしてしばらく経ちますが、2022年8月を迎えたところで特許庁から拒絶連絡がありました。 なにをいまさら?? というか公開されている上に年単位かかっているので、特に問題ないかと思っておりましたよ。 拒絶理由通知書が届く 僕の場合は弁理士さんに任せているのでひとまず連絡は弁理士事務所にいきます。 ※ 弁護士じゃないよ、弁理士だよ そして届いた通知書の一部抜粋がこちら。 拒絶理由通知書の一部抜粋 要するに提出文書の中で説明が明確になっていない箇所があるよとのこと。 60日は妥当なところな気がします。(しらんけど 特許法第36条第6項第2号 怒られた理由の特許法第36条第6項第…
知財・知的財産関連の最新の(個人的に)興味深きニュース・記事です。 面白いプロジェクトですね。#知財図鑑 https://t.co/uKwPhZKfAv— TETSUYA - スイスで走る、歌う弁理士 (@tetchiba) 2022年3月11日 特許はこれまでのように独占という性格を強く追求するよりも、独占権であることを利用しての周囲との連携に活用される時代になりますね。 メタバースの知財は今取り組むべき最もホットな話題の一つですね。「デジタル知財」どう保護: 日本経済新聞 https://t.co/IpmrbWLZkC— TETSUYA - スイスで走る、歌う弁理士 (@tetchiba)…
インドの代理人と登録証の扱いについて4週間もバトルが続きました. 事の発端は、インド宛EMSがストップしており、日本から登録証を手配する場合は、クーリエを利用するかパーセルを利用するかという選択になります. 昨今、クーリエの手数料も高騰しているため、パーセルを勧めているのですが、その手数料をどちらが持つのかということでひと悶着. パーセルの手数料は約25ドル. 最初の登録査定を皮切りに最大6件の関連する出願について査定待ちの状態. 最初の一件をこちらが負担したら、残りもこちら持ちになりそうなので、それを見越しての交渉. 紙の登録証を発行し続けていることに大きな問題があります. 電子交付をする国…
裁判所や税関、警告書を作成するときにも必要な大事な書類が特許原簿. 特許料を納付すれば、それが特許原簿にも反映されるはずなのですが、 特許原簿に反映されない状態が約一年続いています. 事情を知っている当事者はよいのですが、何も知らない第三者は困ります. 特許原簿を確認しても特許料の納付が記載されていないからです. 特許料が本当に納付されていないのかと言えば実は納付されている. ステータスを見ると年金納付書が2回提出されています. その後、却下理由が通知され、10ヶ月近く経って却下処分がされています. これだけを見ても一体何が起こっているのかさっぱりわかりません. 特許庁に確認してみたところ、最…
勉強メモです。何かおかしなところがあればコメントお願いします。 特許法の目的...第1条 「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」 →あくまで産業の発達に寄与する発明が対象となる 発明とは?...第2条 「発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度なものをいう」 →人為的取り決め(プログラムや数学)は対象外 何が特許を受けられるのか...特許要件 ・産業上利用できる発明 →医療行為などの産業化できないものは対象外 ・新規性がある発明 →出願時に世界のどこであっても公然に知られていないこと ・進歩性がある発明 →その技術分野における通常の…
12月11日、お待ちかねの意匠登録の知らせが~~~(^^)/ お役所言葉で書かれているので、もひとつ判らないが、「登録料を払え」と 書かれてるので、登録は間違いなさそう。やれやれ。 当初4年で、42,400円の費用負担。その後も20年目まで、毎年16,900円の負担だとか。 まあ致し方なしではあるが、それだけの費用回収が見込めるやら? 早く支払って、登録証をゲット!
先日、以下のような記事を見つけました。 news.mynavi.jp この記事は、退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング 2021」を紹介しているものです。そして、ここで注目すべきは、8位に我ら(?)の「特許庁」が挙げられていることです。名だたる企業が並ぶ中、官公庁から唯一のランクインだそうです。官公庁を退職した友人が何人かいる私としては、官公庁の中からランクインすることがいかに凄いことなのか身に染みて実感します。 私は予てから、職場としての「特許庁」に羨望の眼差しを向けてきました。それは、2017年に以下の記事を読んでからです。 forbesjapan.com こちらの記事では、「就活生…