立地適正化計画

小樽市は、「立地適正化計画」を2023年3月に計画策定を目指していましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会議の延期で、2023年9月の計画策定を目指すこととしました。 立地適正化計画とは、 1.都市全体を見渡したマスタープラン 居住機能や医療・福祉・商業、公共交通などの、さまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版。 2.都市計画と公共交通の一本化 居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと、地域交通の再編と連携により、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進める。 3.都市計画と…

人口が減少する中で、各都市が策定している立地適正化計画。 一定の都市機能を維持すため、人口や都市機能を維持集約するための実行計画として取り組みを進められている。 この記事では、立地適正化計画において定めることとなっている「居住誘導区域」について、区域から外れたら”見捨てられるのか”、”土地の価額が下がるのか”という質問が多いため解説していきます。

立地適正化計画の策定をした自治体が令和３年７月末現在で５９４自治体に増え、次第に不動産や投資・建築の業界でも認識されてきています。 関連記事＞＞ 【OSSAN’s知恵袋】これからの都市づくりの方針！｜立地適正化計画についてわかりやすく解説！！立地適正化計画をしらない不動産業者や営業マンは注意。 - OSSAN358’s ブログ www.mlit.go.jp そのようなこともあって、立地適正化計画について重要事項説明でどのように説明すればよいか。説明をまちがっているかも。と困惑されている方も多いようです。 なので、ここでは立地適正計画の重要事項の説明について解説します。

今回は、「立地適正化」「都市計画誘導区域」に引き続き、３本柱の一つ「都市機能誘導区域」について解説します。 立地適正化計画では、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めることになっています。 都市機能誘導区域については、企業や不動産業者・投資家にとって、「どこに投資するか（どこに出店するかなど）」を判断する重要な材料になります。

不動産業をされている方で、将来のまちづりを意識して顧客と接している会社は少なくありません。 しかしながら、商品（土地）が売れさえすれば、それでいいとの考えの業者も・・・。 お客さんは大金を出して土地や建物を購入するのですから、不動産業の役割は重要です。 これからの不動産業の役割はその都市にとって重要なものとなるはずです。 ここでは、その役割とどのような業者が良いのか記事にしてみました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

こんにちは！OSSANです。 みんさんこんなはありませんか？ 親から引き継いだ土地遊ばせておくのもったいない。 不動産投資やってみたいけど不安（怖い）。 不動産の営業をすごい勢いでされるけど、知識がなくてどうすればいいか分からなくて困ってしまった！ ここでは、大切な土地を活用をする上で、最低限知っておけば失敗を回避できる都市計画の知識を記事にしたいと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

「特定用途誘導地区」を全国で指定した都市は徐々に増えてきていますが、平成２６年の都市再生特別措置法の改正により設けられた新しい土地利用制度で、どちらかというと緩和型の都市計画制度です。 こんにちはOSSANです！！ 今回は、「特定用途誘導地区」の解説していきます。 比較的新しい制度なので、まだまだ実績はすくないようですが、宅建士の試験でも出題されるくらい重要な都市計画の制度になっています。