都市計画法

三重在住、まーです。 前回書いた土地調査①／物件個別の状況調査が完了した土地は、次に法令上、どのような土地で、どんな法令に該当するかを調べます。 今回はその法令調査の内の都市計画調査について書きたいと思います。 （都市計画調査） 都市計画法／都市計画区域 各市町村では、そのまちの将来のあるべき姿を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、土地をあるべき目標に適性に進めようと計画を立てます。 その際に都市計画区域内と都市計画区域外に分かれます。 都市計画区域外はあまり人の住んでいない自然豊かな場所が多いです。 都市計画区域内はそこから市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域に分かれます。 …

こんにちは、だつりょくまんです。前回は、不動産登記法について、書いてきました。 datsuryokuman.hatenablog.com 今回は、都市計画法について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。 【都市計画法の目的と都市計画の内容】 【都市計画区域】 都市計画区域の指定 【準都市計画区域】 準都市計画区域の指定 【区域区分】 市街化区域 市街化調整区域 【地域地区】 地域地区 用途地域 補助的地域地区 【都市施設】 【地区計画等】 地区計画とは 地区整備計画 再開発等促進区、開発整備促進区 届出 【都市計画の決定手続】 都市計画を定める者 市町村の都市計画が都道…

まちの都市計画の決定に大きく関わる「都市計画審議会」をご存知でしょうか。この審議会では、まちの将来を決定する都市計画について話し合う場であり、審議会を通過した都市計画に関わる議案は、議会でも尊重されるだけに最も重要な審議会だと言えます。 藤沢市も条例によって20人の委員でつくる審議会を設置しています。市民の代表をはじめ、大学教授ら専門家や地元経済の代表、それに2名の市議会議員で、わたしも建設経済委員長として今年度の委員を務めています。 5月に開かれた一回目の会議では、▲都市計画道路の変更や▲名店ビルなどの建て替え計画案の報告などについて協議しました。都市計画道路の変更は、長後駅周辺の渋滞対策と…

業法の勉強についてもう少し言及できるかなぁと思っていましたが、あまり思い出せなかったので…ひとまず法令上の制限の分野について記事を書いてみます💪 まず導入として… 都市計画法として、初っ端馴染みのない単語がわらわら出てきますよね… 都市計画区域/準都市計画区域/市街化区域/市街化調整区域… まーぁこれが最初はこんがらがるこんがらがる。 まずは何も言わずにこちらの動画を見ることがおすすめです。 テキストの前に見ても良いと思います。 テキストだと文字だけでの説明になりがちな○○区域が、具体例を持ってほんとに分かりやすく解説されています…！！！ 準都市計画区域＝インターチェンジなど この説明は個人的…

今日も絶好調 幹男です（令和３年５月１８日） ２０２１年３月３１日公務員ＦＩＲＥ ＦＩＲＥ後の活動を毎日書きます(^^♪ 日進月歩、昨日の自分に負けないぞ！！ ご購読ありがとうございます。 にほんブログ村 ↑↑★★応援クリック★★をよろしくお願いします。 クレジットカード活用！！ 経済的な余裕が出来ると必ず行きたくなるのは？？旅行 時間的な余裕が出来ると必ず行きたくなるのは？？旅行 齢を取ると生活が日常化して、変化がない生活になってしまいます。 だから、当方は非日常を味合うためにも旅行に行きたいです！！(^^♪ 当方が持っているカードです。 アメリカンエキスプレスのカードを利用して、マイレージ…

問題16は、都市計画法の条文から出題されました。 問1 問2 問3 問4 問1 都市計画法32条2項（公共施設の管理者の同意等） 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。 したがって、条文のままなので正解です。 問2 都市計画法43条1項（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限） 1.何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、 29条1項第2号若しくは3号に規定する建築物以外の建築物を新築…

問題15は、法令上の制限・都市計画法が出題されました。 問1 問2 問3 問4 問1 地区計画とは、都市計画法に基づいて定める区域の特性にふさわしい 良好な環境の街区を形成するために決定された計画です。 地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めなければ なりません。 したがって誤りです。 問2 都市計画法67条（土地建物等の先買い） 都市計画事業の認可等の告示後、告示の日の翌日から起算して10日を経過した後は、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、その予定対価の額及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方等を、書面で施行者に届け出なければならない。 したがって…