金融所得

明けましておめでとうございます。 人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトのぽんこつ盆栽株主ぱんぱんぱぱです。 さて、2026年は午年（うまどし）です。 相場の世界では午年は景気の転換点のアノマリーがあり、株価が下落する始まりとされています。 ぱんぱんぱぱ アノマリーは、午（うま）尻下がり そんな不吉な年が始まりましたが、景気循環は避けては通れません。 2026年もさまざまな地政学的リスクや政治や事件災害に振り回されそうです。 管理人は、長いだけが取り柄のぽんこつですが、これまでの投資人生で2025年が最高の年となりました。 そこで、2025年を振り返り、私の金融所得…

金融所得 未来に備える 不労収入を増やす 生活をシンプルにする NISA口座からのインカムゲインを最大化する 先日、「金融所得の医療保険料への反映」が政府内で検討されているということが報じられた。 higeyarou79.hatenablog.com この件に関して、2025年11月19日の日経新聞に続報が掲載されている。 高齢者の金融所得、保険料に反映 現役世代の負担軽く ２０年代後半に導入 2025/11/19 日本経済新聞 政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正する。…

11月の日経新聞に5回シリーズで「社会保障5つの論点」が載っていた。いつか自分も高齢者、そして75才になるわけで、異次元の世界をちょっと考えてみた。 （１）見出しを列挙 ドラスチックな内容も含まれているので、見出しを抜き出してみた。順にメインの見出し、横書きサブ見出し、縦書き見出し。 ・「ほぼ市販薬」外し、政権試す 患者や医療現場は反発 現役世代の保険料負担軽減 ・病院「通い放題」の功罪 自己負担上げ議論再び 高額療養費制度の見直し ・75歳「億り人」軽い保険料 金融所得の不公平、自維照準 確定申告の有無で負担差35倍 ・介護保険「4度目の正直」 給付費、制度開始時の3倍 2割負担の対象拡大3…

「株の配当金や売買益」などの金融所得を医療保険料や窓口負担に反映させるという議論が注目を集めています。 報道では“現役世代の負担軽減につながる”と説明されることが多く、健康保険料が下がると期待している人もいるかもしれません。 しかし、この仕組みが始まると高齢者だけでなく、現役世代まで負担が増える可能性が高いのが現実です。 今回の記事では、なぜ金融所得の反映が現役世代の手取り増につながらないのか、その理由について解説します。 「これ以上、国民の手取りを減らすな」と感じている方は、参考にしてください。 金融所得の医療保険料や窓口負担への反映で現役世代の負担は減る？ 金融所得を医療保険料や窓口負担に…

あそこへ行きたいあの人に会いたいと思いつつ、カレンダーを眺めると今年もあと１か月ちょっとしかない。 「くらしナビ―社会保障―「法の下の平等に反する」 同性パートナー除外 120法令 ●社会保障関連 ●国の判断、恣意的」（毎日新聞（東京D版）2025年11月20日１１面）「国保滞納 在留認めず 厚労相、27年６月実施へ」（毎日新聞（東京D版）2025年11月5日２面） 思うだけならイロイロできるけど、いざとなるとハードルが。“先立つもの”もそのひとつ。 「社保料 金融所得反映 政府・与党 公平化へ本格検討」（毎日新聞（東京D版）2025年11月13日６面）「介護保険2割負担に配慮案 厚労省 資産…

読売新聞オンラインを読んでたら気になる記事がありました。 「高齢者の医療費の窓口負担や介護医療保険料に、 株式配当などの金融所得を反映させる。」 自民党と日本維新の会の連立政権合意書で 「金融所得の反映」の推進が明記 されているんだって。 たしか国民民主党や多くの政党も、そんな考えでしたよね。 金融所得の把握方法として、もっとも簡単と思えるのは、 証券会社が配当支払などを国にオンライン提出してもらう。 今、証券口座開設って、マイナンバー必須でしょ。 ちなみに私のネット証券口座は、マイナンバーなき時代に開設。 マイナンバーのお願いを放置していたら、 証券会社が勝手に「ほふり」を通じマイナンバー取…

こんにちは、リーズンです。 傷ついたわたしです。 会社の人間関係に辟易してセミリタイアを考えています。 今はダウンシフトして働いています。 首相が変わってから なんだか政治の動きが激しい・・ような気がします。 様々な動きがある中で 金融所得に対して社会保険料を増額 というような話題も出ているようです。 もう決定事項なのかどうなのか・・よく知りませんが これはまさしく FIRE民の生活設計に大きくかかわる事項だと思います。 現状の社会保険料は あくまで給料に対して増額されるため 給料をもらっていなければ 社会保険料を大幅に削減できることになり これが生活コストを下げるひとつの大きなアドバンテージ…