生前贈与

最近、オカンの資産運用について本気で考えています。 現在、オカンの証券口座にあるのは約1,400万円（運用先 S&P500）。 「将来の相続を考えて一括で贈与？」 「それとも、このまま運用してから？」 ※パスワード問題と管理上一本化が目標 このまま長期保有となると２０年。。。３０年。。。管理できるかという危機 （忘れっぽい親子w） 色々調べた結果、辿り着いたのが「オカン名義でS&P500を動かしつつ、毎年100万円ずつ生前贈与してもらう」という作戦です。 一見シンプルですが、税務上の落とし穴や運用のコツがあるので、わが家のリアルな思考プロセスをまとめてみました。 ⚠️ 「20年で1,400万円…

ランキング参加中士業 ランキング参加中遺産相続問題 相続税／生前贈与7年加算 「毎年110万円だから安心」——その常識は2027年から通用しません。いよいよ本格化する、生前贈与「7年加算」。 OISC飯塚税務会計事務所（東京都練馬区）｜資産税専門の税理士・公認会計士 相続対策の王道といえば、暦年贈与（毎年110万円まで非課税で贈与する仕組み）。しかし2024年1月からの改正で、この「王道」に大きな見直しが入りました。相続開始前の贈与を相続財産に足し戻す期間が、3年から7年に延長——通称「7年加算」です。改正のスケジュールは段階的で複雑ですが、2027年1月からいよいよ本格的に影響が出始めます。…

前回は「遺留分」という制度があることをご紹介しました。 今回はどのくらい遺留分がもらえるのかの計算方法と、遺留分の請求の仕方についてお伝えします。 《計算方法》 ① 全体の相続財産額（総財産額）を出します。借金等の債務があれば差し引きます。 （ここでは、仮に総財産額を９００万円とします） ② 次にこれを ア．直系尊属のみが相続人の場合は、３分の１にします。（３００万円） イ．その他の相続人の場合は、２分の１にします。（４５０万円） ③ ②で算出した額に、それぞれの相続分割合を掛けます。 例えば、法定相続人が配偶者・子供２人だとします。 すると、それぞれの相続分割合は、 配偶者 ４分の２（２分の…

さて、第１回目の記事で法律によって相続人が定められ（法定相続人）、各相続分割があることも説明しました。 また、第２回目以降の記事で「遺産分割協議」や「遺言」によって、法定相続分以外の承継の仕方があることを説明しました。 遺産分割協議では相続人全員の合意のもと承継する方法を決定するので問題ありませんが、被相続人が遺言を利用することにより、相続人の相続する財産が自分の意思とは関係なく失われることもあるわけです。これではあまりに理不尽なケースも出てくるでしょう。 例えば、被相続人が生前同棲していた内縁の妻にその財産のすべてを譲る内容の遺言を残して亡くなったとします。相続人もその内縁の妻の存在を知り、…

将来の認知症リスクを考えると、生前贈与には特に慎重さが求められます。 判断能力が低下した状態で行われた贈与は、後から無効を主張される可能性があります。また、財産を早く渡しすぎると、本人の老後資金が不足するおそれもあります。 認知症対策として生前贈与を検討する場合は、財産管理の仕組みや他の制度との併用も視野に入れる必要があります。単に「早めに渡す」だけでは、安心につながらない点に注意が必要です。

生前贈与は、兄弟姉妹間の不公平感を生みやすい側面があります。 特定の子だけが多くの贈与を受けていると、相続時に感情的な対立が起こりやすくなります。 生前贈与は原則として遺産分割の対象外ですが、遺留分の問題が生じることもあり、結果として紛争に発展するケースもあります。 生前贈与を行う場合は、全体の財産配分を意識し、なぜその判断をしたのかを説明できる形にしておくことが重要です。

預貯金は手軽に贈与できる財産と思われがちですが、注意点が多くあります。 例えば、毎年一定額を渡していても、通帳や印鑑を本人が管理している場合、実質的な贈与と認められないことがあります。 また、贈与契約書がなく記録が曖昧だと、相続時に「特定の人だけが多く受け取っている」と不満が生じる原因になります。 預貯金の生前贈与では、金額だけでなく、管理権限の移転や書面による証拠を残すことが大切です。安易な判断は、かえってトラブルを招くことがあります。