吉田所長、乙ですなあ。
2011年12月27日08:22
吉田所長、ＴＶ会議で一芝居…海水注入やめず
=現場の責任者は甲でなくちゃ。
吉田所長、乙ですなあ。
. 福島原発
福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。
１号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。
官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。
吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で海水注入中断を宣言した。このため、本店だけでなく、現場作業員の大半も注水は中断されたと思い込んでいた。
（2011年12月27日07時42分 読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01426.htm
前原、アウト！
2011年12月26日08:28
男前で京都大学卒ってんで人気があるようだが、こいつはアウトだな。
こいつが偉くなるほど日本人が自殺させられる数が増える。
ちょうど小泉元総理と同じだ。
純ちゃーんといって小泉を支持した、おばちゃんは、小泉のやった政策で、亭主を失業に追い込んだろう。
自分を殺す奴を支持する性は人間性の一つらしいが、今の日本では、それは無謀だ。
中小企業は小泉竹中につぶされて自殺者がそのときから激増した。
消費税５％といっても売り上げ３０００万円からであれば、そこいらの商店街の店なら生き残れるが、売り上げ１０００万円から適用すれば、廃業か倒産しか道はない。
なにしろ消費税は零細企業にとっては直接税となるように仕組んでいるからだ。
前原氏 将来的に消費税10%超も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1859001&media_id=4
八ツ場建設「わたしの敗北」＝将来、消費税１０％超も―民主・前原氏
（時事通信社 - 12月25日 13:05）
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民主党の前原誠司政調会長は２５日午前、フジテレビの番組で、政府が八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設の継続を決めたことについて「『党は反対したが政府に判断を委ねる』というのは言い訳でしかない。わたしの敗北だ」と述べた。
前原氏は八ツ場ダム問題に関し、「（政策の）見直しをしても、いつかは役人が骨抜きにする。それとの戦いだ」と強調。「『霞が関』という官僚組織をどう変えるか。もう一度やり直さないといけない大きな課題だ」と指摘した。
また前原氏は野田佳彦首相が目指す２０１０年代半ばまでの消費増税に関し、「今の日本の財政状況を考えると、（税率が）１０％で収まるとは到底思えない」と述べ、財政再建に向け将来的には消費税率１０％超への引き上げが必要との認識を改めて示した。
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イイネ！（6） LAGER まっちゃん２ 日の丸おじさん ロボット三等兵(rb) ふにゃ サクラ
落選予定議員のコンセンサス
2011年12月25日11:21
消費増税、2015年から10％というのはコンセンサス＝財務相
＝落選予定議員のコンセンサス。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1858888&media_id=52
消費増税、2015年から10％というのはコンセンサス＝財務相
（ロイター - 12月25日 09:40）
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［東京 ２５日 ロイター］ 安住淳財務相は２５日放映のＮＨＫの番組で消費増税について「２０１５年から１０％というのはコンセンサスが得られていると思う」と語った。そのうえで、「階段的に引き上げた方が経済への影響は比較的少ないと思う。近く財務省として考え方をまとめて出したい」との方針を明らかにした。
消費税引き上げの経済への影響については「社会保障全体の安定は経済への好影響もある」との考えを示した。安住財務相は、高齢世代の退職後の不安や、若い世代が働きながら子育てする環境が整っていないことを指摘、「こうしたものを整備して社会保障全体を賄う体制ができれば消費は喚起される」と語った。
欧州危機が日本の市場に与える影響については「市場は非常に厳しい目で日本の財政再建ができるかをみている。税収構造を抜本的に見直し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）健全化を早急にやらなければならないところにきた」とし、「今の時点からやらないと日本国債の信頼を失いかねないと危機感をもっている」と語った。
円高については「適正なレートに回帰すれば、来年十分日本経済の成長は見込める」とする一方、「欧州の不安定な状況が続けば為替に跳ね返るおそれがある。間断なく輸出産業への対応をやっていきたい」と語った。
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イイネ！（1） ロボット三等兵(rb)
無能団体競技始まる
2011年12月25日11:19
■「改革不十分」経済３団体トップが予算案批判
＝無能団体競技始まる。
(読売新聞 - 12月25日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1858954&media_id=20
「改革不十分」経済３団体トップが予算案批判
（読売新聞 - 12月25日 11:01）
チェックする つぶやく 日記を書く日記を読む（0）
２０１２年度予算案について、経済３団体のトップは２４日、それぞれ談話を発表した。
異口同音に社会保障制度改革の遅れを指摘し、消費税増税などによる財源確保を急ぐよう求めた。
経団連の米倉弘昌会長は「診療報酬や介護報酬の適正化、子ども手当の見直しへの踏み込みが不十分で、（結果として歳出が膨らみ）国民の負担増を招いた」と政府を批判した。
日本商工会議所の岡村正会頭も「すべて公費負担すべき子育て支援で、事業主負担を増やすなど、『税・社会保険料・自己負担のバランス』と『給付と負担のバランス』が不十分と言わざるを得ない」と指摘した。
社会保障の財源確保について、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「消費税率を上げて歳入増を図ると同時に、伸び続けている社会保障費の削減に本格的なメスを入れるべきだ」とした。米倉氏も「国民が安心できる年金制度にするため、早急に安定財源を確保すべきだ」と、消費税率の早期引き上げを求めた。
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イイネ！（5） まろ ロボット三等兵(rb) ken5 ポスタル＠政府虐待鶏 LAGER
小役人の論理はいつまでも続くまい。
2011年12月25日11:04
■消費税「前借り」…国債抑制４４兆円へ禁じ手
＝まあ、増税しなければこれでも結構だと言える。
国債は借金ではないから気にする必要はないが、それが理解できないのであれば、交付国債だろうと空手形だろうと何でも考え出して増税を回避するのは結構なことだ。
増税すれば企業が倒産して税収が次の年から減る。
その結果、増税を切望していた公務員の給料や年金族の年金が減る。
すべての出発点は企業の粗利益（ＧＤＰ）が増えることから始まっている。
だから増税すれば粗利益が減って、そこから支給される給料が減って取引額が減っていく。
そして税引き前利益が減るから税収が減っていく。
だから幕末の横井小楠が主張するとおり、民富論的財政論が正解なのである。
税金を増やしたければ起業家にやる気を出させ富を生産させなければならない。
しかし、いつの時代でも小役人の考え方は同じで、まず税金を徴収しようとする。その結果、次の年から税収が減少して、さらに次の年には税収が減少する。これを２０年間繰り返してきたのだから、もう、いい加減に気がついても良い頃だと思う。
マスコミは財務省の命令に反することはできない。いろいろな利権のおこぼれに預かっているからだ。
まあ、小役人の論理はいつまでも続くまい。
(読売新聞 - 12月24日 18:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1858614&media_id=20
消費税「前借り」…国債抑制４４兆円へ禁じ手
（読売新聞 - 12月24日 18:33）
チェックする（37） つぶやく（146） 日記を書く日記を読む（80）
政府が決めた２０１２年度予算案は、将来の消費税率引き上げをあてにした年金交付国債（仮称）を使って、新規国債発行額を約４４兆円以下に抑える目標は表向き達成した。
しかし、財源確保の先送りという「奇策」に頼ったことで、日本の財政の行き詰まりを露呈した。
今回の交付国債は、将来、政府が消費税率を引き上げた後に、増税分から２・６兆円を年金特別会計に繰り入れることを定めた「約束手形」だ。年金は予定通り給付するため、消費増税が実現するまでは年金積立金（約１２０兆円）を取り崩す必要がある。
増税が実現しなければ、交付国債はただの紙切れとなり、年金特別会計に約２・６兆円の穴が開く。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年金制度の信頼低下につながりかねない」と警告する。
にもかかわらず、財務省が交付国債に固執したのは、政府目標の新規国債発行「約４４兆円以下」を達成するためだ。
政府は０９年度から年金の国庫負担割合を３６・５％から５０％に引き上げた。当時は、消費税率を引き上げて増収分から１３・５％分を充てる方針だった。しかし、消費増税は実現せず、１１年度までは増額分を特別会計の剰余金など「埋蔵金」でしのいできたが、１２年度は埋蔵金がほぼ枯渇している。
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イイネ！（6） まろ ちゃーこ oni@ﾔｻﾞﾜ作戦中 ロボット三等兵(rb) やんま
人類の未来は日本の若者が創り出す。
2011年12月25日10:46
■歳出膨張も「隠れ借金」で体裁繕う…予算案
＝来年からは大手を振った借金政策を希望する。
なぜなら国債は借金ではないからだ。
日本の財政は盤石である。だから世界中が円に交換して価値を守ろうとする。
日本は世界一の大金持ちだ。世界中に２７０兆円の純債権を持つ。アメリカは、ほぼ同額の純債務を持っている世界一の借金大国である。
この均衡が崩れるのが来年だ。
まずＥＵが縮小しアメリカがそれに続く。
従って、ユーロ、ドル、金を売って円に替えることになるから、ドル円５０円、ユーロ円７５円になるだろう。
こうなると経団連もその他の企業団体も輸出に活路を見いだすことはできなくなって内需拡大が必要だと気がつくだろう。
日本の財政は盤石であるから、国債を毎年２００兆円ほど発行して、東北の被災者支援の他、リニアー新幹線網を整備して地下都市を建設することになる。
さらに、再来年には、太平洋側にメガフロートによる新大陸構想も出てくるだろう。
国債の使い道が、それ以外にないからだ。
多くの外的条件が世界一の大金持ちが内需拡大に力を入れるように日本経済に強制する。
名実共に世界一の大国ができあがるのが２０２５年頃になる。
今から多くの若者が坂の上の雲を見つめながら努力を続けることになるだろうが、それが、人類の未来をもう一つ上のステージに上げることになる。
幕末の英雄が夢見た世界がそこに広がる。
日清戦争に打ち勝ち日露戦争では暗黒の世界に一筋の燭光を灯し、そして大東亜戦争では、人種差別をなくし植民地を解放してきた。
この理想の轍の先に日本の未来が待っているのである。
人類の未来は日本の若者が創り出す。
(読売新聞 - 12月25日 09:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1858855&media_id=20
歳出膨張も「隠れ借金」で体裁繕う…予算案
（読売新聞 - 12月25日 09:07）
チェックする（37） つぶやく（58） 日記を書く日記を読む（29）
政府が２４日決めた２０１２年度予算案は、膨張する歳出の一部を一般会計から外し、「隠れ借金」を作ってまで何とか見栄えを取り繕った格好だ。
欧州危機で国債保有への警戒感が国際的に高まる中、日本が財政規律を失っているとの見方が広がれば、市場の混乱につながりかねない。
安住財務相は２４日の閣議後記者会見で強調した。「国際社会が日本の財政状況について注意深く監視していることを、自覚しなければならない」
しかし、今回で３年目となる民主党政権の予算編成が、国際社会の厳しい視線に耐えられる内容だったかどうかは疑わしい。
過去２年、鳩山、菅両首相は、新規国債発行を約４４兆円以下に抑えたものの、新規国債が税収を上回る異常な予算編成が続いた。
野田政権の１２年度予算案は、またも国債が税収を上回り、歳入に占める割合は４９％で当初予算として過去最悪だ。それだけでなく、基礎年金の国庫負担の不足額２・６兆円を、道筋すら見えない消費税増税で穴埋めするという「隠れ借金」まで作ってしまった。
閣内からも「税収を上回る国債を発行することに、だんだん無感覚になっている」（平野復興相）と懸念の声が漏れる。財政規律の緩みは覆いがたい。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを基に先進７か国（Ｇ７）の債務残高を並べると、日本の異常さが際立つ。
１２年末時点の推計では、ドイツが国内総生産（ＧＤＰ）と比べて８７・３％と最も借金が少ない。カナダ、英国はＧＤＰ未満、フランス、米国もＧＤＰをわずかに超える程度だ。
財政危機が指摘され、国債利回りが急上昇しているイタリアでさえ１２８・１％なのに、日本は２１９・１％に達する。
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イイネ！（8） まろ ロボット三等兵(rb) 強運 百子。 r397bbs やんま Dr リュウジュ 日の丸おじさん のら@２１世紀狗型
どんと来い。
2011年12月20日21:34
次期戦闘機にF35 16年度導入へ
＝１機１００億円とは格安ですなあ。
Ｆ２２の方が良かったが、これでも米軍と連携できればそれでよい。
日本が世界一の大国になるまでの間は、米国を同盟国としておかなければ平和は保てない。
日米安全保障条約は双方とも解消すると宣言すれば、１年後には終わってしまう。
終わってしまえば、米国の最大の仮想敵国は日本になるのは、戦前で証明済みだ。
それでは、日本が世界一の大国になる前に多くの困難をもたらす。
１００兆円位ならいつでも用意できるぞ。どんと来い。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1853442&media_id=2
＜安全保障会議＞次期主力戦闘機にＦ３５ １６年度導入へ
（毎日新聞 - 12月20日 11:25）
チェックする（785） つぶやく（2047） 日記を書く日記を読む（332）
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５＝ロッキード・マーチン提供
政府は２０日午前、首相官邸で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）として、米国を中心に９カ国が共同開発中のＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）を選定することを決め、同日の閣議で了承した。１２年度予算案にまず４機分の調達経費を計上し、１６年度から導入を目指す。最終的には４２機（２飛行隊分）を配備する。１２年度の１機あたりの価格は９９億円。
Ｆ３５は最新鋭の第５世代機で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れる。中国やロシアも第５世代機を開発中で性能を最重視し採用を決めた。ただ、Ｆ３５は開発の遅れから、防衛省が求める１６年度中の導入に間に合わない可能性も指摘されている。これに関連し、一川保夫防衛相は２０日午前の記者会見で「米側から１６年度の納入について確約を得ている」と強調した。
Ｆ３５以外では、米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）▽英独など欧州４カ国が開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）が候補だった。空自が保有する戦闘機はＦ４、Ｆ１５、Ｆ２の３種類で計３６２機（今年３月末現在）。最も古いＦ４が老朽化しており、政府は１１〜１５年度の中期防衛力整備計画（中期防）に「新戦闘機」１２機の調達方針を明記している。【朝日弘行】
