Symbol つまり瞳に見えない Joker
【 独りファシズム 】
この国は法治国家の相貌をかなぐり捨て、狂躁的な「ならず者国家」へ変貌しました。今なお致死的な放射性物質が遍満する汚染地域へ児童らを帰還させ、強烈な被曝にさらしているわけです。疎開による社会コストの連鎖的増大を抑制するプロパガンダであり、国家による生存権の侵害であることは語るまでもありません。
トリアージュという戦場医療用語は、損傷の程度によって負傷者を救護するか否かという弁別基準を意味します。破滅的な原発事故により事実上の戦場と化したこの国において、エスタブリッシュメントが独自基準の悪魔的トリアージュ、つまり棄民を策定済みであることは容易に推論できます。官僚主導のもとに地方自治体は粛々とジェノサイドを実践し、一般国民は耳目をふさがれ、その瑕疵も殺意も疑うことすらできないわけです。この概念図式は、同胞が同胞を監視・管理し、一連の殺戮工程を遂行したアウシュビッツ収容者のヒエラルキーと大差ありません。
デビッド・バーリンスキの文化理論を援用すれば、官僚機構とは古代中国より連綿に実行されてきたアルゴリズムであり、換言するならば、社会システムにおいて猟奪をオブジェクト化する恒常発生的なソースコードであり、ヒューマニズムと相克する酷薄な非人格的現象であるわけです。この支配基盤において、道徳性プログラムの実行コマンドは削除され、個々の生命はマシーンの意思決定に委ねられています。
国家崩壊が妄想ではなく俄然に現実味を帯びてきました。原子炉事故による首都圏の汚染、世代間にわたる重篤な健康被害、地価暴落による土地資本制度の終焉、担保毀損による金融システムの破綻、GDP２倍超の過剰公債、官僚・米国による社会資本の収奪など、各々のエレメントは亡国の必要条件を万端に満たしています。いずれにしろ我々は人類史上未踏の領域へ突入し、社会条件は旧ソビエト末期を凌ぐほどに悪化していることへ異論はないでしょう。官僚統制主義と新自由主義とが歪に同衾した異形のイデオロギーが、あたかも自己融解を始めているかのようです。
この前提において、TPPは最後の命脈を絶つに等しい国家の自殺行為です。推進派は事実上の関税自主権撤廃、つまり国家主権の委譲を主張しているに等しく、例外なく売国者と見なすべきでしょう。エイリアンに埋設されたトライポッドが執拗に蜂起のときを伺っていたようなものです。農業分野へ作為的に論点が集約されていますが、内在本質が保健、金融、医療、さらには教育にいたる全産業分野の市場獲得であることは明白です。
逆説的に言えば、前掲した以外の経済市場においては株式の掌握により、ほぼ支配を完成しているわけです。主要企業の外国人持ち株比率を見れば、東証は60％超、大証に至っては70％を超えているわけですから論述するまでもありません。生産過剰とデフレにより1873年から20年にわたる「大不況」へ突入した欧州は、新たな投下資本先を求め狂乱的な植民地争奪へ乗り出したのですが、この差し迫った背景事情は現在の米国社会と極めて酷似しています。
つまり、侵略が喫緊です。クリントン政権より引継がれる金融を武力とした対日植民地政策において、米国がTPPを収奪の最終フェーズと認識していることは明らかでしょう。Imperialism（帝国主義）という壮大なヘゲモニーゲームの終盤にCheckｍateの騎兵が突きつけられています。
ダブルスタンダード社会２ 原発は安全で危険
原子力に携わってきた私としては原発事故の一要因として日本社会の特性をあげることはやや躊躇しますが、事故を繰り返さないためにも考えを進めておきたいと思います。原発の安全性に関する日本のダブルスタンダードは次のようなものでした。
【日本人が建前で使う御札】 原発は安全
【日本人の本音の気持ち】 原発は危険
【地元の人の心】 お金と危険を交換
日本人は床の間に「原発は安全」という御札を貼ってきました。首相、大臣、知事、市長・・・責任ある立場の人は「原発は安全」と繰り返してきましたし、福島原発事故のあとでも「原発は安全」と言っています。
また、原発が爆発したら、今度は「被曝量の限度が低すぎた。人間はかなり被曝しても大丈夫だ」という御札に取り替えつつあります。
日本人の多くは矛盾した論理にはまっていました。それは「建前としては原発は安全、本心は原発は危険」というものでした。
だから、日本の原発は「安全だが、危険なので僻地に作り、地元に危険手当を出す」ということを続けてきました。「安全だが危険」という矛盾した論理はどうして生まれたのでしょうか？
・・・・・・・・・
正しくは、１）原発が安全か危険かをハッキリさせる、２）安全なら実施し危険なら止める、３）安全だから実施するなら電力の消費地の近くで水のあるところにたてる、４）東京なら利根川沿い、大阪なら琵琶湖湖畔がもっとも良い、ということになります。
このように考えると、東京の電気を柏崎や福島浜通に建設して延々、送電線で送っていたこと自体が奇妙な風景だったことが判ります。でも東京郊外や大阪の近くに原発を建設するということになると、反対が多いでしょう。でもこれを克服しないと日本は真の意味で原発を受け入れることができないと思います。
原発の運転が本格的になって２０年。その間に震度６の地震で７つの原発が破壊し、３つの原発が全電源を失い、１つの原発（発電所）が爆発しました。また日本には震度６の地震が１年に１回以上あります。そうすると、２０年間で一度ぐらい今度の福島原発事故のような事故が起こることを意味しています。
１００年後、日本は５回の福島級の事故を起こし、原発で日本国は無くなると思います。技術的には間違いありません。それをどのぐらい日本人が受容するか、それともこれまでのように塗布していくか、そこに私たちの子孫の運命がかかっていると思います。
内部被ばく 生涯３ミリシーベルト考（東京新聞）
【日々坦々】
内部被ばく 生涯３ミリシーベルト考
(東京新聞「こちら特報部」）
福島県が二十日に発表した県民の内部被ばく調査で、双葉町の四〜七歳の男児二人の被ばく線量が生涯で三ミリシーベルトと推定されるとされた。県は「健康に影響が及ぶ数値ではない」と説明。だが、男児がどこでどのように被ばくしたのかなど重要な情報は伏せたままだ。「生涯に三ミリシーベルト」という耳慣れない数字は、本当に安全を意味するかという疑問も残る。 （小国智宏、小倉貞俊）
県の内部被ばく調査は、計画的避難区域など比較的線量の高い十三市町村の住民を対象に、六月二十七日から始まった。九月三十日までに検査した四千四百六十三人のうち、男児二人が三ミリシーベルト、二ミリシーベルトが八人、一ミリシーベルトが六人。残りの四千四百四十七人が一ミリシーベルト未満だった。
各市町村が子どもや妊婦を優先に抽出し、順次、検査を行っている。
放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構で、内部被ばくの検査機器ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を使って行う。体内に残存しているセシウム１３７とセシウム１３４を測定。生涯被ばく量は、福島第一１号機が水素爆発した三月十二日に一回で体内に取り込んだと仮定して、成人で五十年間、子どもで七十歳までの間の累積線量に換算して算出する。 ただ、八歳未満の子どもはセシウムを体外に排出するのが大人より早いため、今後は検出されない可能性がある。この場合は、三月十二日に行動をともにしていた大人の測定値をもとに推定するという。 生涯の被ばく線量をめぐっては、内閣府の食品安全委員会が七月下旬、外部被ばくと内部被ばくを合わせ規制値を「累積被ばく線量一〇〇ミリシーベルト」とする評価案をまとめている。
県地域医療課は「生涯で三ミリシーベルトという値は、この規制値一〇〇ミリシーベルトと比べてもかなり低い。検査機関からも健康には影響は及ばないとの回答を得ている」と説明する。
だが『放射線規制値のウソ』（緑風出版）を著した九州大の長山淳哉准教授は、「そもそも一〇〇ミリシーベルトという数値がうなずけない。発がんなどには、『これ以下ならがんにならない』というしきい値はなく、リスクは存在する」と強調する。 また「三ミリシーベルトはあくまでも現時点で計った値から推定していることを忘れてはいけない。食品などによる内部被ばくは今も続いており、汚染が長引けばどんどん蓄積されることになる」と話す。 食品安全委は十月中にも厚労省に最終的な評価結果を答申し、食品の新たな規制値作りへの議論が始まる。長山氏は「牛肉などでは一キロ当たり五〇〇ベクレルとなっている今の暫定規制値を十分の一以下にすることで、生涯被ばく線量を減らさなければならない」と力を込める。
内部被ばくに詳しい沢田昭二名古屋大名誉教授も「三ミリシーベルトという数字だけで安心と判断するのは早計だ」と指摘する。
ＷＢＣはガンマ線しか検出できない。「セシウム１３７はベータ崩壊するが、この際に放出されるベータ線は検出することができない。ガンマ線よりもベータ線の方が射程が短いため、絶えず近くの遺伝子に当たり傷つけやすい」という。
「ＷＢＣで測定した値には、半減期が短いヨウ素や検出されないベータ線の影響が考慮されていない。これでは科学的に被ばく量を見ることはできない。当時の行動なども含めた総合的で丁寧な判断が大事だ」とする。「継続的に検査をするなど長期にわたって健康管理を続けるべきだ。がんや甲状腺異常などの疾患も早期に発見できれば、治癒する確率が高くなる」
「そもそも生涯被ばく線量を算出すること自体が疑問だ」と話すのは、矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授だ。
矢ケ崎氏は半減期が八日と短いヨウ素の影響について危惧する。チェルノブイリ事故では、ヨウ素が原因とみられる子どもの甲状腺の病気が事故後五、六年後から急増していた。
「ヨウ素による遺伝子の損壊などは表面に出てこない。いわば正確ではない検査で『安全だ』と訴えるのは、市民への目くらましではないか」
実際に長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども百三十人を対象に実施した健康調査では、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど十人の甲状腺機能に変化が見られた。
ところで、生涯の年間被ばく線量を、ベクレル（放射能の強さや量を表す単位）に換算するとどうなるのだろうか。
福島県地域医療課によると、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の報告に基づき、年齢ごとに係数で変換している。
今回の検査で三ミリシーベルトと推定された男児を七歳児と仮定して換算してみると、セシウム１３４、１３７を合わせて一二六〇ベクレルになるという。七歳児の平均体重（二四キロ）で割ると、一キロ当たり五二ベクレルとなる計算だ。
ところが、この値に首をひねるのは、ＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」の野呂美加代表だ。野呂氏は約二十年にわたり、チェルノブイリ原発事故で被ばくしたベラルーシなどの子どもの支援活動に取り組んでいる。
野呂氏はＷＢＣで彼らの被ばく状態を計ってきたといい、「体重一キロ当たり二〇〜五〇ベクレルなら何らかの病気の前段階がみられ、五〇ベクレルを超えたら発症するケースがほとんどだった。今回の値は健康に影響がないのだろうか」と心配する。
今回の福島県の検査について「シーベルトに変換することで、危険性を感じにくい人も多いのでは。影響を少なく見せているわけではないのなら、分かりやすいデータを示してほしい」と訴えた。
また「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の辺見妙子さんは「内部被ばくは、線量の問題ではないと思う。わずかな線量であっても、絶えず遺伝子が傷つけられていると思うと、安心できない」と不安を口にした。
＜デスクメモ＞ 山里に住む釣りの師に、今年こそはキノコの選別を習おうと楽しみにしていた。だが「原発」「放射能」と走り回っているうちに十月もあとわずか。秋が駆け足で過ぎていく。そんなとき、キノコからセシウム検出の悪い知らせが飛び込んできた。温厚な毛針の名人は、きっと深く傷ついているだろう。 （充）
【脱原発】 警察が頭を抱える「普通の人たち」の飛び入りデモ
おびただしい数の警察官が整然と歩いている。まるで警察官がデモをしているような光景だが、そうではない。市民による脱原発パレードである。主催は「首都圏反原発連合」。これまで銘々でデモや集会を行ってきた６つの市民団体が、結集したのである。
素人の参加者が増えたことで、頭を抱えているのは公安警察だ。「●●派」、「■■党」といった政治組織であれば、警察は構成員や運動方針などを手に取るように把握している。だが相手が一般市民だと勝手が違う。先月、市民団体主催のデモで12人も逮捕者したのは、身柄を押さえて徹底的に氏・素性や背後関係を調べるためだ。だが警察の期待に反して何も出てこなかったようだ。
政府や東電が原発事故を無理やり収束に向かわせようとするほど、脱原発を求める普通の人たちは危機感を強める。22日のパレードには沿道からの飛び入り参加もあった。乳飲み児を抱いた父親、美大・デザイン学校のOG……。警察の想定外の“人種”が回を追うごとに増えている。
美大・デザイン学校のOGグループは、『サヨナラ原発』と描いた横断幕を手にパレードの先頭に立った。メンバーの一人は「デモというと怖い感じがあるが、私たちが参加することで『しきい』を下げたかった」と微笑んだ。
川崎市の男性（30代）は、生後1年5か月の赤ん坊を抱いて参加した。「子供を守りたい一心です。子供たちの世代に原発を残したくない」。男性は真剣な表情で語った。
組織の動員によらない脱原発パレードが毎週末、日本のあちこちで催され、普通のオジサン、オバサン、オネエサンが「原発止めろ」と声をあげている。東電は聞く耳を持たないだろうが、国民の負託を受けた政治家はしっかり耳を傾けてほしい。
平成の属国 無条件降伏 報道管制
#政府が、マヤカシで「低温冷却」といい、２０km圏内に住民の一次立ち入り基準を緩和して、自家用車で多数の家族が出入りしています。にもかかわらず、マスコミや大学研究者は危険？で立ち入りできない。こんなおこしな議論で、報道管制がしかれているのは民主主義国のジャーナリズムでは前代未聞。
#この間、谷垣自民党総裁はＴＰＰについて一切語ろうとしないのはなぜか。野党として何でも反対で絶好のチャンスなのに沈黙です。結局、自民党議員のほとんどが賛成だからか？野田氏が大連立を呼び掛けた仲で、同じ考えなんでしょう。自民党を支持しているＪＡや農家も不思議？
#全米商工会議所など４３団体がオバマ大統領に、ＴＰＰを「いかなる産業分野、商品、サービスも除外しない包括的協定に」という要請書を提出。ＴＰＰは例外以外全て自由化というネガティブリスト方式。米国ルールと同じになるまで延々続きます。平成の属国。 http://goo.gl/1DQH2
#藤村官房長官が、ＴＰＰ交渉が決裂なら離脱もありうる」と発言したのに対して、「ありえない」と、米倉経団連会長が批判。その通りです。この人、本当に「正直」です。いったん交渉参加すれば、資源輸出国ばかりに囲まれて「無条件降伏」にされるだけです。 http://goo.gl/wfzzK
#渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの調査結果によって、東北電力東通原発（青森県）の敷地内に複数の活断層が存在することが明らかに。東京電力が隣接地に原発建設中です。審査見直しが必要ですが、亡国の原子力ムラが実際にやるでしょうか？？？ http://goo.gl/l2Rz4
