http://buzzap.jp/news/20150902-jsdf-us-army-war-bill/
2014年の衆院選直後に自衛隊の統合幕僚長が米軍に対して「安保法制の整備は夏までには終了」などと説明していたことが分かりました。
9月2日の参院平和安全法制特別委員会で共産党の仁比聡平議員の質問で、昨年12月に行われた衆院選での自民党勝利の直後に自衛隊の河野克俊統合幕僚長が訪米し、オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われて「与党の勝利により安保法制の整備は夏までには終了する」と説明していたことが、独自に入手した報告書により発覚しました。
今日の参院特別委で仁比そうへい議員が暴露した河野統幕長の昨年12月訪米会談記録。「安保法制は与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と、米軍指揮下での自衛隊の暴走を裏付けるもの。
実際の国会での質問の様子は以下から。当該資料での質問は26分過ぎからとなります。
仁比そうへい 通告なしの質問 激オコ! 大荒れ国会 2015年9月2日 国会 安保 最新
http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00011885
血の通わぬアベシンゾーに身内からの反乱が始まった。広島県議会の自民党議員が、きょう、首相官邸を訪れ、「安保法案の即時撤回」を求める１万３千筆の署名と要望書を提出した。
安倍官邸に反旗を翻せぬ自民党国会議員団と違って気骨ある行動をとったのは、小林秀矩・広島県議会議員（63歳）。40年間、自民党員という生粋の保守だ。
官邸を訪れた小林県議に応対したのは、衛藤晟一首相補佐官だ。安倍首相がアニキと慕う御仁である。
小林県議は「集団的自衛権の行使は憲法違反だから、安保法制は即時撤回されたい」とする安倍首相宛ての要望書を手渡した。
衛藤補佐官は「憲法9条に違反しているとは言えない。米軍の後方支援をしなければ国際社会で孤立する」などと答えた。
小林県議によれば、面談時間50分間のうち95％は衛藤補佐官の発言だった。衛藤補佐官が一方的にまくし立てたのだ。
政府首脳はふた言目には「国民の声に耳を傾けながら丁寧に説明する」と言うが、まったくのウソだったのである。
小林県議は「話がかみ合わなかった」と肩を落とした。
小林氏は地元の庄原市で8月1日から署名活動をはじめ31日までに1万3千筆を集めた。
同市の有権者（3万2千人）の4割以上が「安保法案撤回」に署名したのである。
「日を増すごとにアレルギーが強まっていった。女性の5割が安倍嫌いだった。『安倍さんの顔を見るのもイヤ。テレビに映っていたらテレビを消す』というほどだ」―小林氏は多くの署名が集まった理由を説明した。
「地方議員には（安保法案についての）説明は全くなかった」。小林氏は憤る。
「ぜったい戦争してはいけない。安保法案に永田町の方程式は通用しない」。
地域を大事にする伝統的な保守政治家の姿があった。
『ひとりの学会員』さんに続いて現れた『ひとりの自民党議員』。勇気ある造反者と言えよう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000003-mai-pol
http://megalodon.jp/2015-0902-1048-01/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000003-mai-pol
政府・与党は１日、安全保障関連法案の参院審議で、当初目指していた１１日の採決を断念する方針を固めた。仮に参院で議決できなくても衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」の適用を視野に、１４日の週での成立を目指す。また、事実上の分裂状態にある維新の党との修正合意は困難だとして、政府案のまま採決する方針だ。【高橋克哉】
自民党の佐藤勉国対委員長は１日の記者会見で「６０日ルールは使いたくないのが本音だが、どう対応するか参院と協議する」と語り、必要ならば衆院で再可決する考えを示唆した。
与党幹部は「採決は１４日から１８日までの間になる」と語り、連休前には成立させる考えだ。参院が１６日までに採決できない場合を想定し、衆院側は１８日に法案を再可決する準備に入った。関連法案は７月１６日に衆院を通過。６０日ルールに基づけば、今月１４日以降は衆院の出席議員の３分の２以上で再可決し、成立させることが可能となる。
関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は１日、野党の反発で開催が見送られた。参院では１００時間の審議を目指してきたが、１日までの審議は約６３時間。与野党が合意した安倍晋三首相出席の集中審議のほか、参考人質疑などを１１日までに消化するのは不可能な状況だ。一方、関連法案の修正をめぐる与党と維新の協議は、維新の分裂騒動で実務者協議に入れず、「合意はもはや無理」（与党関係者）との判断に傾いた。ただ、元気、次世代、改革の３野党との協議は、付帯決議などの形で柔軟に対応する考えだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000136.html
http://megalodon.jp/2015-0902-0937-08/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000136.html
自民党総務会で一日、安全保障関連法案への反対を訴えた全国一斉デモについて、民意を重く受け止めるべきだという意見が相次いだ。
丹羽雄哉元厚相が十二万人（主催者発表）が集まった国会周辺のデモを念頭に「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、『戦争に巻き込まれる』という声を上げていた」と指摘し、より丁寧な説明の必要性を強調した。村上誠一郎元行政改革担当相も、デモは動員でなく自然発生的に大規模化したという見方を示し、「国民が自ら立ち上がりつつある。審議時間さえ積み重ねれば法案を成立させられるというなら、民主主義ではない」と述べた。
これに対し、谷垣禎一幹事長は「安保の問題をめぐり、国内のイデオロギー対立はずっとある」と説明。国民の不安払拭（ふっしょく）を政府に促す一方、今国会で法案を成立させる考えを重ねて強調した。
http://editor.fem.jp/blog/?p=623
それでは、警察当局や産経や夕刊フジが主張するように、本当に「３万人」しか参加していなかったのか少し検証してみましょう。
......
というわけで、産経の「３万２千人」というのは、国会10万人行動の「６カ所のステージ」のうちの「１カ所」に過ぎません。加えて「６カ所のステージ」以外にも参加者は霞が関一帯にあふれていたのです。そして、参加者12万人と発表したのは準備したビラ10万枚を配布してなくなったことをもって12万人としたとのことですが、それについて木下ちがやさんによる以下の一連のツイートとリツイートを読むと参加者12万人というのは逆に少なすぎるものだということが分かります。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150901-OYT1T50132.html?from=ytop_main3
http://megalodon.jp/2015-0902-0949-10/www.yomiuri.co.jp/politics/20150901-OYT1T50132.html?from=ytop_main3
自民、公明両党は、参院で審議中の安全保障関連法案について、１４日以降に成立させる方向で最終調整に入った。
参院平和安全法制特別委員会での審議が大幅に遅れているためだ。与党は当初、参院で採決されなくても衆院で再可決できる憲法の規定「６０日ルール」を適用できる１４日より前の１１日頃の成立を目指していた。
参院特別委は１日の理事懇談会で、２日の一般質疑を決めたが、与党提案の４日の参考人質疑には野党が応じなかった。これまでの参院特別委での審議時間は計約６３時間で、与党が目安とする「１００時間前後」への到達は今月中旬以降となる見通しだ。採決の前提となる参考人質疑や公聴会のメドは立っていない。
参院特別委の鴻池祥肇委員長（自民）は１日、法案の成立時期について、「衆院側が１１日と言い出してから（審議が）動かなくなった。（与党）単独強行（の採決）ではなく、賛否を明らかにした参院らしい着陸をみせたい」と記者団に語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150901/CK2015090102000175.html
http://megalodon.jp/2015-0902-0944-14/www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150901/CK2015090102000175.html
障害を起こす最大の要因は、昔も今も戦争による暴力−。安全保障関連法案に反対するため、県内の障害者や患者、家族、関係者らが「県障害者・患者九条の会」を設立する。六日には千葉市中央コミュニティセンター（中央区）で発会のつどいを開き「障害者・患者は平和な社会でなければ、人間らしい生活を維持することはできない」と声を上げる。 （村上一樹）
同会は、二〇〇五年に全国組織が設立。県内でも安保法案の国会審議を受け、身体や知的、精神障害者の当事者や、団体の代表者、医師や弁護士らが呼び掛け人となって、県の組織の設立準備を進めている。
旧日本軍兵士で片足を負傷し切断した、野田市戦争かたりべの会会長・戦傷病者相談員の日佐戸輝（ひさとてる）さん（９２）も、呼び掛け人に名を連ねる。
発会にむけた趣意書案では「戦前戦中、私たちの先輩は戦争に役立たない者として『米食い虫』『ごくつぶし』とさげすまれ、苦難の生活を強いられてきた」と指摘。「戦争と社会福祉は両立しない」と訴えている。
呼び掛け人の一人で、全国肢体障害者団体連絡協議会会長の三橋恒夫さんは「平和な世の中でなければ、障害者や患者は十分な生活はできない」と強調。会の設立後は「ビラ配布などの宣伝活動や、平和と人権保障を求める各地の運動などと連携して行動していきたい」と話している。
六日の発会のつどいは午後一時半〜同四時半に開催。設立までの経過を報告し、趣意書を確認する。県憲法会議代表幹事の高橋勲弁護士の記念講演もある。誰でも参加でき、事前申し込みは不要。無料。問い合わせは、同会準備会＝電０４３（３０８）６６２１＝へ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150901/CK2015090102000172.html
http://megalodon.jp/2015-0902-0946-36/www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150901/CK2015090102000172.html
講演会「安倍政権のメディア統制−ジャーナリズムの衰退と創成を考える」が五日午後一時半から、市川市文化会館で開かれる。戦後七十年を識者と市民がともに考える「戦争はいやだ！市川市民の会」の集いの四回目。
講師はジャーナリストで大学教授の浅野健一さん＝柏市。「広告料収入をなくすよう経団連に働きかけを」「沖縄の二紙はつぶさないといけない」などと「アベ政治」の周辺から挑発を受けたマスコミ各社に、連帯して総力を挙げた徹底抗戦の姿が見られなかったのはなぜか。「報道統制」とも受け取られかねない発言に「弱腰」だった一部の新聞や放送に市民の多くが情報を依存する実情などについて考える。終了後、懇談会がある。資料代五百円。問い合わせは同会の菊池さん＝電０９０（６９４８）８９９８＝へ。 （野呂法夫）
http://www.asahi.com/articles/ASH8W4QGFH8WPTIL010.html
http://megalodon.jp/2015-0902-1109-46/www.asahi.com/articles/ASH8W4QGFH8WPTIL010.html
「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社（いくほうしゃ）の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の不動産大手・フジ住宅（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の４０代女性が８月３１日、会社側に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。
女性は２００２年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長（６９）名で社員に配られたという。
今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教育長らに手紙を書き、各教委の教科書展示会でアンケートに答えるよう促し、「勤務時間中にしていただいて結構です」と書き添えていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000130.html
http://megalodon.jp/2015-0902-0943-05/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000130.html
自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会の提言案全容が一日、判明した。民法で「二十歳」と定める成人年齢を「十八歳」へ引き下げた上で、「二十歳未満」の飲酒、喫煙の禁止年齢を「十八歳未満」とすべきだと明記。「未成年者」は禁じられている馬券購入も十八歳から可能にするよう求めた。少年法の保護対象年齢の「二十歳未満」から「十八歳未満」への見直しも提案した。
飲酒、喫煙などの十八歳解禁については、健康への悪影響や少年非行の助長を問題視する声があったが、「十八歳を大人と見なす以上、強制的な制限は適当でない」と判断した。二日に開く会合で提示し、党内手続きを経て今月中に政府に提出する予定だ。ただ民法、少年法の改正をめぐっては、政府、与党内で異論が根強く、実現にこぎ着けられるめどは立っていない。
銃刀法の猟銃所持や道路交通法の中型免許取得、国民年金の保険料支払いなどは現状の二十歳以上を維持するとした。
成人年齢が見直されれば、十八、十九歳が親の同意なしに契約できることを踏まえ、悪質商法の被害防止へ向け消費者教育の充実も求めた。「二十歳以上」の裁判員などの年齢要件も成人年齢に合わせて変更するよう訴えた。
少年法の年齢引き下げに関しては、法務省に対し、検討に着手するよう促した。
◆自民提言案ポイント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000043-nksports-soci
http://megalodon.jp/2015-0902-1546-47/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000043-nksports-soci
佐野研二郎氏（４３）の作品が選ばれた２０２０年東京五輪エンブレムの選考コンペに応募したデザイン関係者が１日、日刊スポーツの取材に応じ、「佐野氏ありきの選考」が、今回の事態を招いたと振り返った。組織委員会からは、佐野氏のデザインが選ばれた後、通常のコンペならある連絡すらなかったという。「広告代理店がデザインを『カネ化』し、デザイナーもそのいいなりになってきた日本デザイン界のうみを、これを機に全部出し切った方がいい」とも指摘した。
http://news.livedoor.com/article/detail/10540477/
http://megalodon.jp/2015-0902-1029-00/news.livedoor.com/article/detail/10540477/
新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長（元財務事務次官）の責任を問う声が広がっている。
自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。
五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「１回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。
森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」（自民党幹部）。自身が関与してきたラグビーＷ杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150902ddm003050136000c.html
http://megalodon.jp/2015-0902-1041-22/mainichi.jp/shimen/news/20150902ddm003050136000c.html
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が１日、佐野研二郎氏（４３）がデザインしたエンブレムの撤回を決めた。組織委は独自性を強調してきたが、ネット上で次々と発覚するデザインの類似性などに国民やスポンサーからの不信が高まり続け、一転して「国民の支援がないと、使い続けることはできない」（武藤敏郎事務総長）と追い込まれた。総工費が高騰した新国立競技場に続き国民の批判に耐えられなくなった。【藤野智成、新井隆一、野原大輔、片平知宏】
.....責任を追及された武藤事務総長は「選んだのは審査委員会」「我々はデザインの専門的知識を持っているわけではない」と繰り返した。その言い回しは、総工費が高騰して白紙撤回した新国立競技場の混乱で政府などが繰り返した答弁に似ている。いったい責任の所在はどこなのか。十分な説明を欠いたままで五輪の準備を進めれば、国民の支持だけでなく国際的な信用も失いかねない。
....武藤事務総長は「スポンサーの皆さんにはご迷惑をかけることになる。出直すことがベストと懸命な説明をしていきたい」と苦しい胸の内を明かす。突然の撤回に企業はさっそく対応に乗り出した。三井不動産やＮＴＴは自社のＨＰからエンブレムを外した。協賛金が１社当たり６０億円前後となる上から２番目のカテゴリー「オフィシャルパートナー」に属する日本航空は羽田空港内の駅などに設置した自社看板を撤去する方針だが「損失は避けられない」と困惑した。
