少年(20歳未満)に関する保護や処罰に関して定められた法律。
第一条で
この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年及び少年の福祉を害する成人の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
と定義されている。
政府は警察権限が拡大する少年法改悪法案を閣議決定した。同法案には日本弁護士連合会や自由法曹団も反対しているなか、自民・公明の与党は2007年4月18日の衆院法務委員会で強行採決し数の暴力で押し切った。そして19日の衆院本会議でも自民・公明が強行採決し与党の歴史的暴挙で衆院可決した。日本共産党、社民党などは反対した。5月24日の参議院法務委員会で自民・公明は数の暴力で強行した。民主党は与党案と大差ない少年法改悪法案を提出したが否決された。
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