『世界』臨時増刊号 「大転換」
2ヶ月ぶりのエントリーとなり、相当な間を空けてしまいました。
アクセスしてくださっていた方には大変申し訳ありませんでした。
今年８月のような更新は時間的に持続できそうにありませんが、
来年の参院選に向け、少しずつ再開していきたいと思います。
よろしくお願いします！
政権発足後の社民党の評価、
具体的には「社民党がいたから○○ができた」「民主党単独政権でなくて良かった」と言い得る段階に至るまでは、
もう少し時間がかかるように思いますので、
今回は雑誌「世界」臨時増刊号が組んだ「大転換」と題した内容を紹介したいと思います。
「世界」は一貫して「憲法（護憲）」、「平和」、「雇用・労働」、「社会保障」、「貧困」等を、
主要問題として繰り返し特集している雑誌で、
リベラルで質の高い言論活動を行っており、その存在は瞠目すべきものがあると思います。
直接の支持姿勢を打ち出している訳ではもちろんないのですが、
最も社民党の立ち位置と近いと、自分には思われます。
その「世界」が「大転換−新政権で何が変わるか、何を変えるか」と題した臨時増刊号を発行しました。
こちらのページから目次、執筆者が一覧できます。
多角的かつ掘り下げた内容となっており、
後年この連立政権のはじまりがどのように評価されていたかを知るためにも便利と思います。
三党連立政権合意書なども資料として収録されています。
以下章立てだけ抜粋してみます。
I 政権交代の歴史的意味
II 民主党閣僚、副大臣に聞く――聞き手・山口二郎
III 新政権をどう見るか
IV 新政権の課題
V 新政権を解剖する
VI 任せる政治」から「引き受ける政治」へ?
VII 新政権、私の期待、私の懸念
資料篇
どの章も読みごたえがありますが、
社民党への期待を標榜するサイトとしては、
辻元清美さんの「平和と雇用にとことんこだわる」、
保坂展人さんの「「公共事業の見直し」は進むか」はぜひ読んで欲しいと思います。
社民党に期待する方（もしくはできるかと考える方）にも、
社民党の今後の採るべき方向性を考える方にも、等しく読んで欲しい雑誌です。
改めて小選挙区制を問う
改めて指摘するのも憚られますが、
民主党の「308」という圧倒的な議席獲得の背景に、
小選挙区制という制度の意味合いを加味していない報道が多すぎるように思うので、
改めて小選挙区制という制度を問うことが必要と思われます。
７議席の社民党と比較して「総選挙で圧倒的な支持を得た民主党」（朝日新聞社説、2009年9月10日）と言い切ってしまう前に、
この大勝をもたらした今ある制度が適切なものかどうかはたえず検証しなければならないはずです。
小選挙区制が明らかに民意を歪めてしまう働きがあることを、
「しんぶん赤旗」（2009年9月7日）の記事が説得的な数字で論証しています。
「仮に衆院総定数（４８０）を今回の総選挙の各党比例票で配分した場合」、
議席数はどうなるでしょうか。
※小数点以下四捨五入
民主は何と100議席超マイナスであり、単独過半数（240）に遥か及びません。社民は21議席、勢力的には民主の10分の1となります。
この数値がより正確に「民意」を反映したものと見るべきです。
社民党の現状を過大評価する気は全くありませんが、実質的にはこれだけの期待があることを忘れてもらっては困ります。
小選挙区制によってもたらされた民主の「308」を徒に「圧倒的な民意」などと表現するのではなく、民主を慢心させず、今度こそ自公政治の数による暴走、専制から決別し、真のデモクラシーに近づく努力（もちろん、選挙制度の改革も含み！）を促したいものです。メディアにはその責任があると思います。
圧倒的な勢力差？
民主党との「圧倒的な」勢力差にかかわらず、何を社民党や国民新党はさんざん注文を付けているのか?
連立合意に至るまでの折衝過程を報じた記事では、社民党は早く妥協しろと言わんばかりの冷淡な眼差しが向けられてきました。
露骨に民主党との不協和音をあげつらいたいと思われる偏向的なメディアに限らず、
ほとんどが社民党を批判する論調で占められていたように思います。
「押し切ってもいいような「数」の差」 （東京新聞、2009年9月10日 ）、
「両党と民主党との議席数の差はあまりにも大きい。連立内閣が総選挙で圧倒的な支持を得た民主党の主導で動いていくのもまた当然」（朝日新聞社説、2009年9月10日）といった調子ですが、
本来合意形成というものには手間と時間がかかるのは当たり前です。
メディアの報道が、一律に民主党におもねるがごとく「足を引っ張る社民党」といったイメージを振りまいてきたことには疑問を覚えます。
ドラスティックでスピード感のあるChangeを今すぐ見せて欲しいということなのでしょうが、
自公政権に長々とこの国の政治を委ねてきたツケは相当重いものであり、そう簡単には進まないでしょう。
数にまかせて少数意見を押し切るのは多数の「専制」であり、そんなものは民主主義ではありません。
民主党には「民主」の名に恥じないよう、少数党との調整を軽視しないように訴えていきたいと思います。
さすがに、先程の朝日新聞社説は最後にこう論じています。
期待したいのは、民主党の議員たちとは違う「目」を政権のなかで利かせることだ。巨大政党になった民主党が暴走したり、独善に陥ったりしないかをチェックする役割である。
民意は必ずしも民主党の政策を全面支持しているわけではない。朝日新聞の世論調査では、民主党の政策に対する有権者の支持が総選挙大勝の大きな理由とは「思わない」という人が５２％に達した。両党が政権に入ることで政策がより複眼的になれば、有権者の期待に応えることにもなろう。
正念場は来年の参議院選挙でしょう。
ここで民主が過半数を制することになれば、多数の「専制」に決定的に雪崩を打つことになりかねません。
報道によると、社民党は入閣が内定した福島党首のポストを「労働行政全般を担う閣僚」として希望しているとのことです。
（「福島社民党首の入閣内定＝閣僚・党人事を加速−鳩山氏」（時事、2009年9月10日））
私も何度も訴えてきた*1ように、
社民党は、貧困問題とたたかう人びとの政治的連帯の結節点たりうるポジションに立っており、
何としても貧困問題への取組みにおいて第一に実績を出して欲しいと期待しています。
*1:貧困問題に取り組める党はどこか？http://d.hatena.ne.jp/rakudat/20090815/1250356279
連立参加に際して
今回は社民党を支持する方に読んでいただきたいという思いで書いてみました。
社民党は、貧困問題への取り組みを通じて「護憲」「平和」を実現してほしい、ということを主張したいと思います。
社民は連立を組むことを前提に選挙を戦ってきました。
「民主党にはやっかいな存在」（東京新聞）となることは、選挙前から十分予測されていたことであり、
自民党やメディアの格好の攻撃材料でもありました。
連立 社民の出方焦点 社民 独自色発揮に躍起 民主 政策決定遅れ懸念（東京新聞、2009年9月3日）
二日に始まった民主、社民、国民新三党の連立協議の一つの焦点は社民党の出方だ。連立政権に加わりたいのはやまやまだが、民主党の言いなりにはなりたくないのが社民党の本音。社民党があまり強気に出てくるようなら、船出からぎくしゃくしかねず、民主党にはやっかいな存在だ。無論、両党は連立協議をご破算にするつもりはなく、ともに微妙なさじ加減が求められている。
（略）
連立協議に先立って二日に行われた党の全国代表者会議では、「連立政権に入れば、社民党の政策が骨抜きにされてしまうか、埋没するかのどちらかだ」、「社民党の意見が通らないのであれば、連立に参加すべきではない」といった意見が続出した。執行部には連立参画を取りやめる選択肢がないのに対し、地方には慎重論がある。
私は、社民はあえて「やっかいな存在」たるべく自らをアピールしてきたのだと考えていますし、
閣内協力し、かつしたたかさを失わず社民政策を最大限実現して欲しいと期待しています。
そもそも、立場や考え方の違いを踏まえながら、
議論や説得、妥協や調整にかかる「やっかいさ」を真摯に追及し着地点を模索することが、
民主主義の本来的な姿であり、
数の論理だけで押し切ってきた自公政治に慣れきってしまった私たちは、
これからはそのようなやっかいさを回避すべきでない、と考えます。
とはいえ、私は（そして私たちの世代は）どのような期待を、社民党に受け止めて欲しいのか。
連立ではなく閣外協力とすれば、独自路線の修正は不要であり、
共産党の「建設的野党」と同様、是々非々の態度で臨んで行くという考え方は確かにあるでしょう。
社民党の地方組織が「骨抜き」を最も恐れているのは「護憲」「平和」にほかなりません。
私も以前別の記事*1で書いたように、
人間と環境を徹底的に破壊する戦争こそ最大の惨めさであり、
政治の役割はそれを回避することにあると考えます。
そしてそれが可能なのは社会民主主義を標榜する社民党ではないかと。
しかし、私は一方でこうも思っています。
特に私たちの世代にとっては、もうすでに「貧困」によって、
「護憲」「平和」は骨抜きになりかけているのではないかと。
「護憲」「平和」はその足元をもうすでに掘り崩されているのではないかと。
ここで私は「貧困」という言葉で、現に存在する（絶対的もしくは相対的）貧困の他、
労働・雇用政策、社会保障政策、そして、教育政策のゆがみや綻びによって、
生活の展望が描けず、先が見えないと感ずる人々の不安や希望のないこの国の状況を指し示したいと思います。
貧困問題の解決に最大のプライオリティーを付し早急な取り組みを開始しない限り、
いくら「平和」「護憲」を声高に訴えたところで、その価値はますます衰退するしかないのではないでしょうか？
それはなぜか。
以前にも赤木智弘さんの論考に即して書いたことがあります*2が、
私たちの時代において、
何がこの国を戦争をできる国へと向かわせ、
平和憲法の価値を衰退させているのか、を良く考えて見る必要があります。
それは、例えば北朝鮮の脅威や、それを煽るメディアや政治のせいなのでしょうか。
私はそうは思いません。
貧困状態にある私たちの不安や絶望が、戦争を無意識に希求しているのではないでしょうか？
「平和を守る」ということが、この不安や絶望が織り込まれた現状を肯定することであるならば、
そんな平和なら願い下げだということになるのではないでしょうか。
安定した雇用があり、先が見える社会保障があり、子ども達の思いをくじくことのない教育があること。
こういったことがなければ、平和の尊さといわれても何のリアリティもないのが私たちの世代の実感ではないでしょうか。
むろん、戦争の実態や悲惨を経験（身をもって体験したということにとどまるものではありません）した方々にとって、
平和こそが最も大切であるとは自明のことです。
しかし、戦争の実態や悲惨を経験した世代は今後ますます少なるにつれ、
今後「平和」「護憲」の価値はますます弱まるでしょう。
私たちはまずもって日々の暮らしの展望や希望のなさに苦しんでいるのですから。
だから、社民党にはこう訴えて欲しいのです。
祈りや呪文のように「平和」「護憲」を唱えていても、「平和」「護憲」は決して守られない。
私たちは、貧困問題の解決を通じて「護憲」「平和」を真に実現したいと。
社民党こそ貧困問題に取り組める*3のだと。
*1:「政治の役割とは」、http://d.hatena.ne.jp/rakudat/20090818/1250524750
*2:平和を語るときに。本田ゆみさんのこと。http://d.hatena.ne.jp/rakudat/20090816/1250361699
*3:「貧困問題に取り組める党はどこか？http://d.hatena.ne.jp/rakudat/20090815/1250356279」
悔しい、悔しい、悔しい結果
総選挙が終わりました。
当選者の顔ぶれを見るたび、悔しい思いで一杯になり、
書く気力がしばらく沸きませんでした。
特に保坂展人さんの落選はこたえました。本当に残念です。国会での精力的な仕事、クリアカットな言論活動、私が社民党に関心を持つきっかけとなった方でした。
また、このブログでも拙いながら記事を書いた若い二人の候補者、
東京ブロックの池田一慶さん*1、北海道二区から果敢に小選挙区に挑んだ本田ゆみさん*2、いずれの方も当選することは選挙情勢上ほとんど厳しかったのかもしれませんが、それでも現在の日本の状況下において、広範な共感と期待を集めて然るべき問題を提起されており、魅力のある候補者と思っていただけに、票の少なさ（例えば自民党と比較した場合！）には愕然とせざるを得ませんでした。
民主党の圧勝と言われながら、現首相や政権投げ出しの元首相をはじめ、日本の惨憺たる状況に責任を負うべき自民党の重鎮たちをやすやすと当選させ、比例区においても２３％〜３０％超の票を与えるとは、この国の有権者は何を考えているのでしょうか？なぜ議員としての仕事の質／量や適正の差を判断して保坂さんのような方に票を投じないのか？
ともあれ、民主党が単独で３２１議席を獲得するという最悪の事態は回避されています。
社民党が果たしていける役割や期待は大きく、かつ重要なものです。
したたかさを持って、オムライス党たる志を失わず、来るべき参院選に備え、有権者が瞠目すべき政策面での成果、存在感を打ち出していってくれることを期待しています！
*1:「いっけいさんのこと」 http://d.hatena.ne.jp/rakudat/20090813/1249825109
*2:「平和を語るときに。本田ゆみさんのこと。」 http://d.hatena.ne.jp/rakudat/20090816/1250361699
数の横暴をこれ以上許して良いのか。321議席獲得の恐怖
いよいよ時間が少なくなってきました。
これが今回の選挙前の最後の記事になるかもしれません。
「朝日新聞中盤情勢調査」（2009年8月27日）によると空恐ろしい数字が並んでいます。
民主３２０超、自民１００前後
総選挙中盤の情勢について、朝日新聞社は２２〜２５日に全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報を加えて探った。それによると、（１）民主は非常に優勢で、衆院の再議決に必要な３分の２の３２０議席を得る可能性がある（２）自民は大敗が確実になり、１００議席前後に落ち込む見通し（３）公明は小選挙区で苦戦、２０台にとどまりそう（４）共産は比例区でほぼ前回並み、社民は小選挙区で善戦、などの情勢になっている。
（２）、（３）については、これでもまだ足りないぐらいでしょう。
いまだにこれらの政党に期待を持つ人びとの気がしれません。
このブログはネガティブ・キャンペーンが目的ではありませんが、
一言だけやはり許せないと思うことを書いておきたいと思います。
社会保障をはじめとしたパブリックの責任を軒並み切り崩し、
あげくには二代続けて政権を放擲するという失態を演じた究極の無責任党が、「責任力」を謳い、
その無責任党と結託して、生活の展望をあらゆる層から奪ったおつきの党が、「生活を守り抜く」とぬけぬけとのたまう、
このオーウェル流のdoublespeakには、本当に怒りを覚えます。
無責任党が政権を牛耳っている間に成立させた数々の悪法、
例えば障がい者の生活保障を大きく後退させた「障害者自立支援法」や「長寿医療制度」（通称）などを考えれば、驚くには足りませんが。
ところが、彼らの嗤うべきネガティブ・キャンペーンが、
「批判」だの何だのと大真面目に報道されているからどうかしています。
彼らがやっていることは「批判」ではなくただの中傷であり、
どこかの宗教政党と同じレベルの戯言と一蹴してしまうことが必要なはずなのですが。
しかし、問題はやはり（１）です。
当初、朝日新聞が２０日報じた総選挙の序盤情勢調査では「３００議席の勢い」でした。
民主党にとっても大勝は良いことばかりではない。もし３００議席を超えれば、元職と前職が全員当選しても１４０人程度の新人議員が誕生することになる。「党をどうやってまとめていくのか」（若手）と心配する声も上がる。
また、今回の事態は郵政選挙の反動でもある。再び同じような反動が民主党に跳ね返ってくるかもしれない。困難な霞が関改革などを断行し、国民の期待をつなぎ留めることができるのか――。中堅幹部は選挙後を見すえ、不安を漏らした。
「政権をとったら、次々と改革を実行しないと国民が納得しない。国民の期待値が高いのが、逆に怖い」
「３００」の衝撃を受け止めた８月２１日当事の記事でさえこうです。
一党で「３２１」（３分の２議席）を超えることになれば、いったいどんな事態が生じるのか。
これはもう別次元の危機です。独裁といって言いすぎではありません。
民主と連立を組む少数政党の意見を反映させるための議論や交渉や妥協の努力が払われないかもしれません。
このような多数の専制ともいうべき政権のもとで、私たちの意見が本当に国政に反映されるのでしょうか？
オムライス党などは、ハムサンドのハムどころか、
せいぜいがピクルス程度の扱いしかされないことにもなりかねません。
自公が「３分の２」を盾に再議決を乱発したような事態を、再びもたらすようなことになって良いのでしょうか？
オムライス党が頼りないなら、赤旗党でも何でも、今一度マニフェストなりを見直し、
自らの信念や問題意識に沿う政党に票を投ずるべきです。
先日赤旗の記事についての文章（「しんぶん赤旗の記事を読んで」）で述べましたように、
小選挙区において、無責任党やその犬を退場させるために、方便として民主に投票するのは仕方ありません。
しかし、私たちには比例区があります。それを忘れてはなりません。
空気や情勢に流されず、自らの信念で投票すれば良いのです。
もう一度、政策の一覧を検討してみてください（47ＮＥＷＳの特設ページが見やすいと思います）。
調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割弱、比例区で３割弱おり、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。
「朝日新聞中盤情勢調査」（2009年8月27日）
まだ間に合います。
自分が訴えたいことは、短い期間でしたが、拙いながら何とか書いてこられたと思います。
読んでくださった方、本当にありがとうございました。
投票をしましょう！
とにかく、投票をしなければはじまりません。
期日前投票も活用して棄権だけは避けましょう！
衆院選：投票「必ず行く」７５％…本社終盤世論調査（毎日、2009年8月28日）
終盤世論調査で投票に行くかどうかを聞いたところ「必ず行く」（「すでに投票した」を含む）との回答が７５％で、「たぶん行く」の１８％と合わせて９割を超え、今回の衆院選への関心の高さをうかがわせた。
総選挙投票率、前回上回る可能性 朝日新聞世論調査（朝日、2009年8月28日）
朝日新聞社が衆院選の中盤情勢調査と併せて実施した世論調査（２２〜２５日）によると、「必ず投票に行く」と答えた人は８１％で、前回の０５年衆院選時の７８％を上回った。これらの調査結果などから衆院選の投票率を推計すると、６７．５１％と高かった０５年を上回る可能性が大きく、７０％に達することもありうる。
７０％程度で高投票率とはどういうことなのでしょうか？
今後の４年の政治を決めてしまう大事な選挙です。
選択肢がないなら、迷うなら、分からないなら、自身で情報を何としても集めましょう！
いろんな意味でまだ間に合います。時間をつくり、投票所に向かいましょう！
