人手不足が、日本経済の回復の壁になっています。 2022年の平均就業者数は、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準には、戻りませんでした。 人口減少や高齢化の加速が響いています。 総務省が1月31日発表した労働力調査によると、2022年平均の就業者数は、6,723万人と、前年から10万人増にとどまりました。 コロナ感染拡大前の2019年に比べると、27万人少ない水準です。 2019年12月に6,780万人を超えていた就業者数が、最初の緊急事態宣言が出た2020年4月には、6,664万人に急減します。 第2波後の2020年4月には、6,739万人まで回復しましたが、2021年には感染再拡大のたび…