人生100年時代の家族と法

ーーーー講義録始めーーーー ここで、事業承継を専門として数多くの案件を手がける弁護士の福崎剛志先生に、事業承継の実務でどのようなことが行われているのかについてお話を伺いましたので、インタビューをご覧ください。 インタビュアー：今、日本では事業承継が社会的な課題となっているということですが、どのような点が課題となっているのでしょうか。 福崎先生：そうですね、現在の日本経済は成熟期に入っていると言われています。例えば、経営者の年齢層を見ても、約60パーセントが60代以上の経営者という状況です。しかも、そのうちの約3割は70歳を超える経営者が占めており、非常に高齢化が進んでいます。このように、経済環…

ーーーー講義録始めーーーー 最後に、3番目の遺言について説明します。遺言とは、株式の所有者が後継者に自分の会社の株式を相続させるために遺言を作成する方法です。例えば、株式の所有者、つまり遺言者が以下のような遺言を作成します。 「遺言者は、遺言者が保有する株式会社Aの株式のすべてを長男Bに相続させる。」 ただし、2番目に説明した生前贈与の場合や、3番目の遺言による相続の場合、非相続人が死亡した後の相続において「遺留分」の問題が発生することがあります。遺留分とは、相続において特定の相続人に保障される最低限の取り分であり、相続の公平性を保つための制度です。 例えば、次のような状況が考えられます。現社…

ーーーー講義録始めーーーー では、親族内承継を例に、株式などの財産を親から子へ移転するケースを考えてみましょう。この図の例を見てください。現在の社長が会社の株式の80パーセントを持っている株主だとします。 現在の社長と次期社長は親子の関係です。現在の社長は、後継者である次期社長が安定して経営ができるように、社長が持つ株式をすべて次期社長に承継させることにしました。株式を承継させる方法としては、売買、贈与、遺言が考えられます。 まず1つ目の売買についてです。この図は、株式の評価という観点で株式を分類したものです。株式には、上場会社の株式、つまり証券取引所に上場されている株式と、それ以外の株式があ…

ーーーー講義録始めーーーー では、事業承継において誰に事業を引き継がせるかについて見ていきましょう。 事業承継は、誰が引き継ぐかによって3つに分類されます。それは、親族内承継、親族外承継、M&Aの3つです。まず、親族内承継とは、経営者の子や配偶者などの親族に引き継がせる場合を指します。次に、親族外承継とは、会社の従業員や役員の中で、会社のことをよく知っていて、経営能力のある者に引き継がせる場合です。会社の内部から後継者を選びますが、親族ではない者に承継させるため、これを親族外承継といいます。そして、M&Aとは、会社の外部の第三者に事業を引き継がせる場合を指します。例えば、他の会社と自分の会社を…

ーーーー講義録始めーーーー 次は、贈与税についてです。贈与税は、家族から財産を無償で譲り受けた際に、その財産に対して課される税金です。贈与税の課税方法には、歴年課税と相続時精算課税の2つがあります。 まず、歴年課税について説明します。これは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に、贈与税の税額を計算する方法です。贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額に対して贈与税が課されます。そのため、1年間に贈与を受けた額が110万円以下の場合には、贈与税の申告は不要です。 贈与税の税率には、一般税率と、税率が優遇される特例税率の2つがあります。特例税…

ーーーーー講義録始めーーーーー このように、財産の移転方法は民法で定められていますが、もう一つ重要な法律があります。それが税法です。税法は、私たちの生活に深く関わっています。 例えば、皆さんが会社で働いて給料を受け取るとき、所得税という税金を支払っています。この所得税は「所得税法」で定められています。また、皆さんがスーパーマーケットで食料品を購入し、代金を支払う際には消費税を支払っています。この消費税は「消費税法」で定められています。 このように、私たちが働いたり物を購入したりする際には、税金が発生し、その税金は法律に基づいて支払われるのです。家族間で財産が移転する場合も税金がかかることがあり…

-----講義録始め----- 人生100年時代の家族と法、第13回は「家族と税・事業承継」についてです。今回の講義は大きく分けて2つのテーマについてお話しいたします。1つ目のテーマは、家族間で財産が移転する際の税金についてです。そして、2つ目のテーマは事業承継についてです。 では、1つ目のテーマである家族間で財産が移転する際の税金についてお話しいたします。まず、このような家族がいるとします。この図の真ん中を自分として見てください。家族間で財産が移転する場合には、様々なケースが考えられます。 まず、誰から誰に対してなのかについてです。例えば、父から自分に対して、これは親から子へ財産が移転する場…