人生100年時代の家族と法

ーーーー講義録始めーーーー 続いて、2つ目のテーマである事業承継についてお話しします。「事業承継」という言葉には、法律上の定義はありません。では、この言葉はどのような場面で使われるかというと、一般的には会社、特に中小企業において、その事業を後継者に引き継がせて、会社の雇用や技術を将来にわたって継承することを指します。日本の会社のうち、中小企業は約99パーセントを占めると言われています。これほど多くの中小企業が存在し、そこで雇用される従業員も数多くいます。 ところが、中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足が深刻な問題となっています。ここでデータを見てみましょう。このデータは、全国のす…

ーーーー講義録始めーーーー 次は、贈与税についてです。贈与税は、家族から財産を無償で譲り受けた際に、その財産に対して課される税金です。贈与税の課税方法には、歴年課税と相続時精算課税の2つがあります。 まず、歴年課税について説明します。これは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に、贈与税の税額を計算する方法です。贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額に対して贈与税が課されます。そのため、1年間に贈与を受けた額が110万円以下の場合には、贈与税の申告は不要です。 贈与税の税率には、一般税率と、税率が優遇される特例税率の2つがあります。特例税…

ーーーーー講義録始めーーーーー このように、財産の移転方法は民法で定められていますが、もう一つ重要な法律があります。それが税法です。税法は、私たちの生活に深く関わっています。 例えば、皆さんが会社で働いて給料を受け取るとき、所得税という税金を支払っています。この所得税は「所得税法」で定められています。また、皆さんがスーパーマーケットで食料品を購入し、代金を支払う際には消費税を支払っています。この消費税は「消費税法」で定められています。 このように、私たちが働いたり物を購入したりする際には、税金が発生し、その税金は法律に基づいて支払われるのです。家族間で財産が移転する場合も税金がかかることがあり…

-----講義録始め----- 人生100年時代の家族と法、第13回は「家族と税・事業承継」についてです。今回の講義は大きく分けて2つのテーマについてお話しいたします。1つ目のテーマは、家族間で財産が移転する際の税金についてです。そして、2つ目のテーマは事業承継についてです。 では、1つ目のテーマである家族間で財産が移転する際の税金についてお話しいたします。まず、このような家族がいるとします。この図の真ん中を自分として見てください。家族間で財産が移転する場合には、様々なケースが考えられます。 まず、誰から誰に対してなのかについてです。例えば、父から自分に対して、これは親から子へ財産が移転する場…

-----講義録始め----- 「では、まず、非正規雇用の問題についてお伺いいたします。2018年の働き方改革では、本講義でも触れた長時間労働を是正するための仕組みが設けられましたが、加えて、正社員と非正社員の間にある処遇格差を是正することも目指されました。この処遇格差の問題を是正するために設けられた仕組みについて、簡単にご紹介いただけますでしょうか。」 「はい。働き方改革では、長時間労働の是正に加えて、正規労働者と非正規労働者の間の待遇格差の是正が大きな柱となりました。ここで、正規労働者とは正社員を指し、非正規労働者には短時間労働者（パートタイム労働者）、有期契約労働者、そして派遣労働者の3…

-----講義録始め------ さて、ワークライフバランスを保ちながら、「人生100年時代」とも言われる長い人生を歩んでいくことは、多くの方にとって重要な課題と言えます。男女雇用機会均等法による性差別禁止や労働基準法による労働時間規制、育児・介護休業法が定める各種の制度は、労働者が性差別を受けることなくワークライフバランスを保つための重要な法制度です。 ただし、今日の講義や配布資料では十分に扱うことができなかった関連する重要なテーマもあります。例えば、非正規雇用の問題に触れていませんが、これも重要です。かつては非正規雇用で働く方の中に女性が多かったことから、この問題は女性労働者に関わる問題で…

-----講義録始め------ 育児休業に加えて、1995年には介護休業の制度も導入されました。これは、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として取得できるものです。対象家族には、配偶者（事実婚も含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、そして配偶者の父母が含まれます。 この期間中も雇用保険から休業開始時賃金日額の67パーセントが介護休業給付として支給されます。なお、介護はいつまで続くか予測が難しい側面があるにも関わらず、取得できる期間が通算93日までとなっているのは、この間に介護保険の利用などにより介護を行う体制を整えることを念頭に置いてい…

-----講義録始め----- このように、働く時間への配慮がなされていますが、育児や家族の介護を行うにあたっては、労働時間への配慮を受けるだけでは不十分な場合もあります。そこで、労働者が雇用を維持しつつ休業できる仕組みとして、育児・介護休業制度が導入されています。育児や介護を契機とする離職はもちろん存在しますが、育児・介護休業制度が存在することで、労働者は雇用を失うことなく一定の期間、育児や介護に専念することが可能となっています。 続いて、3つ目のテーマとして、育児・介護休業制度について見ていきたいと思います。まず、育児休業は1991年に創設された制度で、原則として子供が1歳になるまで取得で…

-----講義録始め------ まず1つ目は、男女雇用機会均等法です。以降、均等法と言いますが、均等法は1979年に国連総会で採択された女子差別撤廃条約の影響を受けて、1985年に女性に対する差別、すなわち性別差別を禁止する法として誕生しました。 1985年の制定当初は、事業主に対して「～するよう努めなければならない」という努力義務を課す規定が多かった均等法ですが、数度の改正を経て、2007年4月以降は、事業主に対する法的義務として、性別に基づく差別を禁止する法となっています。すなわち、2007年4月以降の均等法は、母性保護の局面を除いて、法的義務として女性差別も男性差別も禁止する法律となっ…

-----講義録始め------ 講義を始めるにあたって、まず、働き方の変化について確認します。 第2次世界大戦後、高度経済成長を迎えた日本では、次第に男女間の性別役割分業が一般的になりました。世帯主である男性が外で働き、それを家庭で女性が支える「片働き」の世帯が多数を占め、結婚や出産を機に仕事を辞める女性も非常に多かったと言えます。 実際、この図は1980年以降の男性雇用者と無職の妻からなる世帯、すなわち「片働き世帯」と「共働き世帯」の数の推移を示していますが、1980年には片働き世帯が多かったことがわかります。 しかし、その後、次第に女性の就労率は上がっていきました。そして、この図が示す通…

家庭と労働との関係は深い。戦後の法律学では忘れられがちだったかもだけど。 -----講義録始め------ 今日の講義では、家族と労働についてお話しいたします。昨今、片働きのカップルの数が減り、共働きのカップルが増える中で、ワークライフバランスの確保は労働政策において重要な課題となっています。この課題に関連する施策としては、性別に基づく差別の禁止や労働時間規制、育児・介護休業制度等があります。これらの内容について確認していきたいと思います。 また、ワークライフバランスの実現のためには、すべての労働者の働き方を見直すことが求められます。今回の講義では、法政策について学びつつ、私たちの働き方につい…